◆記載記事の内容◆

 日本共産党の原子力政策は先祖返りしている。   平成28(2016)年11月12日

 日本共産党の中東政策は信じられないが完全なアメリカ寄りである     
 平成27(2015)年10月4日

 共産党第26回大会代議員の発言        
      平成26年1月16日

 赤旗の春闘記事に「賃上げ要求」が一言もない 
      平成26年1月13日

 銃弾1万発提供は何を明らかにしたのか      
      平成25年12月29日

 反米・反基地を放棄した共産党?       
      平成25年12月19日

 赤旗は橋下氏と本当に戦っているのか?   
       平成25年5月31日

 北朝鮮と中国 日本にとっての脅威はどっち?   
       平成25年2月15日

 大津・中2自殺事件第9弾            
       平成25年2月9日

 大津・中2自殺事件第8弾            
       平成25年2月3日

大島渚監督の死亡報道に接して       

       25年1月17日


共産党がネットの活用?        24年11月1日


 第三者委員会の設置要綱は正しいのか?

 真相究明に蓋をする設置要綱   平成24年8月27日


大津教育長襲われが・・・マスコミの無責任さが招いた結果  24年8月21日


 教育評論家尾木直樹(尾木ママ)という人物 、共産党系の教育評論家として脚光を浴びる       24年8月6日

赤旗は「大津・中2自殺事件」を全く取り上げない。
          24年7月23日

 赤旗拡大の体験談「もういい加減にしてくれ」という内容
          24年7月23日

 「さよなら原発」1千万署名
赤旗報道の姑息さを笑う
          24年6月15日

 前衛性を放棄した共産党はどこへいくのか?
          24年6月10日

 知識人の思想改造?
          24年2月19日


 以下 23年記事

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 1.与党議員も認める赤旗   の値打ち
         23年10月15日

 2.「原子力の安全点検」て  何ですか?
         23年10月15日

 3.選挙戦の総括を避ける   共産
         23年10月15日

 4.「大運動」を飛躍の起動  ・・これって本当に信じて  いるのですかね?
         23年10月20日

 5.共産党の政策決定のプ ロセ及び周知徹底の方法
         23年10月21日

 6.「反共攻撃」という言葉  で全てを合理化していては  前進はありえない
         23年10月30日

7.「安全・あんしん・やさし  さの大阪」 このスローガン  は共産党の怠惰を現してい  る。
          23年11月2日

 

ここがおかしい  共産党




 赤旗記事から拾い読みしながら、「ここがおかしい」という指摘をおこなって行きたいと思っています。昔、テリー伊藤によって「お笑い日本共産党本」という題名の本が出版されました。(実は私は読んでいないのですが)そのような視点で取り上げてみたいと思います。主な論点は原発政策、および党建設のあり方(自らの党建設の失敗を「反共攻撃」に求める稚拙さ)です。

 秋の一代政治決戦は大阪知事選・市長選です。共産党はこの政治決戦の意義を把握しきれず、赤旗にピントのずれた論陣を張っています。これについては大阪秋の陣(資料室)などで展開しています。

 ぜひそちらもよって帰ってください。

    日本共産党の原子力政策は先祖返りしている。 
                        平成28(2016)年11月12日

平成28(2016)年11月12日

「安全無視の再稼働もうやめよ」しんぶん赤旗(11月12日付)

 共産党は3.11東日本大震災後の一斉地方選挙で、「安全優先の原子力政策」という【主張】を投票日前日の4月9日に掲げた。何回も批判しているが、選挙戦での候補者の活動は原発反対を訴え、赤旗もその活動を伝えていたが、投票日前日の赤旗【主張】はそれらの運動を否定する「安全優先の原子力政策」が日本共産党の政策だと言い切った。

 選挙戦は敗北し、共産党は原子力政策の見直しを余儀なくされた。(同時期4月24日の世田谷の区長選挙では、社民党の保坂のぶと氏(社民党を離党)が原発反対を前面に掲げて戦い圧勝した。(注1)

   この結果から明らかなように、原発反対を前面に掲げた保坂氏が圧勝し、原発問題に消極的であった共産党系無所属の候補は、保坂氏の1割強しか取れない惨敗であった。(続きを読む)


  このページも他のページと同様に、新しい記事が上に来ます。

 日本共産党の中東政策は信じられないが完全なアメリカ寄りである  
                         平成27(2015)年10月4日

平成27(2015)年10月4日


しんぶん赤旗は「ロシアの空爆」をどのように伝えたか(アメリカに屈した共産党)


