相変わらず間抜けな大阪民主新報
　４月６日（日）付けの大阪民主新報は、庶民感覚から全く逸脱している。
平成26（２０１４）年4月5日


遺族共済年金一ヶ月１８万５千円・・・「消費税増税」で生活苦しい？？？（大阪民主新報）

　一面トップの記事は、横大見出し「増税やめんかい！」縦見出し「デモに飛び入り　沿道から声援　署名に列」「安倍内閣に怒り心頭」という記事を載せています。
　この記事の横に、この記事を補強する内容で、「どこを切り詰めというのか」「増税で４万６千円負担増」「年金生活者の中村さん」という記事があるが、この記事の内容が庶民感覚から遊離していることに赤旗記者は気づかない。
　まず中村さん（81）という方の生活実態から消費税が年金生活者の生活をいかに圧迫するかを伝える記事であるが、この方の生活水準が一般的な年金生活からかけ離れていることに赤旗は気付いていない。
　この方は、7年前に夫と死別され、現在の収入は、老齢基礎年金や遺族年金、遺族共済年金で、一ヶ月18万5千円あると書かれている。（昨年の10月の年金切り下げの影響で月約800円減りました）
　この年金額は、年間に換算すれば222万円になります。現在の非正規労働者（総務省が12日発表した就業構造基本調査では、役員を除く雇用者のうち非正規社員は全体で約2043万人となり、初めて2000万人を突破した。）が比率も38.2％と過去最大を更新し、その賃金が男性で216.9万年、女性で173.9万円、平均で195.3万円という中で、中村さん年金額の222万円は決して低い額ではありません。統計的には、遺族年金の受給者は100万円から150万年の間が最も多く（41.8％）、200万円を超える人は1.4％に過ぎません。（厚生労働省平成22年統計）
　222万円が多いかと聞かれれば、決して多くなく、生活が厳しいのは事実ですが、現在の高齢者（遺族年金受給者）はもっと厳しい生活を迫られており、やはりこの層を取り上げ、より厳しい生活を検証すべきではないかと思います。

消費税は年間12万3652円・・・食費一ヶ月をはるかに上回る？？？

　さらに、この記事の違和感は、「2013年の家計簿から試算すると、消費税額は税率8％で年間12万3652円。食費1ヶ月分をはるかに上回る負担になります。」という行です。この後に「『無駄遣いをしていないつもりだけど、どこをどう切り詰めたらいいのか』と頭を悩ませています。」と書いていますが、思わず「一ヶ月の食費代が10万円近くもあるならそれを切り詰めたら」と突っ込みを入れたくなります。なぜ、年間12万円の消費税を一ヶ月の食費と比較したのか全くわかりません。確かにはるかに上回りますと書いているのだから問題がないとも言えますが、食費がもし2万円～3万円とすれば、この表現は不適切です。（例えば食費が6万円以下であれば、2ヶ月～6ヶ月分以上になると表現すべきです。この表現では、食費は一ヶ月7万円以上と読み取れます）

単身者の女性の食費は２～３万円代が一般的では

　一般的にひとり暮らしの女性の食費はいくらくらいか、インターネットで検索してみました。若い女性の例ですが、18万円の手取りで、食費は2万円です。また別の投稿者は3万円と報告しています。参考に4人家族の平均食費は、月収２６万円で4.万4千円です。
　赤旗の記事は、共産党の支持者が今どのような生活を送っているかを基本にして構成されるべきです。多くの高齢者（遺族年金受給者）は、ひとり暮らしで月18万5千円ももらっておらず、この記事では消費税値上げの緊迫感が伝わってきません。
　私はだいぶ前にテレビで見た消費税の値上げと高齢者の生活実態というドキュメンタリーを見ましたが、その方は国民年金のみであり、まさに1円単位の闘いをされていました。あと年金支給まで何日間あるが、数千円と小銭だけこれで生き延びている。消費税を上げられれば、もう生活していくことができないという訴えには、鬼気迫るものがありました。

一ヶ月の食費は、一ヶ月の生活費の誤りか？

　年間12万円の消費税と一ヶ月分の食費と比較して、「生活がきびしい」という議論にはものすごい違和感を禁じえません。ここで書くなら、一ヶ月の食費では無く、一ヶ月の生活費であるべきだと思います。
　こんな表現がおかしいことすら気がつかない赤旗記者の水準は、そら恐ろしい感じがします。共産党は本当に大丈夫かと。