性懲りもなく赤旗は森友学園疑惑で籠池追及を未だに行っている。


平成29(2017)年8月7日


安倍政権の本質隠しに手を貸している。(森友学園疑惑)


 8月7日付け赤旗は、15面【社会】で「『森友学園』補助金不正」「点検の甘さ示し協力依頼」「施工者への文書に記述」という記事を載せている。
 この記事の狙いは、籠池氏が如何に詐欺師かを立証しようとしている。この作業を一生懸命行っているのは安倍首相配下の如何わしいマスコミやネトウヨである。なぜ赤旗がこれらと同じ記事を書くのか不思議でたまらない。
 同じ主張の記事ばかり書いて申し訳ないが、赤旗がどういう記事を書いてきたか、後での検証のために記録を取っておきたいと思っている。また同じだと思われる方は読み飛ばしおて頂きたい。

まともなマスコミ?(バイキング・報道ステーション、朝日新聞・毎日新聞)の論調は何か

【バイキング(フジテレビ系FNN)】値引き交渉 音声テープ見つかる(2017年8月1日)
 森友学園の国有地問題で、国と籠池前理事長の値下げ交渉を記録した音声データが公開されました。籠池前理事長と近畿財務局の池田靖・前国有財産統括官の音声が入っており、値下げを求める籠池氏と最低価格を説明している池田氏のやり取りが鮮明に記録されています。

 【報ステ】(テレビ朝日)新たなメモ見つかる、森友土地値引き(2017年8月3日)
(番組のHPでは、このニュースを次のように要約している。)
 森友学園に国有地が8億円値引きされて売却された問題をめぐり、森友学園が土地の購入を申し入れてから6日後の去年3月30日に、籠池夫妻と当時の弁護士、設計会社、施工会社が打ち合わせた際のメモが見つかった。この打ち合わせでは、地中から新たに出てきたごみについて、国側とどう交渉を進めていくか話し合われたとみられる。メモには「国賠請求をしない条件として、評価額を下げる方向を向いている」「航空局も同意」と、国側が事前の価格交渉に応じ、低い価格での売却に前向きだったことをうかがわせる内容がある。さらに「航空局、財務局、彼らのストーリー。調査ではわからなかった内容で瑕疵(かし)を見つけていくことで価値を下げていきたい」「9メートルの深さまで何か出てくるという報告をするよう、財務局から森友学園側に言われている」と、国の担当者が国有地をより低い価格で売るための欠点を探していたと読みとれる記述もある。
 財務省はこれまで「事前の価格交渉はしていない」「適正な価格で売却した」と国会で答弁していて、メモの内容とは大きく食い違うことになる。大阪航空局はこのメモについて「捜査事案に触れるため、回答は差し控える」としている。
  マスコミは森友学園疑惑の本命は、「近畿財務局の不正な8億円値引き問題」に焦点を定め、安倍首相夫妻がこれに関わり合いがあったかを追及している。
 佐川財務局長は国会の答弁で、「あらかじめ土地の売買価格を交渉したことは一切ない。あるいは近畿財務局側が土地の値段を示したことも、相手側から具体的な価格要求も無かった」と答弁してきた。しかし「音声テープ」と設計会社等との「打ち合わせメモ」から、この佐川財務局長の嘘がほぼ固まったのが森友学園問題をめぐる情勢である。
 佐川財務局長は、国税局長官に出世したが、通常行われる着任の記者会見が未だ開かれず異常な事態が続いている。彼が記者会見を行えば、この間明らかになった事実が追及され、答弁に窮するからである。

週刊誌の広告記事を見れば、何が世間で問題になっているのかすぐにわかる

 世論の動向が分かりやすいのは、週刊誌の見出しだ。これを見れば世論の動向が分かる。彼らは売れる記事を書く。売れる記事とは国民に関心がある記事である。
 8月7日付毎日新聞には、週刊現代の広告が載っているが、以下その見出しを書き出してみたい。
 「全国民必読」「本業では書けないが彼らは知っている」「新聞。テレビ・通信社」「『番記者』100人に聞いた」「安倍はいつ総理をやめるのか」「安倍と前川喜平どちらが本当のことをいっているのか」「『ポスト安倍』は岸田か石破か、まさか小池の可能性は?」「解散総選挙は10月にあるのか、ないのか」
「スクープ」「トランプ米大統領が安倍に通告」「『7.31電話会談』の報じられない中身」『9月9日。北朝鮮をアメリカを空爆する』
「スクープ」「『逮捕で幕引き』などとんでもない」「『安倍昭恵は森友学園籠池夫婦に100万円を渡した』爆弾新証言」という見出しを掲げている。
 森友学園疑惑に関して言えば、籠池夫妻の逮捕で幕引きすることは問題の解決ではない。安倍昭恵の方が本丸だと捉えている。この視点が赤旗には一貫してない。(2回ほど修正しているすぐに籠池批判にすり替えてしまう)

民進党は森友・加計学園疑惑問題をどうとらえているか?