  しんぶん赤旗は、10月1日「ロシアの空爆」を何ら価値判断を加えず報道した。この間抜けさを私はHPで、「しんぶん赤旗と毎日新聞を読み比べ(10月1日付)」の中で批判した。
  ところがしんぶん赤旗(以下「赤旗」という)は、10月3日付でアメリカ支持を明確にし、ロシアに対する攻撃をはじめた。赤旗の見出しをピックアップすると「ロシア空爆1S以外に」「シリア反体制派『市民多数が死亡』「悲劇を増大」「アラブ側メディア」「米ロ衝突回避を模索」「国防高官協議を実施」「反体制派に無差別空爆」「米報道、ロシアを批判」という記事を掲げ一方的にアメリカの代弁者の記事を掲げている。
  この中で一番犯罪的と思われる記事は、「死傷者は一般市民の多くが犠牲になった」という記事を載せていることです。これまで中東でアメリカの空爆でどれだけ多くの犠牲者を出してきたかについて一切触れず、ロシアの攻撃に対しては、「一般市民が犠牲になっている」ことを取り上げているのはまさしく偏向報道です。(続きを読む)


   共産党第26回大会代議員の発言        
     赤旗に、「私の一番嫌いな発言」が紹介されている。
                            平成26(2014)年1月16日

平成26(2014)年1月16日


 大会代議員の発言(福岡の岡野隆県委員長)・・・・一斉地方選挙で5倍返し、6倍返しだと発言


  1月16日赤旗2面、26回大会代議員の「討論始まる 党躍進へ決意」の中で、福岡の岡野隆県委員長は、「自共対決の時代をどう切り開くのか。党の躍進こそ、社会変革の道を切り開く」と強調。この4年間に党員を迎え入れた支部は6割を超え、230人の党員を増やしたと紹介し、「2010年代に党勢倍加は可能だ。失った議席を、一斉地方選挙で5倍返し、6倍返しだ」と語ると。会場は大きな拍手でこたえました。という記事を載せているが、私は現役時代こうした議論を行う者を「最大の敵」と捉えていました。(続きを読む)



       赤旗の春闘記事に「賃上げ要求」が一言もない 
                                平成26(2014)年1月13日

平成26(2014)年1月13日

はじめに
  共産党は、最近賃金闘争を労働者の権利として闘い取るものではなく、大企業の内部留保金の1%を労働者に還元してもらう要求行動に切り替えている。個々の労働者(労働組合)が闘うのではなく、共産党が安倍首相に会い、「景気を回復するためには労働者の賃金をあげることが重要です」と進言し、その方法は、「大企業の内部留保金の1%の切り崩しで行っては」と具体的対応方法まで教えている。(続きを読む)


   韓国軍に銃弾1万発提供は何を明らかにしたのか    
        赤旗報道の死角を暴く
                            平成25(2013)年12月29日

 平成25(2013)年12月29日


 12月24日付赤旗は「韓国軍に銃弾提供」「日本政府決定」「武器輸出三原則なし崩し」という記事を載せている。この記事は一般紙も載せているが、赤旗の主張はそれらとほぼ同じ水準になっている。

武器輸出三原則に違反し、なし崩しに「三原則」を廃止しようとしている


 赤旗が問題にしているのは、武器輸出三原則の例外扱いとし、なし崩しに「三原則」を廃止しようとしているというものである。翌25日には、市田書記局長の記者会見の内容を載せ、問題点の整理を行っている。その内容は、「『積極的平和主義』の名のもとで自衛隊の海外派兵、海外で戦争できる国づくりへの危険な第一歩を踏み出したものであり、絶対に許されない」と述べている。
 具体的には
 @ 日本の自衛隊が、歴史の上で、武器弾薬を外国の軍隊に提供するのは初めてで、極めて重大だ。
 A 17日に閣議決定した「国家安全保障戦略の中で、武器輸出三原則そのものをなくしてしまおうとする動きの先
    取りだ」
 B 「これまでの政府答弁は『国際機関からの要請があっても武器・弾薬は提供しない』というものだった。その一
    線を踏み越えるわけであり、官房長官の談話だけで済ませることは許されない。」
 と述べている。さらに韓国政府の主張との違い等も指摘していますが、基本的主張は「武器輸出三原則」に違反しているというものである。(続きを読む)



   反米・反基地を放棄した共産党?            
    米海軍のヘリコプター不時着・横転事故の赤旗報道に接して 
                            平成25(2013)年12月19日

平成25(2013)年12月19日


 12月16日神奈川県三浦市三崎の埋め立て地に米海軍厚木基地所属のヘリコプター「MH60S」不時着しようとして失敗し横転した。これを赤旗はどう伝えたか(毎日新聞との比較の中で見ていきたい)

