日本共産党高槻市委員会の馬鹿さ加減を暴露する。



 高槻市の共産党議員団が議会でどのような活動を行っているのかを高槻市の革新無所属議員の議会報告と共産党議員団の議会報告を見る中で明らかにしていきたい。

 参考にしたのは

○和田孝雄(革新無所属議員)

  ◆「市政革新」  発行:和田たかお事務所 2012年新緑号

○二木洋子(革新無所属議員)

  ◆わさび通信   発行:二木洋子事務所 2012年1月号

  ◆二木洋子とともに住民自治をすすめる会ニュース 

     発行:二木洋子とともに住民自治をすすめる会 2012年5月  

○日本共産党の

  ◆日本共産党市政だより(以下「資料1」という)

     発行:日本共産党市会議員団 2012年4月号

  ◆日本共産党高槻市会議員団市政資料(以下「資料2」という) 

     発行:日本共産党高槻市会議員団 2012年5月17日発行 

 以上の記事を比較検討する中で、共産党が与党ボケしてしまい現在の市政が見えなくなっている姿を明らかしていきたい。

「資料1」ですが、これほど惨めで無残な共産党のビラは初めてみた。共産党は国民の中にある様々な要求を取り上げ実現していくことが最大の課題であり、常に国民(市民)の立場に寄り添った立場から行政に対して発言していかねばならない。

 しかしこの「資料1」は、最大の見出しが「みなさんの願いが前進しました」次の見出しが「日本共産党もがんばってきました」と書かれ、国民(市民)から見た場合の行政上の課題をなんら明確にできず、高槻市政をばら色に描いてしまっている。

 なぜ、このようなビラが出来上がるのでしょうか、それは共産党自身が、市政革新の課題設定ができておらず、行政当局のヒアリングの内容を広報しているだけのビラになっているからです。

<一斉地方選挙で共産党が掲げて課題は何であったのか>

 この間の共産党のビラ等を見て一番違和感があるのは、一斉地方選挙で共産党が最大の課題に掲げた「震災復興の課題」が共産党の奮闘によってどれだけ進んだのかがまったく語られないことです。世間一般にマニフェスト選挙と言われてから相当経ちますが、共産党はこの意味をまったく理解していない。

  政党の誠実さは、自らが掲げてマニフェストをどれだけできたかを点検し国民に発表することです。現在国会での議論でも、民主党のマニフェストが本当に実現されたのか、民主党はできもしないことをマニフェストに掲げ詐欺的手法で国民の支持を勝ち取ったのではないか、そういう意味では政権の正当性が疑われると批判されています。政党間の争いがマニフェストの先見性とその実行能力によって評価されている現状を理解せず、選挙戦の公約(マニフェスト)に一切触れない共産党のビラ(態度)は、近代政党としての要件をまったく満たしていません。
(注1)

  選挙選での政策が、その時その時の思いつきで語られ、選挙後はそれとまったく無関係なこと(行政側の改革)をあたかも共産党の成果のように宣伝する立場は、政党として失格という以前に人間としての正直さを疑われるものです。

<共産党の選挙ポスターは何を書いていたか>

 再度復習ですが一斉地方選挙での共産党市会議員の選挙ポスターは立候補者5名がまったく同じデザイン、同じ文言で、顔写真のみが違う、金太郎飴みたいなポスターでした。このことだけを取り上げても共産党は、国民の気分感情がまったく分かっていません。自ら「共産党は中央集権の党であり、個々の議員(党員)には、個性も発言権もありません」ということを表明しているようなポスターでした。

 ポスターの内容を見て見ましょう

○大見出しで

  @「震災復興・原発総点検」

  A「自然エネルギーの促進を」

 B「学校・住宅の耐震強化の促進」この三つのスローガンで文字面積の半分を占めています。

○次に箇条書きで 

   @子供の医療費助成は中学校卒業まで

  A中学校給食を市直営で

  B国保・医療費負担軽減

  C敬老パスを守り、もっと便利なバスに

 以上が一斉地方選挙の共産党のマニフェスト(公約)でした。


<当選後の議会報告はどのような内容になっているのか>

  まず重要なことは、参考にした共産党の2枚の資料(議会報告)に、震災復興の課題で共産党が何か奮闘したかがまったく記されていません。震災関係の記事は、「資料2」にありますが、それは「高槻市地域防災計画、今年度は集中豪雨対策などを強化」という記事と「災害に備えた物資の備蓄状況を調査しました。」という市の広報記事であり、震災復興に関連して共産党がどういう問題提起をしたかは一切明らかにされていません。

 震災復興の課題は、原発問題であり、放射能の汚染問題、さらには瓦礫処理などの具体的な問題が山積しているにもかかわらず、共産党はどの問題にも意見表明すら行っていないという間抜けさをさらけ出しています。

 この点について他の革新無所属議員はどう伝えているかを見てみたい。

◆和田たかお議員の市政改革は、(見出しを拾っていくと)

  ○放射能汚染問題はタブー視してほとんど手がつかず

  ○市民が若狭老朽原発14基の80キロ県内に住んでいるのに市長は何の発信もなし。

  ○いのち第一、福祉は権利、原発反対、憲法を守る

 さらに「投稿」で、「大飯原発の再稼動を許すな」という記事をのせています。

◆二木洋子議員のわさび通信は、

  ○汚染されたがれきは、持ち込まないで! 災害廃棄物の受け入れは、慎重に!

