赤旗新聞の劣化は目を見張るばかり


平成26(2014)年5月19日


 赤旗新聞は、この間の主要な国際問題や、国内での話題になった事件について全く独自主張が行えない「体たらくさ」を自ら暴露してしまっている。

 一般マスコミで大きく取り上げられている事件は、@セウォル号の沈没、A中国とベトナムの衝突、B集団的自衛権、Cウクライナ問題、D美味しんぼう問題、E大阪市会での橋下氏のとった行動などがある。これらのニュースに対して記事にはしているが、共産党の主張がないものや記事にさえしない物もある。
 赤旗は現在何カ国に駐在員をおいているのか知らないが、ウクライナ問題などを見ても欧米の見方のみを伝えており、ソ連や中国の主張を伝えていない。共産党が、中国が社会主義を目指す国と見ているというのなら、これらの問題に対して中国はどう見ているかの報道を行うべきである。
 赤旗だから伝えられる情報がなければ、一般マスコミに対して大きな遅れをとっている現状では赤旗に全く魅力がない。


1.まず、韓国の客船(セウォル号)の沈没事故

 この事故に対する共産党の見解は 明らかにされていない。赤旗の記事は、一般紙の記事を上回る水準で書かれていない。(労働者階級の視点からこの問題を分析していない。)

  一方当事国である韓国では、セウォル号の殺人者は船長でなく、本当の殺人者は「新自由主義」だという論調がある。(どの程度の広がりがあるのかは不明ですが)5月15日フランチェスコ教育会館で民主化のための全国教授協議会と全国教授労組、韓国非正規教授労組などの教授および学者によって「不安定社会、無責任社会、大韓民国を考え直す」緊急討論会が開催されている。この中でセウォル号事件の船長に対する「倫理的」な避難とは別に、「不安定な労働市場」というシステムに問題を提起するべきだとの声が高まっている。セウォル号の乗組員15人のうち、船長と操舵手3人を含む9人が非正規(6ヶ月〜1年の短期契約)だった。この非正規船長に白い制服を着た英国の荘厳な船長の姿を期待できるか。そのために私たちが熟練労働、正規労働者をいうのだ。結局、不安定な労働の問題が不安定な社会となってあらわれる」と強調した。(クォン・ヨンスク教授)
  イ・ドフム教授は、「問題の核心は、新自由主義体制以後に資本−国家および官僚−大型協会−保守言論−御用学者とつながる腐敗のカルテがさらに強固に構造化されたが、これを監視したり牽制する勢力が崩壊した」とし「検察、国税庁、国家情報院、監査員などは権力および腐敗カルテルの侍女に転落した。言論は統制され、市民社会は微弱で、進歩は壊滅しているため、権力と資本の貪欲と腐敗を牽制する装置が全く作動せずにいる」と指摘した。
  さらに注目すべき発言は、市場の一部改革による「健全な資本主義」を追求するとしても、新自由主義の土台が変わらなければ見せかけでしかないという批判もあった。イ教授は、「あらゆる者は市場の均衡と公正性を確保することにより『健全な資本主義』を追求できると主張する」とし、「だが新自由主義体制における物的な基礎の変化で人間性と道徳性が破壊された「のであって、その反対ではない。基礎の変化のない上部構造の変化は見せかけだけだ」と主張した。以上セウォル号惨事、国家改造で武装した政権を認めるか ユン・ジヨン記者 2014.05.16日を参考に書いた。
 この最後の指摘、「健全な資本主義」という言葉は、日本共産党のいう「ルールある資本主義」と同じ概念だと思われる。これに対する批判は歯切れがよく、まさにこの通りだと思った。
 この議論が韓国でどこまで受け入れられているのかは分からないが、少なくともこうした見方ができる勢力があることは、韓国の民主主義も捨てたものではないと思った。日本では共産党がここで指摘されている「健全な資本主義」論に陥り、労働運動が発展する芽を摘んでしまっている。