毎日新聞は、1面準トップ扱い、赤旗は、1面の三番目の記事

 まず17日の赤旗の紙面構成であるが、一面トップは「稲森勝利で示そう」、「沖縄新基地押し付けノー」が最大の記事であり、二番手が「米ファンドへの売却否決」「大阪府議会「維新」の暴走阻止」三番手が「米軍ヘリ不時着・横転」「神奈川・三浦 乗員2人けが」という紙面構成を組んでいる。
 毎日新聞は、一面トップは「泉北高速売却白紙」「本会議も否決 維新4人造反」であるが同時に一面トップ扱いで米軍ヘリの不時着を伝えている。さらにこの写真に対する解説のような見出しは「住宅地から100メートル」と書いている。(記事は29面に記載)(続きを読む)


   赤旗は橋下氏と本当に戦っているのか?   
      商業新聞に後れをとっているのが現状ではないのか?                                            平成25(2013)年5月31日

                                           平成25(2013)年5月31日

  私は毎日新聞と赤旗を読んでいるが、毎日新聞に比べて赤旗は常に深みにかけている。従軍慰安婦問題の橋下氏の発言を巡って27日、日本外国特派員協会で記者会見した。沖縄県の在日米軍司令官に風俗業活用を求めた発言は「不適切な表現だった」として、撤回して謝罪したが、旧日本軍による従軍慰安婦をめぐる発言については「私が容認していると誤報された」と主張して撤回しなかった。この記者会見の内容を、毎日新聞、赤旗(28日版)は、どう伝えたか。(続きを読む)



 北朝鮮と中国・・・日本にとっての脅威はどっち?   

   北朝鮮への制裁を異常に求める赤旗

     「核兵器を敵とする人類的立場からの平和運動」

        批判してきた共産党はどこへいったのか?
                           平成25年2月15日


 
  赤旗は、北朝鮮の核実験に接して、盛んに北朝鮮に対する制裁を求め、北朝鮮の脅威をあおっている。しかし中国については6中総で一定の批判はしたが、未だ本格的批判を行っていない。日本にとってこの二つの国のどちらが危険なのか見ていきたい。
 <赤旗と毎日新聞を比べてみる>

  まず本日(2月14日)赤旗を見ると一面中段に、安保理「強く非難」、「北核実験で報道声明」「新決議へ作業開始」と大きな見出しを掲げ、2面、7面に関連記事ありとしている。(続きを読む)


 大津・中2自殺事件第9弾            
   毎日新聞「自殺には「謎」が残る」・・・これが正しい主張
  教職員組合は、「やっぱり学校が見殺し」という主張と戦うべき!
                          平成25(2013)年2月9日


                                  平成25(2013)年2月9日

  「やはり学校が見殺し」という大見出しを掲げた毎新聞(2月1日付け)の27面)、その舌の根も乾かない4日後に、今度は「自殺には「謎」が残るという」記事(大きな声では言えないが牧太郎:注1)を載せている。(毎日新聞2月5日夕刊2面)この記事は面白い。以下引用する。

  まず芥川龍之介の遺書の話から始まる。芥川龍之介は大阪毎日新聞の先輩記者だったというころから始まり、龍之介の遺書の不可思議な面を語りながら、最後に着目したのは、(続きを読む)



 大津・中2自殺事件第8弾            

  「教育の森」の毎日新聞は死んだのか?
      マスメディアは、第三者委員会の報告をどのように報道したか

                                平成25(2013)年2月3日

                                                                                      平成25(2013)年2月3日 「大津・中2自殺事件」は、第三者委員会が報告書を越大津市長に提出し、一応の終焉を迎迎えている。しかしこの報告書を受け、各メディアは、息を吹き返したように、この報告書を利用し、またまた無責任でセンセーショナルな記事を書いている。

<教育の毎日新聞は、三流週刊誌に身を落としたのか?>

 問題の記事は、毎新聞(2月1日付け)の27面で「やはり学校が見殺し」という大見出しを掲げている。その下に「大津いじめ「自殺直接要因」」、「父「教師ら認識を」「報告書230ページに批判」と見出しをつないでいる。(続きを読む)



大島渚監督の死亡報道に接して       

    思想性を失い、セクト性だけが残った赤旗

                     平成25(2013)年1月17日


<大島渚監督の死を共産党はどう扱ったか>    

大島渚監督の死亡は、一般紙やテレビで大きく報道された。例えば16日の毎日新聞は、一面で「大島渚さん死去」 80歳

 「愛のコリーダ」「戦場のメリークリスマス」などで知られる映画監督の大島渚(おおしま・なぎさ)さんが15日午後3時25分、肺炎のため神奈川県藤沢市内の病院で死去した。80歳。通夜、葬儀の日程は未定。喪主は妻で女優の小山明子(こやま・あきこ、本名=大島明子)さん。 そのあとに、彼の活動を詳細に伝えている。(続きを読む)


共産党がネットの活用?      

    ネット活用経験募集します!・・・回答はファックスで?!