  ○測定すべきです!(高槻市の空間放射能線量)

◆二木洋子とともに住民自治を進める会ニュースは、

  ○再稼動させてはならない! 絶対に!!

     大飯3,4号機の再稼動は、他の原発の再稼動につながる。という記事をメインに載せています。

  さらに高槻市の広報紙でさえも、一面トップは、「節電で地球温暖化を防止」、震災後の我々市民生活の見直しの課題を取り上げています。

 共産党の二つの議会報告には、震災復興の課題も、震災後の我々の生活スタイルの見直しに触れたものも全く無く、高槻市の広報記事(災害に備えた物資の備蓄状況を調査しました)だけが載せられています。もしこの記事を書くのであれば、3.11の震災後の状況下で、備蓄問題の見直しの課題に焦点を当てて記載すべきです。共産党の記事は、一般紙が行政から記事原稿をもらい書いている姿と全く変っていません。

<高槻市の行政は共産党が与党になって180度転換したのか>

  共産党は、与党になったとたん全ての議案に賛成に回っています。二木洋子とともに住民自治をすすめる会ニュースに2012年3月議会・採決表が載っています。これを見れば共産党のスタンスが分かります。

 主要議題は6点

   @減債基金条例の一部改正について

   A市税条例中の一部改正について

   B市営住宅条例中一部改正について

   C(仮称)八丁畷地区防災公園に関する直接施行の同意について

   D2012年度一般会計予算について

   E2012年度後期高齢者医療特別会計予算について 

  共産党はA以外は全て賛成しています。他会派の動向ですが、自民・民主・公明は、全ての議案に賛成、さらに高槻維新の会も全て賛成、市民連合も全て賛成しています。みんなの党は、ACDに反対、無所属議員は反対が多く、二木議員が全て反対、和田議員がABDEに反対、高木隆太議員は@ABDEに反対、その他の議員も反対が多い状況です。(無所属議員は6名)

 私は古い人間ですので「何でも反対共産党!」という攻撃ビラが撒かれたことが懐かしく思い出されます。共産党はいつの間にか与党側に席を置き、反対派の主流は無所属議員になりつつあります。

  高槻市は元々革新の強い町であり、その革新の票が無所属に流れ始めているように見えます。

  なお、それぞれの議案の内容について私は知識が無く、二木議員の反対理由を参考に載せて置きたいと思います。

 @減債基金条例・・・・・基金を取り崩す基準を明確にすべき

  A市税条例・・・・・・・・・復興増税反対

  B市営住宅・・・・・・・・・家賃滞納の場合の延滞金徴収に反対

  C(仮称)八町畷地区防災公園・・・・URへの一括依頼に反対

  D2012年度一般会計予算・・・・・・・防災公園街区整備事業などを含むため

  E2012年度後期高齢者医療特別予算・・・・値上げに反対

というものです。

<共産党は三月議会をどう伝えたのか>

 「資料1」では、表見出しは、「みなさんの願いが前進しました、日本共産党もがんばってきました。」と書いています。そして裏面の見出しは「国の悪性の被害を少なくするためにがんばります」と書かれています。

 これほど人を馬鹿にしたビラはありません。このビラを素直に読めば、高槻市政は市民本位の立場を貫いており問題はありません。問題は「国の悪性の被害」ですが、これもその影響を小さくするために共産党が頑張ります。つまり共産党に任せておけば市民の幸せは保証されるというのです。果たしてこれは真実でしょうか。

 ここで考えなくてはならないのは、一斉地方選挙で共産党は市民に何を訴え、何を確約したのでしょうか。基本課題は3点、@震災復興はすでに触れました(裏切られましたが)次に共産党が訴えたのは、A「自然エネルギーの促進を」でした。これがどこまで進んだのか、共産党の二つの資料にはありません。その次に訴えたのはB「学校・住宅の耐震強化の促進」でした。これもこの二つの資料では全く言及がありません。

 次に箇条書きで4点、「@子供の医療費助成は中学校卒業まで」については、「資料1」に記載がありますが、その見出しは「子どもの医療助成(通院・入院)小学校卒業まで拡大」という記事があります。これそのものは良いことですが、「中学卒業まで」と主張(公約)してきたのですから、引き続き頑張りますが無ければ、公約をどう考えているのかと疑いたくなります。

 その次に「A中学校給食を市直営で」これについては二つの資料では全く言及はありません。次に「B国保・医療費負担軽減」については、国民健康保険運営協議会が今年度の平均保険料据え置きの答申という記事が「資料2」あります。公約は「負担軽減」ですから、これも引き続きがんばるという主張が無いと、公約違反です。最後に「C敬老パスを守り、もっと便利なバスに」ですがこれは、当局側から具体的動きが無かったのでなんともいえませんが、公約の後半の「もっと便利なバスに」がどのような内容か分からず、評価のしようがありません。

