高槻市議団の「市政資料」の相変わらずお粗末さ!共産党は何を目指しているのか?



令和3(2021)年6月18日


共産党市議団は定期的に「市政資料」というビラを作成し、支持者に配布している。


 ところが、この「市政資料」は何を目的としているのか、私にはわからない。常に支離滅裂な記事を書いている。この「市政資料」が政治的のどのような役割を果たそうとしているのか全く分からない。
 なぜ疑問がわくか、それはこの「政治的資料」の出典が基本的には市の資料であり、共産党の視点から書かれていないところに最大の弱点があります。その原因はこの「政治資料」の発行の資金は、市が議員に支給している政務活動費から出ているからです。
 政務活動費のその使用目的が条例で定められており、市の政策を伝えることは良いが、政党活動のためには使用できないと言う限界があるのかもわかりません。
 私は公党としての主張は許されず市の宣伝媒体のみ許されているところからこのようなダメな「市政資料」になっているのかと思ってみていましたが、今回の「市政資料」を見て私の理解が間違っていることに気付きました。  
 2021.6.18、NO.497の最初の記事は、「緊急事態延長を受けてのアピール 『コロナ封じ込め』へ転換し、即座に5つの政策の実行を」という見出しです。この見出しを読む限りでは、これが高槻市の主張か、共産党の主張か全く分かりません。(政治的主張ではありません)
 ところがこの記事のリード部分を見て驚きました。リード部分には「日本共産党大阪府委員会が6月1日に発表したアピールの概要を紹介します。」と書かれています。見事に政治的宣伝のビラです。ところが政治的宣伝にはならず間抜けた記事になっています。
 例えば今日の赤旗記事、毎日新聞の記事の主張は「"五輪より命守れ"に共感」「五輪は自然災害ではない政治の判断で中止できる」「五輪『中止・延期を』企業64%」「五輪開催の是非 大争点に」等々の見出しが躍っています(赤旗)、毎日新聞では、『五輪で感染爆発』懸念」、「東京再拡大の前兆」、「五輪ありきの解除」、【社説】では「宣言解除と東京五輪」「無観客での開催を求める」です。どちらもコロナ感染防止をオリンピックとの関連で論じています。「市政資料」は5つの政策の実行の最後に、東京5輪の中止をと書いています。(この文言は全く目立ちません)

感染拡大で検査が大幅増・・・この見出しに政治的メッセージは全くない。

 2番目の記事、3番もの記事もコロナですが、新型コロナワクチン事業とワクチン接種の事務的な報告(市の資料)、3番目の記事の見出しは「感染拡大で検査が大幅増」「国は検査費用を全額負担すること」と書いています。私はこの「感染拡大で検査が大幅増という見出しに共産党の最大の弱点が潜んでいる。」と見ています。
 この見出しで共産党は読者(市民)に何を訴えようとしているのか全く分かりません。これは実際の経過を書いた物にすぎません。もし共産党が書くのであれば、「PCR検査の拡大を一貫して主張してきたことが行政を動かせた」というような記事出ない限り全く無内容です。
 また「国は検査費を全額負担すること」という要求(市議会での発言)もピント外れであり、この件は決着ずみであり、検査を拡大することを求めていくことが重要です。また「検査センターの費用も年度途中に足りなくならないように手当することを求めた」という発言もピントがずれています。高槻市でPCR検査をどこまで拡大すべきかの目標を持たずに「台帳の帳尻を合わすように」と言うような質問は、何の要求にもなっていません。


裏面は、子育て支援、国保・後期高齢医療、介護保険、さらには建設中の市民会館の周辺設備について


 裏面の1番目の記事は、市の広報であり、それに共産党がどう関わったかが全く分かりません。2番目の国保等の記事も同じく市の広報記事です。最後の3番目の記事は、全くの市の広報記事です。

市民の生活実態を全く描き切れていない「市政政策資料」。(御用新聞)

 
 いま新聞での論点は、五輪との関係、もう一つは緊急事態宣言で飲食業の人たちの生活がこれ以上持たないと言う記事であふれかえっています。共産党の「市政資料」は市の広報に成り下がっており、共産党がどうかかわったのか(活動報告)が全くなく、市民の生活がどうなっているのか、その報告も全くありません。これでは共産党は何も活動していません。市から資料をもらい「市政資料」を作成し、政務活動費を使うための利用しているように見えます。

政務調査費は活用すべきであり、変換するために支給されているのではない!


 他政党の政務調査費は、それぞれの議員が如何に活動したかの証にもなっていますが、共産党の政務調査費は、議員団に皆吸い上げられ、個人としての出費は「0」です。これは議員として全く活動していないことを報告しているものです。
 具体的に」見ていきます。


 まず政務調査費は一人当たり年間770,000円です
 公明党A議員、会派共有費110,000です。使った費用は545,869円、残額224,132円です。個人で使用したのは435,869円です。支出項目は、携帯電話代33,836円、ガソリン代等62,452円、事務雑費65391円等です
 もう一人維新B議員は会派共有費11,000円、使った費用は251,760円、電話代等31,200円、燃料代70,000円、事務雑費25,704円です
 これに対して共産党の議員は、全員が、770,000会派共有費に回し、個人の活動には1銭も使っていません。これを綺麗とみるのか、活動をしていないと見るのか、意見が分かれるものと思われますが、私は仕事をしていないと見ます。なぜならお金がないのです。全部取り上げられ、個々の議員は手弁当で活躍するしか無いのです。こんなやり方は議員の動きを拘束し活動ができなくなっています。
 例えば電話代、公明党の議員は33,835です。維新の議員は、31,200円です。共産党は4人で33,836(会派共有費)になっています。また旅費及び交通費(ガソリン代等)は、公明党62,452円、維新70,000円です。共産党は4人で「0」円です。最低限実費弁償ぐらいがないと動けば動くほど金がかかる。このような議員活動は異常だと思います。
 共産党の出している「市政資料」157,525円会派共有費3,080,0005.11%ですが、他に主だった支出は無く、会派共有費の88.21%に当たる2,717,959円を市に返却しています。これが共産党の市議団の実態です。
 市会議員としては、これだけの費用が掛かると算出して交付されているお金を88%変換してしまったら活動などできません。足で歩いた市政資料でなく、市の広報に成り下がった市政資料を作り続けています。これがなくなれば、ほぼ全額返上になってしまいます。
 お金を使って活動することも重要です。お金を使っていない「清潔だ」というような主張は時代遅れであり、これだけ活躍したと堂々と活動内容と共に収支報告を行うべきです。

資料:高槻市市議団の「市政資料」表面
資料:高槻市市議団の「市政資料」裏面