                    平成24(2012)年11月1日


 10月30日の赤旗5面に、衆参国政候補者の方を対象に「ネット経験募集します!」とう共産党にしては珍しい記事が載っている。しかしこの経験の報告は、ファックスで「赤旗選挙あて」に送るシステムになっている。

 この記事は何かおかしい。「ネットの経験を募集します!」ということは共産党もネットの活用の重大性に気付いたということだと思われる。しかしその回答が、ネットを通じてではなく、ファックスでというところが共産党らしくて面白い。共産党は、ネット社会が到来しているのに、まだ一時代後ろを走っている一周遅れのランナーだということを表している。(続きを読む)


  第三者委員会の設置要綱は正しいのか?

    真相究明に蓋をする設置要綱   

                     平成24(2012)年8月27日


<第三者委員会の設置目的は>

 8月24日付毎日新聞は、「いじめ調査委員」「委員が家庭情報漏らす」「大津・中2自殺 遺族側、抗議へ」という記事を載せている。この記事の中で第三者委員会の設置目的を「学校で起きたいじめなどの事実解明」と要綱で定められている。という記事がある。この要綱に反し、野田委員が、「県子ども家庭相談センター(児相)に生徒の父親が相談した内容」を聞き出し「第三者に漏らした恐れがある」としている。この状況を「調査に関係ない家庭の情報で先入観を持って調査にあたる委員の中立性は疑わしく、委員就任に際して市が公平・公正な調査を求めた要綱に違反する」などと遺族側が批判しているという記事を載せている。(続きを読む)


大津教育長襲われが・・・マスコミの無責任さが招いた結果 

   「大津事件から教師集団は何を学んだのか」

       (全教アピール批判)

                      平成24(2012)年8月21日


8月15日毎日新聞夕刊は、「大津教育長襲われけが」という記事を一面トップで載せている。逮捕された大学生の目的などは新聞記事に譲るとして、このような事態になぜ陥ったのかを見て生きたい。と同時に教職員の今後の課題について触れてみたい。

 私は今回の一連のマスコミの報道を批判し、「ダーティーハリー症候群」が起こっていると書いた。正義のためなら、天誅を加えても良い、このような煽りが行われ危険な状態にあることを警告してきた。幸いにも教育長の怪我は軽かったようだが、捕まった犯人は明確に「殺意」があったと答えているらしい。(続きを読む)



 教育評論家尾木直樹(尾木ママ)という人物
     共産党系の教育評論家として脚光を浴びる。
                                                   平成24年8月6日


  尾木ママという人物が、明石家サンマにいじられ、茶の間の人気者になっている。しかし最近の「大津中2自殺事件」で、彼は本職で注目を集め始めている。それは「大津いじめ第三者委員会」に被害者側の推薦で彼が就任することになったからである。この委員会は6名で構成され、被害者側推薦が3名、大津市側推薦が3名といわれている。

  この被害者側の3名の委員は共産党系の人たちで占められているとインターネットでは書き込みがあるが、私は尾木ママ以外は全く知らない人物なので、その情報の真偽は分からない。

  ただ尾木ママについては、大阪府の知事選挙でも梅田候補のビラにも登場し、尾木ママも支持していますというようなビラが撒かれていた。また8月5日付新聞赤旗日曜版に尾木ママが一面を使い登場し、「いじめから子どもを守る」という記事が載っていることからして、共産党系の教育評論家と見て間違いが無いのではないかと思う。

  この記事での尾木ママの主張は、共産党の主張と見て間違いが無いのではと思う。(共産党と尾木ママは相談の上でこのページの編集を行っていると思われる)(続きを読む)



 赤旗は「大津・中2自殺事件」を全く取り上げていない。
    一般紙は連日トップ記事扱い、この差は何か?

                                                  平成24年7月23日

はじめに
 共産党のしんぶん赤旗は「大津・中2自殺事件」について、全くといって良いほど報道していない。7月14日付け赤旗は、学校の説明会の記事は載せているが、7月11日滋賀県警察本部が生徒の通っていた中学校と大津市役所(教育委員会)に強制捜査を行ったことについて全く沈黙を守っている。不可解だ。

  この事件は子どもの命に関わる重要な事件であると共に、人権問題など様々な問題を抱えており、論評が非常に難しいが、警察の強制捜査の翌日に、赤旗に、その件についてコメントが発せられないようでは、「一紙で間に合う赤旗」のキャッチフレーズが嘘になってしまう。

 私はこの状況を見て、赤旗も「おわり」だなと冷めた目で見ていた。(続きを読む)



  赤旗拡大の体験談 「もういい加減にしてくれ」という内容
                                                     24年7月23日
  私は30年以上前、赤旗の拡大にあたっての地区委員から「セールスポイント」を聞いたとき、共産党ももう終わりだなと思ったことがある。その際の「セールスポイント」は、「料理の記事が他の一般紙より優れている」というものであった。これを説明すれば、赤旗は増えると。(続きを読む)


