[気候危機打開」（四つのチェンジ）の行き詰まりをしんぶん赤旗は白状している。


令和3（２０２１）年11月16日


　衆議院選挙が終わるや否や赤旗は「気候危機打開」を大々的に取り扱ってきた。


　すべての記事が（1面トップ主要記事、潮流、読者の広場、党活動）「気候危機打開」関連の記事で埋め尽くされていた。　今日の新聞（11月16日付け）は、一面トップは相変わらず「気候危機打開」だが、この記事は何が言いたいのか全く分からない。（共産党としての視点が無い、毎日新聞の記事と同じ水準である）ついでに三面にも「気候危機打開」の大きな記事を載せているがその見出しは「「不満」を残して合意」「今後の行動 問われる各国」である。少なくとも「問われる日本政府」なら許せるが、問われる各国という記事を読んで我々市民は何をしてよいのか全く分からない。（一般紙と同じ視点で記事を書いている）
　ちなみに、赤旗一面は、「気候危機打開」の記事だが、その下に「平良港で海自の大型船輸送艦に向かって抗議する市民ら」という記事が載っているがその見出しは「ミサイル搬入強行」「住民抗議「あきらめぬ」」という見出しの記事を載せている。これが赤旗のスタイルだ。「気候危機打開」の記事を載せまくっているが、「敵」が誰か分からない評論家的な記事をいくら羅列しても何の効果もありません。

赤旗の「気候危機打開」の記事はすでにネタ切れになって追い込まれている。


　今日の新聞をめくってみて、「気候危機打開」の記事は、1面トップ・2面・3面・7面・14面にあるが、いずれの記事も先の選挙戦で掲げた「4つのチェンジ」との関連で記事が構成できていない。すべては、毎日新聞等と同じような扱いの記事である。共産党の戦いとの関連で書かなければ全く意味がない。

他の紙面（例えば党活動）などで「気候危機打開」「ジェンダー平等」をどう扱っているか？


　赤旗をめくってみて驚いたが、「日本共産党の活動」というページの中に、「気候変動危機」や「ジェンダー」という文言はほとんど出てこない、唯一愛知・東三地区の「学費やジェンダー 若者と話弾む」だけである。数日前は「気候危機打開」や「ジェンダー」という文字が躍っていたが、各地区からの報告に、最大の課題である「気候危機打開」は一言も書かれていない。
　赤旗4面【政治・総合】では選挙戦の戦いの様子を書いた記事があるが、「沖縄北谷町長きょう告示という記事で「平和・経済・子や孫たち」の課題は述べているが「気候危機打開」は一切触れていない。その下に「名古屋　党が東海ブロック一斉宣伝という記事と写真があるが見出しは「市民・野党の共闘引き続き奮闘」「木村議員・やすま参院選挙区候補訴え」と書き、中味は「4つのチェンジ」に触れているが、写真では4つの立て看板を立てているが「なによりいのちLIFE」という看板が三つ、「医療・介護・保育　ケアを支える」という看板が1枚立っている。
　さらには、13面【近畿】というページがあるが、ここで「奈良・五條市議会告示」という記事があるが、「大谷氏は第一声で「コロナ感染が減少傾向の今こそ対策強化を」と書いています。更に宮本岳志は衆院議員が応援に駆けつけ「『無駄使いを正し、汚職腐敗を大掃除する仕事を日本共産党、大谷たつおにさせてください』と訴えました」と書いています。「気候危機打開」などどこにも書かれていません。

「面白い記事」と、「役に立つ記事」を見つけました。


　赤旗4面【政治・総合】に「マツダなどと脱炭素連携」「トヨタ」というベタ記事を載せています。「気候危機打開」に走る赤旗が、「世界中の自動車メーカーが「脱ガソリン車」を目指す中、トヨタは第３の道、脱炭素化＝EV車という道を取らず、水素エンジンの自動車の可能性を追求しています。」という記事を載せています。EV車に変換はかっこよく見えますが、エンジン自動車に関わっている500万人の労働者の職がなくなるからです。トヨタのこの取り組みを赤旗は評価しているのか、いないのか判断をせずに報道しています。
　もう一つの記事は5面【国民運動】で「日本の変革 学び語ろう」「労働者教育協会が理事会」という記事です。この会の会長挨拶です。「山田敬男会長は「総選挙では私たちだけでなく支配層も必死にたたかっている階級闘争であることを痛感した」私はこの言葉を求めていました。
　「気候危機打開」は人類の課題です。ここでは階級間の戦いというより国家間の戦いです。自国の利益を争った会議です。これに日本国の一政党である共産党がからもうとして無理があります。
　トヨタの動きがそうです。トヨタはEV車への転換が消極的だと世界から追及を受けていますが、トヨタが自分の会社だけの利益にこだわっているのか、日本の大切な自動車産業を守ろうとしているのか見極めが必要です。　国民の利益を守ることを大切にしないと西洋かぶれ（欧米化）では国民の心を捉えることはできません。

大事なことは、政党の政策が国民の生活と密着しているか、いないかです。


　私は数日前に維新の躍動力、公明党の強さの原泉を書きましたが、維新の「身を切る改革」のとっても良い材料が出ました。
　10月31日投票で、31日に当選した新人議員に、文書通信交通滞在費100万円一律に支払われました。松井大阪府市長は、これには違和感がある。維新は議員から回収し、これを生活困窮者に寄付すると発表しました。
　この感性が政治家です。「気候危機打開」とこの「文書通信費」の返還（実質的に）どちらに国民は拍手するでしょうか、私はいいとこ８０対２０だと思います。これが政治です。
　言い方は悪いですが、庶民（松井氏）とエリート（志位氏）の差です。共産党がこのことに気付かない限りじり貧は免れません。