日本共産党 最近おかしくないですか

相変わらずダメ(政治的センスのない)な高槻民報の選挙報道


平成26(2014)年12月19日

 今回の選挙戦で共産党は前進し、喜んだ共産党高槻市委員会は、何時になく投票日翌日に高槻民報を発行し、選挙の勝利を伝えた。
 しかし、その記事は訳の分からないものになっている。一体この党はどのようなシステムで高槻民報を発行しているのか、誰がこれでいいと判断して出しているのか、その政治的力量が疑われる。
 この間私は、高槻民報の選挙広報は間違いばかりと、このHPでも取り上げている。また高槻市委員会にも電話して間違いを指摘している。しかし高槻民報は間違いを認めず訂正記事も出さないし、私に指摘ありがとうと礼も言わない。この社会的常識の無さを批判している。

自・公は国民的には少数派?

 今回も大きな間違いをしている。しかもこれは単純な間違いでなく、意識的に間違った謀略ビラとも言える代物である。
 その内容は、「自民・公明で300議席を超えましたが、低い投票率、自・公協力、小選挙区制の3つの条件があってのものです。また、安倍政権がやろうとしている政治は、客観的には国民の多数が反対するものばかり、国民的には自・公も少数派(比例得票率 全国で24.3%、大阪20.7%、10区21,6%)です。と書いています。そのすぐ下に得票率の表を出していますが、ここに書いた数字と全く違う数字が並んでいます。

◎今回(2014)衆議院比例の得票率と前回(2012)の得票率(単位は%)

日本共産党
維新の党
自民党
公明党
民主党
社民党

今回
前回
今回
前回
今回
前回
今回
前回
今回
前回
今回
前回
高槻
11.36
6.88
30.61
34,76
25.41
20.97
12.59
10.91
15.14
13.97
2.24
2.10
島本
13.28
7,79
28.49
35.96
28.10
24.44
8.52
7.69
16.29
15.87
2.43
2.37
10区計
11.53
7.00
30.43
34.85
25.64
21.25
12.24
10.66
15,24
14.12
2.26
2.13  
大阪
12.71
7.74
28.78
35.26
22.04
20.55
15.01
14.24
8.31
9.06
1.36
1.24  
全国
11.37
5.98
15,72
19,89
33.11
26.96
13.71
11.54
18.33
15.61
2,46
2.30

 この表の数字と、先の記事の中の数字と全く整合性がありません。記事には自・公で全国24.3%と書かれており、どうしたら24.3%になるのかずっと悩みました。自民と公明を足して2で割るのか、どうすれば良いのかいくら考えても分かりませんでした。
 そこで風呂に入って考えていて、全有権者比率を書いているのか、私が記事を読み間違ったのかと思い、風呂から上がって記事を再度見ましたが、「比例の得票率」とあくまで書いています。もしかしたらと思って当日の有権者数を探し、計算したらまさしくこの数字になりました。

数字の処理は正確に、相手を錯覚に導くような手法はダメ

 しかし、これは単なる舌たらずであったのか、意識的に自・公の勢力を小さく見せようとしたのかその意図はわかりませんが、詐欺的手法と言われても弁解の余地はありません。全有権者比率で見るのであれば、共産党の得票率も同じ基準で見なくてはなりません。そうすれば今回の躍進も、微々たるものに見えてしまいます。政治家としては行ってはならない主張です。(はっきりと断れば別ですが・・・)

 私は前から共産党のビラの数字は、足し算も掛け算も間違っている。そもそもこれらの数字を扱う場合、エクセル等で処理し、常に足せば答えが100%になるようにすべきだと言ってきましたが、今回の計算はエクセル等表計算ソフトを使われており、計算は間違ってはいません。しかし決定的な問題は、この数字を全て足しても100%になりません。排除されている政党があるからです。足して100%にならないとこの表の信憑性が疑われ、すぐには信用する気にはなりません。
 また「%」だけの表は検証のしようもなく無意味です。まず根拠となる数字を出すべきです。その上で、「%」を出すのが、普通のデータ処理のルールです

 数字がデタラメ(計算間違い)でない点は、一歩前進ですが、その数字の根拠を明らかにする事が行われていません。自・公が国民の少数派だとして書いた数字が、全有権者から見ればという断りがありません。断りがないだけでなく、「比例得票率」から見ればと書き、その下に比例得票率のデータを載せれば、通常は比例得票率がそんなに低かったのかと錯覚に陥ってしまいます。
 この高槻民報が、発行部数も少なく、その影響力が小さいため、誰もがスルーするでしょうが、もし大新聞がこんな誤りをすれば、抗議の嵐になるでしょう。
 そもそも高槻民報の発行手続きが分かりません。誰かが適当に書き、誰の承認も無しに発行されているのか、いといつも疑問に思っています。これぐらいの政治的力量しかないということを世間に知らせているようなものです。

資料:高槻・島本民報(2014年12月15日付)