 私がこの問題に対してどうしてももう一点言いたいのは、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の主張する「歴史認識の問題」との関係である。私は国民を他国に対する恨みで組織していく彼女の政治姿勢には反対である。このやり方では多面的な思考をもった国民の成熟が保障されない。今回の事故に際しても、沈没した船が日本から購入した船であったから、日本が悪いという主張がなされるのではと注目していたが、基本的にはこのような意見は出なかったが、一部例外的にこの主張をする人がいた。
 一つは修学旅行制度そのものが、日帝の残滓修学旅行はなぜ生きているか:デイリアン(韓国語)
今、私たちが知っている修学旅行は、日本近代化の産物だ。日本は明治維新後の1907年、修学旅行を作り出した。例えば、1910年から朝鮮と満州を往復する13泊14日の修学旅行があった。しかし、決して近代化の望ましい要因を含んではいなかった。修学旅行を通じて日本は学生に家族体教育をする。大規模旅行の過程で学生たちは統制の対象であり、その中で集団的な野外旅行の組織的行動を習得することになる。
 また、朝鮮の学生たちを日本に修学旅行に送って朝鮮半島を自虐し列島を敬わせた。このため1920年代、拒否同盟運動が起きた。とにかく、この様な修学旅行をまねた旅行プログラムはその後、日帝植民期を経て韓半島では一つの旅行文化の位置を占めることになる。韓国では余暇文化生活が少なく、学生時代に安く行ける旅行に意味があった。そのため思い出の常連アイテムになった。だが、今は家族旅行文化が発達し、学生たちはそれなりのところはすでに行っている。という記事があった。

 さらには、韓国がセウォル号沈没事故の責任を、日本に転嫁しようとしているという強弁が現地のネチズンの間で拡散している。
 20日、Yahoo! JAPANやlivedoorなどの大型ポータルでは、セウォル号が本来日本製である事を強調する韓国の記事が溢れていて、これは沈没事故の責任を日本に押し付けようとする意図だというコメントが溢れている。
実際にこのような憶測は、16日にセウォル号が沈んだ直後から事故から5日目の20日まで着実に増加している。 さらには日本のメディアが伝えたセウォル号沈没事故の記事にも同じ内容のコメントが寄せられている状況だ。

 この点について確認しておかなければならないことは、確かにこの船は日本で鹿児島―沖縄間で18年も就航行した老朽船を、韓国に売却したものである。購入した青海海運は、一回の就航でより高い収益を上げるため、客室部分の垂直建て増しを行った。そのため重心が船体上部に大きく移動し、船の復元力が著しく損なわれた、
 さらに問題は、船齢(進水後の使用期間)の規制緩和という新自由主義政策がある。09年のイミョンバク政権は「船齢と海洋事故は関係ない」「旅客船の船齢制限の緩和で200億ウォンが節減される」と主張して海運施工規則を改悪し、旅客船の船齢制限を20年から30年へとお幅に緩和した。「安全よりもうけ」「命よりカネ」の新自由主義が事故を引き起こしたのだ。という出張があるが、これが、新自由主義が殺したという核心部分である。

2.中国とベトナムの衝突について(これについては社会主義の大義との関連で)


