1日で赤旗の編集方針が変わる。これって本当に大丈夫ですか?


令和2(2020)年6月9日


 昨日私は沖縄県知事選での赤旗の報道はおかしいと書きました。今日の赤旗は私が指摘したことをすべて修正しています。最近では、これと同じ事が第2次補正予算の記事でも行われています。何か事件があった当日は判断ができず、結論が全く反対の記事を書いてしまい、翌日から少しずつ変えてきます。おそらく読者からの苦情で立ち位置をずらしているのだと思います。
 

沖縄県議選結果記事、昨日の赤旗記事と今日の記事は全く違います。(今日の記事は真とも)

 昨日の赤旗の沖縄県議選の記事は、大義がない独りよがりの記事でした。私は以下の点を批判しました。
1.この選挙の大義は何であったのか、それにふさわしい総括がなされていない。
  ★玉城与党の勝利という視点が無く、共産党7氏の勝利だけを伝えていた
  ★勝利の原因を「基地よりコロナ」を前面に出して成功した。
    「"基地よりコロナ対策"の訴えに共感が広がりました。」と書いていました。
2.その他しょうもない事ですが私がきになった点
  ★7氏当選と6人当選という言葉が使われていた。
   ・当選者数が分かりにくい
   ・「7氏」という表現に違和感がある
 と書いていました。

本日付赤旗の沖縄県議選挙結果は、これらの弱点を克服しています

1.見出しが完全に変わっている
  ★1面トップの見出し「沖縄県議選 県政与党過半数、「共産党7議席 過去最高」
  ★3面【総合】の見出しは、「『新基地ノー』揺るがぬ民意」、さらに「『コロナ対策を』  
    共産党が論戦リード」、「安倍政権に打撃」という見出しを掲げています。
  この見出しは昨日の弱点を克服しています。
 なぜなら
  @勝利を「県政与党過半数」と書き、辺野古基地反対派の勝利として評価している
  A勝利の原因を「『新基地ノー』揺るがぬ民意」と総括している。
  この「揺るがぬ民意」という表現は玉城知事の言葉「辺野古移転反対の民意は揺らいでいない」  から引用したものと思われる
2.その他私が指摘した細かい弱点
  ★「7氏」という表現の分かりにくさ、7人か7議席が標準的な言葉・・・これも修正されている。
   さらには7当選か6当選か、ややこしい表現も回避されている。
   すべて7議席でとうしている。

事件があった当日ではそうした判断ができない。そしておかしな記事を出してしまう。


 第二次補正予算案発表(5月27日)の翌日の赤旗はこの予算案の批判が一切できず「世論の力で支援拡充」という記事を書いてしまった。当日の日刊ゲンダイなどは批判一色だった。
 今日の毎日新聞を見てびっくりした。「共産党補正予算反対表明」という記事が載っている。記事の中身は「共産党の小池晃書記局長は8日の記者会見で、2020年度第2次補正予算案に反対すると表明した。「10兆円の予備費をそのままに賛成はできない。政府に税金の使い方を白紙委任するのは、議会の自殺行為だこの一点で反対の態度をとることにした」と述べた。という記事が載っている。

 第二次補正予算案に対して最初は評価し、次第に反対色を強めていたが、最後はトリック手法を用いりまた賛成派に寝返った。
 この記事にビックリして赤旗を読んでみたら、若干ニュワンスが違う。赤旗の見出しは「10兆円もの「予備費」は容認できない国会の会期延長を要求、2次補正 小池書記局長が表明」と書いている。(毎日新聞がいう反対ではなく、会期延長を求めている。)
 記事を読むと、「第2次補正予算案は、予算の3分の1を占める10兆円もの予備費を計上していることである。第2次補正予算のそれ以外の部分は、不十分さや問題点があるものの賛成できる、しかし、10兆円の予備費の計上をそのままにして賛成できない」と表明しました。と書いています。補正予算真水32兆円の内の10兆円が予備費であることに攻撃(会期延長)を仕掛けているが補正予選案の中に潜むいかがわしい契約を追及することから手を抜いてしまった。(不十分さや問題点があってもも賛成できる)

不十分さや問題点はあるものの賛成できる。これは敵前逃亡である。

 この小池書記局長の表明は、一見勇ましく見えるが、敵前逃亡である。今第二次補正予算の問題点が噴き出し、政府がおろおろし始めた最中、共産党は第二次補正予算には賛成すると表明してしまった。他の野党が必死になって第二次予算案に隠された政府と竹中平蔵や電通の癒着を暴き出そうとしているのに、共産党は一抜けたと宣言してしまった。
 問題の闇には相当深刻なものがある。国民民主党の大西健介氏が、「Go To」キャンペーンを「強盗」キャンペーンと批判した。これだけのことを言われても政府が怒らないのは、そういう面が多分にあると閣僚もみんな理解している。安倍首相も思わず「強盗」と言ってしまった。これは「面白い例えだ」と安倍さん自身も心を揺らがせられたから、その言葉が出てしまった。もし本気で安倍さんが怒っていれば、彼は気色ばんで、「誰が『強盗キャンペーン』など言っているのだ、撤回してください」と彼は言う。「言いえて妙だな」という思いがみんなの中にある。それほどいい加減な補正予算である。怪しいやつが群がっている「強盗キャンペーン」である。その暴露が重要だ。

竹中平蔵や電通の怪しい動きに、共産党は無関心すぎる。


 共産党はこの補正予算に群がるパソナの竹中平蔵や電通に対する批判が甘い。昨日の国会討論での安倍首相の『強盗キャンペーン』は最高に面白いネタだ、なぜ共産党はそれを取り上げないのか、その理由が知りたい。
 サービスデザイン推進協議会や電通の記者会見があった。この内容は突っ込みどころ満載なのに、なぜ赤旗はこの会見内容意を報道しないのか? 共産党の怪しげな立ち位置が透けて見える。
 会見ではサービスデザインの責任者が、我々は力量がありこれらの仕事をやる能力があるし自信もある。だからこれを入札した。と主張した。そんなに自信があると言いながらその事業の97%をなぜ電通側に再委託したのか、この「突込み」がなかった。そして20億円もの中抜きの追及が必要であったが、入金の振込手数料に消えると答えているが、果たしてそんな高額になるのか算出基準等が示されていない。また事務所に誰もいないという批判に対しては「都内某所に事務所があり、みんなが働いているという動画を流した。」事務所の所在地も電話番号も明らかにできない企業が、政府の行う769億円の事業を受注するのは明らかにおかしい。
コロナ関連の事業はみんな怪しい企業が受託し再委託でお金を抜き取っている匂いがする。なぜ再委託禁止条項を求めないのか不思議である。現在は、「持続化給付金事業」「Go toキャンペーン」がやり玉に挙がっているが、アベノマスクも同じ構図で、お金の怪しさはいっぱいある。マスクの単価、郵送費、検品にかかった費用等すべて怪しい。
これら具体的な事例でもって安倍内閣と切結びを行う必要があるのに、既に補正予算は賛成と宣言したのは敵前逃亡である。