 民進党は「加計学園疑惑調査チーム」をを作り、内閣府や文部省、農林省の官僚を呼び学習会(追及)を粘り強く行っている。(自由党も同じ「学習会」を別に行っている)このチームの学習会はユーチューブで公開されており、官僚側がこの問題をどう考えているかよくわかる。何が本当で何が嘘かが全て見えてくる。例えば、今治市(加計学園)に4月30日を完成を目標にしたスケジュールの見本を示し、この展開で取り組むようにメールを送っている。これは、今治市への情報公開請求で取得され公になっている。
 これを民進党の議員(自由党だったかも知れない。)が「この文書を内閣府は送ったのかと聞く」と、「すでに他部署に異動した職員がその当時そういう話をしていた記憶があると言っているが、内閣府から送った文書は見つからなかった。」と主張した。それなら「これを今治市だけでなく、京都産業大学にも同じ文書を送ったのか」と聞かれても、「すでに異動した職員であり、記憶があいまいで返答できない」と回答する。さらに「内閣府はこの文書を送っていないのか、それとも送ったのか、どちらか」と聞いてもても、「現時点ではないという」だけで、そのような書類を送った事実はないとは主張しない。
 さらに、別の日であるが、山本大臣が、「今治市にも京都府にも同じ対応をしており、加計学園を優先したことは無い」と国会で答えたことについて、民進党側が「本当か」と追及したが、内閣府は「山本大臣が自己の記憶において発言されたのだと思う」と答えたたが、それでは、「官僚のペーパーに基づかず彼が勝手に答えたのか」と聞いても、それには答えない。
 このような対応を見ていると、大臣が勝手なことを言い、それを守るために官僚は嘘で言いつくろっている。まさに無様な姿をさらけ出している。これが日本の優秀な官僚の姿かと思えば、情けない。
 このような追及チームを作っている民進党は、問題を煮詰めてきている。最近、民進党の「加計学園疑惑調査チーム」共同座長・桜井充議員は「加計学園や国際医療福祉大学で注目の『国家戦略特区』は『完全な利益誘導』システム!?キーパーソンは諮問会議の竹中平蔵氏!」という追及をしている。この国際医療福祉大学は第三の加計学園事件と言われるもので、森友学園・加計学園とおなじことを行っている。民進党はすでに一歩先を見ているが、共産党は籠池詐欺師で何時までも足踏みしている。
 この民進党や自由党の学習会は、物事の本質を見極めるうえで参考になる。なぜ共産党も同じような学習会をしないのか疑問に思う。

 赤旗は国家権力の犯罪と戦い国政革新を本当に考えているのか、それとも籠池夫婦という特異なキャラクターを持った人物を生贄にしてこの国家犯罪に目をつむるつもりなのか、もういい加減に自らの基本的立場を明確にすべきだ。注1

注1:前回の記事で籠池氏は本当に詐欺師かという記事を書いたが、籠池夫妻を詐欺罪で立件するのは難
    しい とロッキード事件で有名な東京地検特捜部副部長であった宗像紀夫(現内閣官房参与)が。言ってい
    た。
       それは政府の補助金が何を基礎に算定して交付されるかである。籠池氏が提出した契約書を基礎に交付
   されるのか、それはあくまで参考資料であり、交付対象となる物件の評価額を国が改めて評価し直した価格で
   交付したかで判断が分かれる。国は資料を基に新たに計算し直し(21億円と言われている)その額に対し補助
   金を交付したのであれば、詐欺にはならない。
     現在加計学園の建築費も話題になっている坪単価150万円で190億円ほどかかったととして今治市に96億
   円の補助金を請求している。これは運営費の半額援助を最初から約束事項であったから。この請求を29年3月
   31日に加計学園が請求した際、同日今治市は、全額交付すると答えているが、今治市は加計学園の請求額
   が正しいのか一切検証していない。(こんな馬鹿げた行政はない。要するに最初から96億円の補助金を出すこ
   とを決めていたと思われる)
     森友学園も、最初から交付金を5600万円渡すことを決めていたと思われる。その為の資料がほしいと言わ
   れ、23億円の契約書を出したと思われる。最近発覚した設計業者等との話し合いのメモでは、籠池氏は「0」円
   で取得したいと要求し(脅しも含めて)近畿財務局はできるだけ実質「0」にしたいが。先に支払った1億3千200
   万以下は難しいと答え、そのように持っていく何か理由がほしいと誘導しているような発言がある。実際は1億3
   千400万円で売られ、籠池氏の支出は200万円であった。