 これについては、5月13日(火曜日)付けの一面で、「平和的交渉による解決を」「西沙諸島をめぐる紛争問題について」「志位委員長が談話」という記事を載せている。しかしこの談話のどこに共産党らしさがあるのか分からない。唯一この談話で注目すべきは、「西沙諸島近辺の海域に、中国が石油掘削装置を」設置したことは、領土紛争解決の国際原則にも、中国自身が加わったDOC精神にも反する。一方的な行動である。と中国側の大国主義的行為が問題の発端だと認定したことである。
  しかし15日の赤旗のおはようニュース問答では、最終的に「中国へのあからさまな批判ではなく、中国も合意している紛争解決の法的枠組み作りへの努力を呼びかけ、問題の前向きな解決をはかる英知を感じるね。」と結んでいるが、本当に中国は話せば分かる国であるのか、中国自身の大国主義的拡張主義をどう見るかが問われている。
  毎日新聞は、社説で「ASEAN宣言」を取り上げ、「対中国で日米も連携を」という見出しを掲げ、以下の内容を指摘している。
 「ASEAN側は、中国が協議を長引かせながら、強大な軍事力を背景に一方的に境界線を引いて実行支配を進めようとしているという不信を募らせている。
 アジア太平洋地域では近年、中国の台頭で地域のパワーバランスが変化しつつある。フィリピンは先月、米軍の常駐を事実上認める米比新軍事協定を締結した。アジア重視を掲げる米国には、紛争防止と地域の安定のために抑止力を発揮してほしい。
 東アシア地域の安定をどう図っていくかは、中国との間で尖閣諸島問題を抱える日本にとっても重大事だ。日本は米国やASEANと連携を強化しながら、地域の安全保障問題を話し合うASEAN地域のフォーラム(ARF)や東アジアサミットなど多国籍協議の枠組みを通じて、国際的な安全保障のルール作りに積極的に取り組んでいく必要がある。」と書いている。この基本的立場は、中国の拡張主義と如何に各国は共同して戦うかである。
 共産党は、中国は社会主義を目指す国であり、他国に対する侵略や、領土拡大の意図を持っていないと言うことが言い切れるのか、そのことが問われている。
 共産党は中国とベトナムの領土問題をめぐる紛争に対して、社会主義の大義を守れという立場からそれぞれの国に働きかけを行わない限り、社会主義とは一体何なのか、多くの国民の社会主義に対する期待は失われて行くであろう。
 今日の状況で、「共産党が平和的な話し合いで問題の解決を」などという全ての人が思っている願いの時点で問題を立てても、それは政治的には全く意味を成さない。この声明を見て共産党の声明だと言い当てる人はいないであろう。全ての人の思いを代弁しているに過ぎない。
 共産党が述べるのは社会主義の大義に対して、あなたたちは間違っている。中国、ベトナム両方につきつけるべきである。もし戦争を両国で行うのであれば、中国やベトナムを、社会主義を目指す国などとは呼ばず、一世紀遅れの帝国主義国と呼ぶぐらいの考え方で彼らと対置すべきである。日本共産党こそは、現在も社会主義の大義を追求しているという姿勢を見せない限り、国民の共産党離れは加速するものと思われる。


3.集団的自衛権

  5月11日(日)毎日新聞は、集団的自衛権について、「政府は。集団的自衛権の行使を容認するため1972年の政府見解「集団的自衛権と憲法との関係」を根拠に、憲法解釈を変更する方針を固めた。72年見解は、外国による武力攻撃で国民の権利が根底からくつがえされる事態に対処するため、「必要最小限の範囲」で自衛権を行使できるとしている。」
  政府の動きを伝えながら、2面で「集団的自衛権行使 根拠を転換」という見出しを掲げ政府のいい加減さを批判し、さらに「『急迫不正の侵略』不問か」と政府の新たな法的根拠のデッチ上げが、72年見解の最も重要な規定、自衛権発動の3要件の「わが国に対する急迫不正の侵害がある」場合を排除すものであり、これでは、際限なく他国の戦争に巻き込まれる危険性を警告している。
  しかし、同日付けの赤旗には、集団的自衛権の容認する根拠を政府側が変えたことに何も触れていない。12日の赤旗も見てみたが、全くこの点に触れていない。
  政府見解といち早く切り結ぶという点では、公明党にも負けている。この問題で「政府内では当初、最高裁が59年の砂川事件判決で示した「自国の存立を全うするために必要な自衛のための措置」に集団的自衛権が含まれると解釈し行使を容認する案が有力だった。しかし公明党などから「砂川判決当時、想定していたのは個別的自衛権だけだ」などと批判が噴出。と公明党の指摘が政府見解を動かした事を毎日新聞は評価している。
  たしかに公明党は、北側副代表も山口代表も弁護士出身であり、自民党の高村副総裁も弁護士出身らしいが、どう見ても無理筋の主張を行っていた。こうした具体的な斬り結びは重要であり、公明党が単なる宗教政党ではなく、一人前の政党に成長しつつある姿を見せている。  
 昔はこうした論戦は共産党の独壇場であったが、現在は自共対決というスローガンだけが先行し、実際の憲法論議等では遅れをとっている。
赤旗が張っている唯一の論陣は、自民党の元幹事長の古賀誠氏や加藤紘一氏を紙面に登場させているだけである。赤旗としての論陣を張るべきである。