 「さよなら原発」1千万人署名運動・・748万人に到達
             これに対する赤旗報道の姑息さを笑う
                                                      24年6月15日

<「市民団体」の住所は、総評会館 1階 原水禁気付>

  6月13日付赤旗4面に「さよなら原発署名」「国会に提出」という記事が載っている。これについては、毎日新聞にも、NHKでも報道された。原発反対の戦いは、この「さよなら原発」を主宰する無党派の市民派が完全に主導権を握りつつある。しかもこの署名用紙をみると呼びかけ人は、内橋克人、大江健三郎、落合恵子、鎌田慧、坂本龍一、澤地久枝、瀬戸内寂聴、辻井喬、鶴見俊輔氏と日本の良識を代表する著名人が多くが、名をつらねられている。この呼びかけ団体「さよなら原発」一千万人署名 市民の会の住所は、総評会館1階原水禁気付となっている。原水禁が事実上この事務局を担っていることが判る。続きを読む


前衛性を放棄した共産党はどこへ向かうのか?
                                                  平成24年6月10日

 6月7日付赤旗9面【党活動】欄にまたまた馬鹿げた記事が載っています。囲い込みの記事で見出しは「日刊紙があることを知らない人もいる」サブタイトルで「日曜版読者に勧め二つ返事でOK」という記事です。

 内容は、大分県日田市の市会議員が日刊紙を拡大したというものですが、購読してもらったきっかけは「私自身、入党してから数年間、日刊紙があることを知らなかったから。ひょっとしたらその人も知らないかも知れないと思った」ことでした。と書かれています。(続きを読む) 


「知識人の思想改造」・・これってどこの国の話ですか。
                                                   平成24年2月20日

 マルクス・レーニン主義はプロレタリア独裁を掲げ(注1)、労働者階級の社会での指導的役割を認めてきましたが、知識人の果たす役割を過小評価してきました。現在までの社会主義国といわれた政権でこのことがどのように実践されてきたかをみておく必要があります。(続きを読む)


        以下23年の記事 記載順序が逆になっている


 与党議員も認める赤旗の値打ち
                  ・・・これって何がいいたいのですか?
                                       23年10月15日記載 

赤旗を見ていて最近一番気になる記事は、赤旗の主張がなぜ正しいかの立証に、与党議員がほめてくれた、あるいは財界がほめてくれたという記事が目立つことです。
 この事例が顕著に現れたのが、尖閣列島に対する日本共産党の方針を出した時です。すでにその当時の赤旗は手元に無いので、私の記憶に残っている情報だけですが、当時の仙石官房長官と記念写真を撮ってみたり、自民党が共産党の政策が一番正しいといっているとか、財界にも説明したが支持されたというような記事がたくさんありました。また赤旗の値打ちという記事でも尖閣列島問題を取り上げ、与党も認める共産党の先見性みたいな形で語っています。

 しかし、これって本当にほめらられたことでしょうか。与党議員や、自民党や財界がほめてくれている理由は、共産党が自分たちの補完勢力になったと思っているからではないでしょうか。なぜ、赤旗は労働者階級がほめてくれた、あるいは国民から絶大な支持をえたという記事にならないのでしょうか。ふしぎでたまりません。

「原子力の安全点検」て何ですか?  (一せい地方選挙での政策)
             ・・・なぜこれが共産党の方針なのですか?
                                       23年10月15日記載

  今回の一せい地方選挙、共産党は最大の争点を「震災からの復興」にしました。さらには「命を守る政治」を掲げて戦いました。これって何かおかしくありませんか。選挙は政党間の争いです。それぞれの政党が他党派との違いを明確にして、自己の主張にいかに国民を取り込むかの戦いです。「震災からの復興」これはすべての国民が一致する課題です。同時にすべての党派も一致する課題です。これでは戦いになりません。震災復興で共産党は他党派と何が違うかを打ち出さない限り、ただの念仏になります。
 共産党の政策を国民に広く浸透させるためには、「命を守る政治」の具体化が重要でした。それは原子力発電反対、脱原発の戦いこそが求められていました。しかし共産党は原子力政策の腰が定まらず、候補者それぞれが原発ストップや安全点検などさまざまなスローガンを掲げ選挙戦に突入しました。

 ところが共産党は、4月9日赤旗主張(投票日前日)で「安全優先の原子力政策への転換を求める日本共産党の立場こそが国民の不安に応え、願いにそうことが浮き彫りになっています。」と宣言してしまいました。
 
  私は共産党に「安全優先の原子力政策」とは何か、関西電力の安全点検(700億円をかけて実施すると声明)とどこが違うのかと「意見書2」を通じて問いただしましたが、一切回答はなされませんでした。

