大阪民主新報の悪意(茨木市会議員選挙の結果報道)
  こんな姑息なことをすれば見放されるばかりだ

                                                   平成25(2013)年2月4日

 2月3日付大阪民主新報は、1月の27日に投開票された茨木市会議員選挙の結果を伝えている。その際掲載された表に、共産党の他政党に対する小賢しい悪意が感じられる。

 茨木市議選党派別開票結果(大阪民主新報から転載)


      得票(得票率)

議席数(立候補者数)

 今   回

前    回

今  回

前  回

共産党

8666

9.65%

13387

13.98%

3(4)

4(6)

自民党

14163

15.76%

15348

16.03%

4(4)

5(5)

公明党

17300

19.26%

20521

21.43%

6(6)

7(7)

民主党

5447

6.06%

15606

16.30%

2(3)

4(5)

みんな

3395

3.78%



1(1)


諸派

17369

19.33%

2064

2.16%

7(7)

1(1)

無所属

33499

26.16%

28842

30.12%

7(13)

11(12)


89839


95768


30(39)

32(36)

  ※ (諸派は、大阪維新の会いばらき支部6人、新社会党1名)

  この表の異常さは、大阪維新の会と新社会党を一緒にまとめて諸派としたことである。確かに公職選挙法でこれらの政党が政党要件を満たしておらず諸派と呼ばれているのかもしれないが、少数党の権利を追い求めてきた共産党がこのような「表」を作成すことは異常である。(注1)

注1:現在の日本では、公職選挙法政治資金規正法政党助成法政党法人格付与法 でそれぞれ似ているが微
     妙に異なる要件を定めている。すなわち、「政治団体のうち、所属する国会議員(衆議院議員又は参議院
   議員)を5人以上有するものであるか、近い国政選挙で全国を通して2%以上の得票(選挙区比例代
    表区いずれか)を得たもの」を政党と定めている。
       かといって、小政党・地方政党が法律に従って現実の政党概念や政党分析、政党システム分析から
 追放されるわけではない。しかし、こと国政選挙に関していえば、政党とその他の政治団体・無所属候
 補の扱いの差は大きい

 第46回衆議院選挙結果をインターネットで検索すると
  (2012年(平成24年)11月16日衆議院解散に伴い、同年12月4日に公示、12月16日に執行された衆議院議員
 総選挙である。)

党派別立候補者数

党派

合計

小選挙区

比例代表区

合計

前職

元職

新人

合計

(重複)

前職

元職

新人

民主党

267(37)

264(37)

209

2

53

267(37)

264

212

2

53

自由民主党

337(27)

288(24)

105

70

113

326(26)

277

97

71

158

日本未来の党

121(28)

111(26)

53

4

54

119(28)

109

59

4

56

公明党

54(6)

9(0)

2

4

3

45(4)

0

13

2

30

日本維新の会

172(12)

151(12)

11

12

128

172(12)

151

11

18

143

日本共産党

322(80)

299(71)

2

2

295

35(14)

12

8

1

26

みんなの党

69(3)

65(3)

7

0

58

68(3)

64

7

0

61

社会民主党

33(6)

23(4)

3

0

20

33(6)

23

4

2

27

新党大地

7(2)

7(2)

3

0

4

7(2)

7

3

0

4

国民新党

3(0)

2(0)

1

0

1

1(0)

0

1

0

0

新党日本

1(0)

1(0)

1

0

0

0(0)

0

0

0

0

新党改革

2(0)

0(0)

0

0

0

2(0)

0

0

0

2

幸福実現党

62(20)

20(8)

0

0

20

42(12)

0

0

0

42

諸派

5(2)

5(2)

0

0

5

0(0)

0

0

0

0

無所属

49(4)

49(4)

6

8

35






合計

1504(225)

1294(193)

403

102

789

1117(144)

907

415

100

602

★合計欄のカッコ内数字は女性候補者の数。

 新党大地や幸福実現党などを諸派とせず、政党名で書いている。つまりマスメディアは独自の判断で、諸派扱いするか、否かの選択をしている。(選択できるのだ)

  大阪府委員会(大阪民主新報)が、大阪維新の会新社会党を一緒にして諸派と呼んだことは、公職選挙法の建前を重視して、諸派と呼んだと思われるが、悪法でもなんでも法律順守をする共産党の遵法主義を表している。先に引用したように「かといって、小政党・地方政党が法律に従って現実の政党概念や政党分析、政党システム分析から追放されるわけではない。」のである。

  にもかかわらず、大阪民主新報は、大阪維新の会と新社会を諸派と括って選挙結果の表を作成した。ここには大阪民主新報の他党はに対する小賢しい悪意を感じる。

 大阪の選挙において、大阪維新の会を無視してこうした統計表を作っても何ら有効性を持たない。さらにこの新社会党は前回市長選挙にも立候補しており、この人の票数がいくらかも大きな関心事である。こんなこともわからない政治音痴なのか、この場合むしろ悪意を感じる。取り分けて自分より得票数の少ない政党(新社会党)を見下す習性がある。

  共産党が思いもつかないのは、大阪府下において一般的に選挙の結果に関心を持っているものがほしい表は、大阪維新の会がいくら獲得したかもう一つは、憲法を守る派と改憲勢力の力関係がどう推移しているかである。大阪維新の会新社会党をまとめれば、そのことが読み切れない。

  おそらく共産党は、大阪維新の会の躍進をあいまいにし、新社会党という政党の存在を打ち消したいのだと思う。しかしこんな姑息な選挙結果の表は、国民大衆から見放されるであろう。

参考:私が作った茨木市選挙結果

政党名 

  今   回

  前   回

前回との差

前回比

補正後の比率

前回比

得票数 

  %

得票数 

  %

 票 数

  率 

  率

割合

みんな

3395

3.78%


 

3395

 

 

 

共産党

8666

9.65%

13387

13.98%

-4721

64.73%

69.01%

 7割

公明党

17300

19.26%

20521

21.43%

-3221

84.30%

89.87%

 9割

自民党

14163

15.76%

15349

16.03%

-1186

92.27%

98.36%

10割

新社会党

2602

2.90%

2064

2.16%

    538

126.07%

134.38%

 

 維新

14767

16.44%



14767

 

 

 

民主党

5447

6.06%

15606

16.30%

-10159

34.90%

37.21%

 4割

無所属

23499

26.16%

28842

30.12%

-5343

81.47%

86.85%

 

 

89839

100.00%

95769

100.00%

  -5930

93.81%

100.00%


 新社会党大阪維新の会を分ければ色々見えてくる。新社会は前回よりも538票増やし、得票率で1.26倍になっている。大阪維新の会は、公明党に続き第2党である。自民党より多くの票を獲得している。しかし知事選挙の際の60671票(55.59%)衆議院選挙の45824票(35.38%)に比べれば下がっているが、まだまだ強い。

 ※詳しくは、茨木市会議員選挙は惨敗した。参照