3.ウクライナ情勢について

  ウクライナ問題に関する赤旗の記事は、常に【パリ=島崎桂】の記事に頼っている。その主張は基本的には欧米よりであり、当事者国であるソ連や、「社会主義を目指している中国」の主張が載せられていない。
  赤旗(2014/5/16)の島崎桂氏の記事では、「ウクライナ円卓会議」「注目は国民的対話」「地方への権限移譲を軸に」という見出しを掲げ、ウクライナの首都キエフで14日開かれた全国円卓会議で、地方への権限移譲を軸にした緊張緩和策が話しあわれました。同会議には親ロシア派の国会議員も参加しましたが、国民対話を通じた安定強化に道を開くのかどうか注目されます。と書きながら、最後のまとめは、ヤツェニュク首相は対話の対象は「暴力に加担していない市民だ」と親ロ派武装勢力との対話は拒否する姿勢を改めて示しました。
  親ロシア派の国会議員エフレモフ氏はウクライナ軍が「対テロ作戦」という位置づける武装勢力の強制排除について「平和を求める市民に死をもたらすだけだ」と述べ、作戦の即時中止を求めました。
  一方ドネツク州ラビャンスク親ロ派武装勢力のポノマリョフ市長は円卓会議については何も聞いていないとし、「キエフ(暫定政権)との対話の前提条件は、ドネツク、ルガンスク、ハリコフの3州の領域に侵攻しているすべてのウクライナ軍を撤退させることだ」と述べました。と書いているが、この記事ではは日本共産党がウクライナ問題で何を考えているのかが分からない。それぞれの主張を紹介しただけである。
 
 国際政治学者の浅井基文のWebサイトには、ウクライナ問題に対する中国の基本的立場が書かれている。
 中国の基本的立場は、@ウクライナ(主権国家)の領土保全という国際上の大原則を堅持する。Aただしクリミア問題に関しては、その歴史的経緯に鑑みてクリミア住民の意思(したがってプーチンの併合決定)を理解する。Bクリミアのような特殊事情が存在しないウクライナ東部については、上記国際法上の大原則の枠内での解決を慫慂する。(言外の意味としては、プーチンがこの原則を尊重した政策対応を堅持することを期待して見守る)、という3点にまとめることができる。
  赤旗からはこうした中国の見方が伝わってこない。極めて現実的な見方をしている。これがウクライナ問題の落としどころかなと思われる。