  共産党は5月1日のメーデー会場で、志位委員長が原発ゼロを提唱し、その後は自らの政策「安全優先の原子力政策」には全くふれていません。これって国民に対して不誠実でないでしょうか?
  何時どのような理由で政策変更をしたのか、国民に説明すべきです。

選挙戦の総括を避ける共産党 
            選挙の争点、政策は正しかったのか?
                                       23年10月15日記載

 共産党は、3中総で選挙戦の総括を行ったことになっています。しかしこの総括って、選挙戦の総括になっていますか?いろいろな政党がありますが選挙戦の総括の仕方ほぼ同じだと思います。共産党はそうした常道をはずし自らの都合の良い総括を行っています。

 選挙戦の総括の基本は、まず議員の数が増えたのか、減ったのか、相対的に他党派との力関係を変えることができたのか(議員の数や得票等の比較検討)4年前に比べて前進したか、後退したか、掲げた目標に対する達成度などまず客観的な情報分析が必要です。

 次にその結果の原因は何かの分析が必要です。掲げた方針が正しかったのか、候補者の選定は正しかったのか、選挙戦術上の失敗は無かったのか、選挙戦を戦う上での主体的力量はどうだったのかなどの検証を行う必要があります。しかし3中総はこの中の主体的力量にのみポイントを定め、さらにその中でも赤旗の拡大や党員拡大の遅れに選挙総括を矮小化しています。

 こんな無責任な総括はありません。選挙は政党が自らの主張を国民に知らしめる最大の機会であり、同時に国民大衆の声を最大に聞ける場でもあります。政党からすれば国民からの通信簿をいただく機会でもあります。共産党が負けたということは、国民が共産党の主張(政策)に共感が得られなかったということです。この謙虚さがない限り共産党の躍進はありえません。この総括を行うと幹部の責任問題が発生するため、共産党は常に自力が足りなかったと末端の党員に責任を転嫁した総括を行います。

 どこかの記事で見ましたが、「勝ったときは政策が正しかった。負けて時は党員の自力が足りなかった」という総括を繰り返していては党は疲弊するばかりです。冷静に考えてください。共産党の機関紙数は他党派を圧倒しています。党員数もその数では負けても熱意のある党員では負けていません。選挙戦の大集会でもその動員力は圧倒的です。でも勝てないのです。本当に赤旗の部数が少ないから勝てないのですか、こんな非科学的総括を続けている限り共産党の未来は拓けません。敗因は、政策と党の体質問題(国民の声に背を向けている)にあるのです。

   「大運動」を飛躍の起動へ 
           これって本当に信じているのですかね?
                                        23年10月20日記載

  共産党は3中総の総括及び方針(選挙に勝つには赤旗の拡大と党員の拡大が不可欠)を踏まえ大運動に乗り出しています。元々選挙の勝利と赤旗の関係は選挙戦の総括の主要な柱ではありませんが、共産党はここ数十年この関係で総括しています。選挙の勝利は何によってもたらされるか、それは基本は党の政策と候補者本人の政治的力量に負うところが大きいのは他の政党の総括を見れば明らかです。

 一番判りやすい例は、大阪維新の会は機関紙を有しておらず、党員も議員だけの政党と思われます。しかし大阪では維新の会は府会議員選挙で40%を上回る得票を得ています。これは橋下という稀代のペテン師が一人でかき集めた票ともいえます(少なくとも半分は)。政治とはこういうものです。政治家に求められるのは「カリスマ性」であり、大衆を組織する力量が求められています。橋下にはヒットラーに似た大衆を扇動する魔力を持っているのです。

 共産党の候補者には、こうしたカリスマ性も大衆を組織する力も無いため、赤旗を拡大し支持を固めていく手法をとらざるを得ないのですが、これは困難な闘いであり、また成功する見込みはありません。共産党の言うように赤旗の読者になり、思想的に成長して共産党員に成る。そうして党はますます大きくなり、やがては政権をとるという手法は、絵に描いたもちであり、すでにここ30年以上の戦いがこの戦術の誤りを証明しています。

  この戦い(赤旗拡大で世の中を変える)がすでに敗北を示している面白い記事が赤旗に載っています。
★赤旗10月16日号8面党活動欄
     「日刊紙みんなで読もう」と書いて二つの事例が紹介されています。その中身は党
  員で経済的な問題で読んでいない人に対して、支部でみんなでカンパして援助して購
読してもらったという記事です。2例ともこの記事であることから、党中央が推奨して
いることは間違いないと思います。

★赤旗10月19日号8面党活動欄
     「日刊紙増やす論議を重ねる」、「私も読む」次々に、という記事の中に「夫婦党員
が2部購読」という記事があります。私の経験でも共産党員は夫婦で入党している人
が多いです。その夫婦で「2部取る」ことが先進的取り組みと評価されています。

