小泉元首相の発言から学ぶ(日刊ゲンダイ)


平成28(2016)年11月7日


 11月5日付日刊ゲンダイは、「米山知事の新潟入り」の小泉元首相の新潟での発言を伝えている。

「小泉元首相米山知事の新潟入り」「野党は原発ゼロで一本化して戦え」


 私は、大阪の知事選挙「安心・安全・やさしい大阪」や東京都知事選挙での鳥越氏の「癌検診100%」などの政策を批判してきました。そして国民の中には憲法改正反対や原発反対の世論が50%以上あることを踏まえ、この課題を前面に戦うことが大切だと一貫して主張してきましたが、小泉元首相の発言もこれと同じで、「野党は原発ゼロで一本化して戦え」と示唆しています。以下小泉氏の言葉を正確に表現すると(日刊ゲンダイから)

●「野党は原発を選挙の争点にすれば自民党に勝てるし、民意の受け皿になる」
●「野党が(候補者を)一本化するなら、そこに原発ゼロが入らないと意味がない」
●「公約はわかりやすくつくらないとダメ、2030年代に原発ゼロは分かりにくい、今でも原発ゼロでやっていけるのだから今、原発ゼロを宣言すべき」
●「連合の票はどれくらい?500万人くらいいるのかもしれないが、原発を推し進めている電力関係の労組の人たちは50万人もいないでしょう。50万人よりも、500万人、500万人の票をどうして獲得しようと思わないのか。分からないね」(注1)


選挙戦の戦いは、「敵を明確にして怒りを組織することが大切」

 この小泉さんの選挙戦の考え方、私はすべて一致します。まず原発反対や安保法制反対や格差社会反対など「怒り」を組織しなければならない。(この人たちが国民の多数派である。)これが大原則である。
 ところが共産党は、こうした国民を選別せずすべての国民の支持をえるという方針をとっている。(99%国民の支持が得られる方針)その具体化が「安心・安全・やさしい大阪」です。ここには階級的利害対立や、原発反対や格差社会反対など「怒り」が全く組織されていない。東京知事選挙の「癌検診100%」実施にも、国民の怒りや戦いが全く組織されない政策である。これが現在の共産党の姿、限界である。
 労働戦線では、大企業を敵に回さず、あなた方の特権は守る。ただ内部留保金がたまりすぎている。(注2)その数%を我々労働者に回してくれないかと戦いからお願い路線に切り替えている。
 
注1:この小泉元首相の発言、「50万人よりも500万人」発言が選挙戦の含蓄のある
   言葉だと思っています。共産党は99%国民に訴えていく。誰でもが納得でき
   る政策にするため「敵が抜け落ち、怒りを忘れた政策」になっているので
   す。50万人を敵に回しても500万人に訴える。敵を作っても見方を守る政策の
   ほうが国民の支持を得ることができる。これが選挙戦の戦い方だと思ってい
   ます。

注2:企業が蓄えたもうけを示す「内部留保」が増え続けている。財務省の法人企
   業統計によると、2015年度は377兆8689億円と前年度から約23
   兆円増加し、4年連続で過去最高を更新した。(毎日新聞2016年11月6日)

 ただ共産党の名誉のために言っておくが、日本中の共産党組織がすべてこの戦い方を行っているのではない。京都市長選挙では「安保法制反対」を前面に掲げて戦いました。そ結果ですが、門川大作氏が254545票(得票率63.80%)、本田久美氏が129119票(得票率32.36%)であり、三上 隆氏が15334票(3.84%)という結果になりました。
 この数字をどう分析するかが重要ですが、前回票に比べれば門川氏は30000票増やし、本田氏は60000票減らしています。確かにこの点から見れば惨敗ともいえる結果ですが、大阪や東京に比べればはるかに良い結果です。(大阪では、反維新で自・公・民・共連合で33.25%、東京では、民進・共で20.56%です)

 大阪・東京の惨敗の選挙から見れば、京都はほぼ共産党単独で32.36%の票を獲得しています。その政策はほぼ安保法制反対一本でした。まさに安保法制反対を前面に掲げて戦いました。
 その結果が大阪や東京のように争点を隠し、国民の怒りを組織しない戦いより、圧倒的多数の支持を得ていることを、選挙戦の結果はこれを語っているにも関わらず、この法則性を共産党はどうしても認めません。


選挙戦は自ら争点を作った者が勝つのである。 

 共産党は、すべての国民の支持を得なければならない、対象者を99%の国民にしたほうが票をたくさん獲得できると思っています。
 例えば、最近行われた、新潟県の知事選挙は、正に柏崎原発再稼働反対か賛成かが争われた選挙である。もともと、再稼働反対の世論が6割あったが、選挙戦に臨む県民の関心(要求は)一位は、医療・介護・福祉24.8%であり、2位は景気・雇用対策21.5%、三位に原発問題への対応20.5%となっている。ちなみに4位は教育・子育て支援対策12.8%である。(新潟日報)
 これだけ見れば、原発再稼働反対を前面に掲げて闘うのはシングルイッシュ−ではないかと危惧する向きもあったが、小泉元首相が掲げた郵政民営化選挙での戦い方から見れば、総花的な闘いよりも、今回の原発再稼働反対を前面に立てて闘かったことが重要である。
 新潟県知事選挙では、総花的方針はとらず、批判がある「シングルイッシュ−」原発再稼働反対で戦ったことが勝利へ導いた。勝つか負けるかの戦いは、争点を自ら作ったものが勝つのである。
 大阪の「安全・安心・やさしい大阪」、東京の「癌検診100%」は誰も反対しない、しかし「それが一体何なのか?」耳障りのいい言葉だけでは選挙戦は勝利できない。このスローガンは市民の団結を生み出す旗印にはなりえない。