4.美味しんぼ事件について

  最近の報道で一番物議をかもし出しているのが「美味しんぼ事件」だろう。これに対して様々な人がコメントを発している。ところが原発廃止に最も真剣であるはずの赤旗はこの問題について全く発言していない。
 事件の概要はこうだ。
 週刊漫画誌上で連載されている人気漫画「美味しんぼ」の前号で、主人公の新聞記者が東京電力福島第一原発を取材直後に鼻血を流す場面が描かれている。さらに今週号では、福島第一原発のある双葉町の井土井克隆前町長や関係する学者らが実名で登場し、「大阪が受け入れたがれきの焼却場周辺でも眼や呼吸器系の症状がある」「福島にはもう住むべきでない」などと訴えて、騒ぎはさらに広がった。
  これに対して、福島県の佐藤雄平知事は「風評被害を助長するような印象で極めて残念」と強く批判した。
 また、5月17日、福島を訪問した安倍首相が漫画「美味しんぼ」に関して、「根拠のない風評に対しては国として全力を挙げて対応する必要がある」というような発言をしました。安倍首相は「福島県から風評被害を無くす」という目的で福島県を訪問しており、「政府として今までの伝え方で良かったのかを検証する」とも記者たちに話しています。
 これに対して東京新聞は5月14日付で「美味しんぼ批判 行き過ぎはどちらだ」という社説を掲載した。
 その中で、「漫画作品だけに、創作部分も多いだろう。表現の隅々まで、被害者の心と体に寄り添うような細心の注意が必要なのは、言をまたない。その意味で、配慮に欠けた部分もある」
「しかし、時間をかけた取材に基づく関係者の疑問や批判、主張まで『通説とは異なるから』と否定して、封じてしまっていいのだろうか。
 「東電が1号機の格納容器から大量の放射能を含んだ蒸気を大気中に放出するベント作業をした後も、住民にそれをしらせなかった。『そうとは知らず、われわれはその放射線を浴びつづけたんです』と前町長は作中で訴える。」
 「SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)による放射能の拡散情報が、住民に伝えられなかったのも事実である」
 「またそれよりずっと以前から原発は絶対に安全だと信じ込まされてきたというさらに強い疑念がある。それかが払拭できない限り、被災者の心の底の不安はぬぐえまい。素朴な疑問や不安にも、国として東電として、丁寧に答える姿勢が欠かせない。情報隠しの疑念こそ、風評の温床である。」(後略)と書いている。
まさに素晴らしい指摘である。この鋭さが赤旗には全くない。

5.大阪市議会での橋下市長のとった行動について

  毎日新聞は5月15日(木曜日)付け毎日新聞29面で、「大阪市議を『若造』扱い」、「橋下市長答弁」議会が紛糾という記事を載せている。この「若造」というのは共産党の議員を指しており、橋下市長の言い分では「メンチを切った」というものである。この「若造」が生意気だから、共産党の議員の質問には答えないという態度にでた。
  この事態に対して、橋下市長は、議長(自民)から「誠実に答弁を」と注意された。しかし、その後も「しっかりと進めていきます」というような一言でしか答弁しない橋下市長に対して、議会は中断され、結局、橋下市長が「若造」発言などを撤回し、共産党も小川市議を指導することで決着した。
 閉会後、橋下市長は報道陣に「終わったこと」と説明をさけた。小川市議は「礼儀は尽くしている。まともな答弁がなかったのは残念だ」と話した。という趣旨の記事を載せている。
  「メンチを切った」というのは私の言葉であり、正確には「共産党の中に、わきまえていない若造議員が一人いる。にらんだり小馬鹿にしたように笑ったり、非礼にすぎる」と批判を展開と書かれている。
  この事件はテレビでも放映され、橋下市長の顔つき(表情)は異常であった。共産党の議員の小馬鹿にした姿の映像はなかったので、橋下氏の異常が際立った。この事案を赤旗はどう報道するか注目したが、赤旗には取り上げられず、大阪民主新報ですらこの件について一言も語っていない。多くの赤旗読者は、テレビでこの事実を知り、共産党の正式な見解を見てみたいと思う  はずである。なぜ共産党はこの問題をスルーするのか分からない。
  この問題を赤旗が扱わない限り、共産党の側に非があったのかと想像してしまう。テレビでは明らかに橋下氏の対応がおかしかったが・・・
  この辺も政治音痴である。国民の関心のある記事が何かを理解していない。

昔私が、赤旗紙面との関連で拡大に疑問を持った際、その友達は、「赤旗は読むものでなく拡大するものだ」と言い切ったが、本当にそれでいいのだろうか、私は未だに疑問である。