これらの記事から明らかなように、赤旗拡大は、党の主体性の確保どころか、党員の生活破壊をもたらしてるのです。赤旗拡大が自らの陣地の拡大につながらず、たこの足を食って生きているような、惨めな姿になっている状況がうかがえます。(もう見直すべきです。この方法が誤っていることを)

  共産党の政策決定のプロセス及び周知徹底の方法
                                                  23年11月21日記載

 私は一せい地方選挙の共産党の方針「震災復興を最大の課題」として戦うとの方針を見た際、「ほんまかいな」と正直思いました。東北地方と大阪では震災に対する受け止め方も違い、大阪での地方選挙の最大の争点は橋下氏の率いる「維新の会」との対決だと思いましたが、私の地域の府会議員候補の選挙公報には「原発総点検」「自然エネルギーの促進」がメインになっています。(市会議員のポスターも5人全員が「復興支援・原発総点検」でした。)

  私がこのポスターを見てまず考えたのは、日本全国同じポスターを貼っているのかという疑問でした。私は神戸市や京都市、さらには大阪の近隣市のポスターを見ましたが必ずしも「復興支援」を前面には出していませんでした。(たとえば独自の政策・要求を前面に出し復興支援はポスターにシールを貼るような処理がなされていました)
 
原発の安全点検も、赤旗を注意深く見ましたが、それぞれの候補者の主張が違い、わが地元の候補者の「原発の安全点検」は誤りだと認識していました。
 
  ところが選挙投票日の前日(4月9日)の赤旗の主張で共産党は、原子力政策は「安全点検」が党の主張だと宣言しました。

  この赤旗の主張を受け、共産党の原子力政策は「安全点検」だと理解しましたが、5月1日メーデ会場で志位委員長は唐突に「原発ゼロ」を宣言しました。これを知らない他府県の共産党は当日のメーデー会場で相変わらず「原子力の安全点検」を叫びました。それどころか、わが市委員会では5月15日に、まだ「安全点検」が共産党の政策であるようなビラ(内部向け)を出しました。私はこのビラを見て激怒し、何を考えているのだ共産党の政策は「原発ゼロ」だ、何時までとぼけたビラを出しているのだと抗議しました。共産党はどのような手続きで政策を決め、どのような方法で各級期間に伝達しているのか疑問に思いました。

  さらに政策変更に当たっての共産党としての誠実さにも問題を感じています。今回の一せい地方選挙で、共産党は「原発の安全点検」を掲げましたが、「原発ゼロ」は掲げていません。明らかに政策変更です。これをどの機関で論議し、なぜ変えたのかを国民に説明する責任があります。しかし共産党はいつの間にか「原発ゼロ」は共産党の一貫した政策だと主張し始めています。
  
★後日談
  私は、15通の「意見書」を各級期間に出しましたが、全く返事がなかったと言いましたが市委員会は、電話連絡を一度してきました。(これはメールで意見書を送付しても何の返答もないので、地元の市会議員のところへ「意見書」を持参し回答の約束をとっていました。そこで市委員会から電話があり7月まで待ってくれという電話が5月にありました。)

  しかし7月になっても何の連絡なかったので、8月23日に9月末を期限とした最後通告を送りました。そんな関係で市委員会は私と接触し、9月21日2名の者が私の自宅に来てくれました。しかし別に回答を持参したわけでもなく、「ご機嫌伺い」のような訪問でした。ただその際に私にとっては許せない話がありました。

  私が電話で「共産党の方針は変っている(5月1日志位委員長発言「原発ゼロ」に)そんなこともあなた方は判らないのか」と罵倒した日付が4月であったと言い張りました。私は証拠を突きつけることができず物別れに終わりましたが、後日資料を整理していたら、私が「罵倒」した際、彼がFAXで送ってくれた資料がありました。FAXの日付は5月15日でした。
  これが共産党の実力です。自らの主張の日を取り違え、自分の正当性の主張をしました。政策が何時変ったのかが明確でなく、末端まで十分届いていない現状を物語っています。

「反共攻撃」という言葉で全てを合理化していては前進はありえない
                                        10月30日記載

  共産党は選挙になると必ず「反共攻撃」戦うという戦闘的な言葉が出てきます。また選挙で負けたときは、執拗な反共攻撃がなされ、それを跳ね返す点で力不足であった等の総括が行われます。そして反共攻撃に対して怯むことなく戦った者のみが勝利するという一定の図式の中で論議がなされています。私はこの論義も一種の思考停止だと思っています。

 今回の一せい地方選挙でも4月22日の赤旗1面に「市長派の反共攻撃に反撃」という記事が載っていました。どのような反共攻撃がなされているのか記事を読み進めると「自民・公明・民主などオール与党に担がれた現市長陣営は、「自衛隊を認めない○○党」と悪口を並べた法廷ビラを広範囲に配布し、共産党の追い落としに躍起です」と書かれていました。