  このように共産党の選挙公約から見れば、ほぼ何も前進していないにも関わらず、ほぼ全ての議案に賛成し、市民向けビラも高槻市政が市民本位で動いているように宣伝する共産党の政治姿勢に大きな疑問を抱かざるを得ません。

 二人の無所属議員はどう伝えたのか。和田たかお議員は「2012年(平成24年)度予算を中心に審議した3月議会が終わりました。市民のみなさの要求を実現できたものもありますが、その反面、いろいろな問題点も浮かび上がってきました。」と書き始めています。

 中見出しを拾うと、「放射能汚染問題はタブー視してほとんど手がつかず」、「いのち第一、福祉は権利、原発反対、憲法を守る」、「大阪府の補助金は全国最低」(子どもの医療助成)、「福祉を充実すると、国は地方への国庫補助にペナルティー」、「精神障害のある方の医療助成は差別したまま」、「高齢福祉は後退の一途」など市政の問題点を浮き彫りにしています。

 また二木議員は表紙前面に「防災対策の充実!避難所備蓄物資の拡充を!放射能汚染対策を!」を見出しにして書いています。その記事の中に「災害物資の備蓄」に触れたところがありますが、共産党のビラ「資料2」と違い、問題点を指摘しています。以下少し引用しますと

 「現状では、人口同規模の内自治体の取り組みに比べ、避難所に関する高槻市の防災対策は不十分な状況です。各避難所には、救助のための資機材以外に。生活関連物資は、毛布と乾燥米、簡易トイレのみしか備蓄されていないのです。これではその日から生活できません。ミルクや哺乳瓶、生理用品、子ども用だけでなく大人のおしめや、お椀やお皿、紙コップ、やかんやお鍋、ラップ、肌着など備蓄生活物資を拡充し・・・」(引用ここまで)と具体的気3.11の被災者が必要としたものを取り上げています。

  これら2名の無所属革新の議員の方の議会報告を共産党の議会報告と比較して読むと共産党のノーテンキさが浮かび上がり、この党は一体何を目指しているのか全く分からなくなっています。

 最低限、選挙公約との関連で議会報告が必要だという初歩の初歩を共産党は是非実践していただきたいと思っています。そうでないと「狼が来た。狼が来た」といっているだけの嘘つき政党になってしまいます。3.11の震災とそれに伴う原発の崩落という事態の中の選挙戦では「震災復興を」最大の課題に掲げながら、選挙後は全く取り上げない現在の共産党高槻市委員会の姿勢は「狼政党」でしかありません。あまりにも馬鹿げています。

注1:私は共産党に対する意見書で、一斉地方選挙の最大の課題を震災復興としたことは誤りだと指摘してきまし
    た。

意見書1で以下のように批判しています。

★意見書1の抜粋★

<まず今回の選挙の争点は何か>

1.私はこの選挙は橋下大阪府知事の推し進める「大阪都構想」との戦いだと思っています。

 共産党は震災復興選挙戦の第一の争点に掲げました。(現在の政治の最大の課題は原子力の暴発を阻止し、震災復興行うことですが)私は国の選挙と地方議会の選挙はおのずから課題が違ってくると考えています。(また原発の具体的危機に直面している関東と関西では温度差があります。)果たして大阪府民にとって今最大の課題は震災復興でしょうか。そうではなく大阪都構想こそが大阪府民の生活を破壊し橋下独裁体制を作ろうというものです。この大阪都構想を叩き潰すことが大阪府民の生活と命を守る戦いです。

 M氏の選挙公報には大阪都構想には全く触れていません。これはこの選挙の争点隠しを行うものであり、府民に対する裏切りです。(これを争点にすればますます彼らが躍進する。争点を意識的にはずして選挙に勝利する。こんな姑息な手法は間違っています。)例えば社民党の小沢福子議員は選挙公報で大阪都構想は「暮らしの方針が欠けた大阪都構想」と批判しています。・・・これが選挙を戦う者の本来の姿です。

2.M氏の選挙公報は「震災復興」を最大の争点にしています。

 しかし見出しには「原発総点検、自然エネルギーの促進」としています。これは一体何を意味するのですか、「原発総点検」は関西電力のスローガンです。例えば同じ選挙広報の中の社民の小沢福子議員は、「原子力発電はもうやめよう」というスローガンを掲げています。国の原子力促進計画に反対なのか賛成なのか、単に安全管理の問題に矮小化しては、市民感情よりも遅れています。

 いま多くの国民は国の原子力政策の見直しを求めています。国家権力とどう戦うかという視点を曖昧にした「原発総点検」はスローガンとして間違っています。赤旗は「国の原子力エネルギー政策の転換」を求めています。なぜこの立場で選挙広報が書けなかったのでしょうか。「原発総点検」のあとに「自然エネルギーの促進」と書いているから同じと言われるかも知れませんが、全然違います。「国と対決する」という姿勢が全く欠如しています。(原発については共産党に先見性があり国会でも論戦しています。これらの成果を受けたスローガンにすべきでした。)

 以上「意見書1」(平成23年4月12日・・投票日の2日後)の抜粋