 私はこれって「反共攻撃?」と見ています。選挙はそれぞれの党派が自己の党の政策の正しさを訴え「、同時に他党派の誤りを指摘して戦うものです。これは民主主義の基本です。なぜ共産党の政策を批判(攻撃)したら「反共攻撃」になるのですか。
  「反共攻撃」の定義をまず確認する必要があります。私は選挙戦でお互いが相手の政策の批判を行えるのは正しく、民主主義の成熟度を現すものであり、評価すべきものだと思っています。

  「社会主義・共産主義」に嫌悪感を持つことや、反対することは、憲法の保障する思想信条の自由であり、なんら批判される対象ではありません。反共攻撃とは選挙のような一定のルールの中でお互いが相手の政策を批判しているような状況をさして使用すべき用語ではありません。相手側が権力を梃子に共産党に不当な弾圧を加えてきたときに初めて「反攻撃」と認定し戦うべきです。

 先の新聞の事例で言えば、「自衛隊を認めない共産党」という批判に対しては、共産党は憲法を尊重し、国家間の対立を武力でもって解決することの誤りだと考えている」ことを逆に訴えていくことが重要なのであり、この主張を「反共攻撃」だと蹴散らす姿が共産党は反対派の主張を認めない、権力を取れば必ず一党独裁を引き他党派は弾圧される」というまさに反共攻撃の餌食になるエサを提供しているように見えます。

 「政策には政策」でしっかり対抗せず、共産党が批判されたら「反共攻撃だ」とヒステリックに叫べば叫ぶほど、この人たちは民主主義の担い手ではないと認定されていくことをそろそろ気づくべきだ。    
 

「安全・あんしん・やさしさの大阪へ」(梅田候補のビラ)
               このスローガンは共産党の怠惰を現している。
                                                平成23年11月2日

   共産党は、主だった選挙で連戦連敗している。その敗因の大きな要素に政策能力の低下が挙げられる。
梅田候補のこの「安全・あんしん」のスローガンは全国どこの選挙でも使えるスローガンである。この「安全・あんしん」のスローガンは政治的スローガンでしょうか、共産党は完全に勘違いしている。これは行政用語である。この言葉は権力を握った市長が、施政方針演説で使う言葉である。行政の間では「流行語大賞」を得られる言葉である。
  共産党の最大の誤りは、選挙は「権力闘争」であるを理解していない。(あるいは意識的に隠している)橋下氏は明確に大阪市を奪い取るといっている。(権力闘争と自覚している)そのときに共産党は行政用語を使い「安全・あんしんの街作り」で対抗するのは滑稽にすら見える。

  「安全・あんしんの街づくり」この標語はおそらく多くの警察の標語でもあると思う。階級性の全くない耳障りの良い言葉を選んで戦う共産党の姿は、「おばかさん」以外の何者でもない。
  共産党は全ての選挙の勝ち負けを赤旗の部数との関連だけで総括している。一番最近開かれた3中総でも、「原子力の安全点検」というスローガンが真に国民大衆の心を掴んだかの総括が必要であった。

  共産党は実際の選挙戦から学ぶべきである。どの政策を掲げたときに大衆は賛同してくれるのか。おそらく共産党が勝つ場合は、時の権力者の不正を暴き、真に国民の生活改善につながる具体的政策をを打ち出した場合であろう。その際、困っている人に配慮した政策を掲げたときに前進する。

  この間の共産党の最大の勘違いは、全ての国民が支持する政策を掲げ、誰にも反対できないであろうと自らの政策に悦に入ってるが、しかし選挙では勝てない。政治は階級対立の場である。誰の利益を擁護するかを語らない者に票は入らない。
  橋下知事は明確に「既得権益をぶっ壊す」と敵を作っている。政治は敵と見方の陣地戦である。戦いがあるから燃えるのである。
  「安全・安心の街づくり」誰もが一致するスローガンは、結局戦いにならず自らの陣営の組織ができず、何も成果が得られない。

  共産党は市場調査を行うべきです。「安全・安心の街づくり」というスローガンに賛同し票を入れた人がどれぐらいいるか、ほぼ皆無と思われる。入った票のほぼ全ては元々共産党の支持者だ。大衆の怒りを結集できるスローガンではない。橋下知事の「既得権益をぶっ飛ばす」に感動し、票を入れた者がどれだけいるか調べるべきだ。政策の提案能力の差が浮かび上がるであろう。

   どこの選挙でも使える使い古しのスローガン「安全・安心の街づくり」では橋下氏(稀代のペテン師であると共に稀代の政治家)には足元にも及ばないであろう。私が預言者なら「惨敗が見えています」と言うところだ。