日刊ゲンダイ、東京新聞、毎日新聞、朝日新聞などと比較すれば赤旗の劣化は一目瞭然!


令和2(2020)年6月3日


 5月27日政府は第2次補正予算を発表した。これをどう評価するかは野党の力量が問われている。

 なぜなら政府の発表は嘘とごまかしが見え隠れするからである。私はしんぶん赤旗(5月28日)を見て唖然とした。まさに政府の公用紙のような記事を書いている。それを見て「ついに寝返ったしんぶん赤旗、庶民の味方から政府の応援団に!!」という記事を書いた。(5月29日)「緑で書いた分」はリンクが張られています。クリックして見てください)
 この「寝返った」という表現はきつかったと思ったが、翌日の29日付赤旗も第二次補正予算案に対する本格的な分析は放棄し、三つの問題があるが、「スピード」が遅いのが最大の問題という赤旗の【主張】を載せた。これだけ間の抜けた記事を連発すれば「ピンボケ」という批判だけではなく「寝返った」という表現の方が当たっていると思う。
 ただお断りしておくが国会の論戦を聞く限り、共産党の指摘は論理的で冴えている。なぜ赤旗がこれだけ外すのかよく分からない。
 今回はこれまで書いた、赤旗と他紙の違いを映像で比較したいと思っている。それぞれの新聞の一面を見れば新聞社毎に何を主張しようとしているかがよく分かる。共産党の主張が如何にぼけているのか手に取るようにわかる。(参照:赤旗日刊ゲンダイ東京新聞毎日新聞社民党声明等他紙の紙面の輝き)

またも疑惑「中小企業給付遅れ続出」「運営団体実態不明」20億円ピンハネか?

 新しい記事を一つ追加したい。東京新聞28日付けは、「中小企業給付 遅れ続出」「運営団体実態不透明」という記事を載せていた。さらにこの記事の実態を「新型コロナ相談37万件支給決定は2万6000件」「申請あきらめ廃業・倒産」「支援策乱立『わかりやすく示して』」という記事を挙げている。この記事が如何に重要な記事であったのかが、東京新聞5月31日付けに載っている。「持続化給付の受注法人、代理人が辞職へ」、以下東京新聞の記事を引用する。
 「中小企業などに最大2百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が6月8日付けで辞任することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの7百69億円の受託費の97%を払うなど業務の不透明さが表面化している。この内容を朝日新聞(5月30日)は「給付業務 委託769億円」「受託団体 電通に再委託749億円」という見出しで書いている。つまり20億円を一瞬にして抜いたのである。  
 このいかがわしい会社は竹中平蔵が会長を務める人材派遣会社パソナが関わっており、安倍さんのお友達優先が現れた姿である。
 この重大な事実を東京新聞は既に28日見抜いており、28年度第2次補正予算より、この問題を一面トップで扱っている。共産党は第二次補正予算を手放しで評価していたが、東京新聞は既に本質を見抜き、いち早く批判している。(この東京新聞朝日新聞等のとの違いを見てほしい。)
 共産党も間が抜けているが、一方の当事者である安倍首相も嘘を平気で着くという「性癖」みたいな弱点を持っており、つかみどころがない点はあるが、彼のつくウソを一ずつ暴いていかなければならない、

安倍首長の決定的なウソ、櫻井よしこが誘導・演出

 安倍首相は15日、櫻井よし子氏が手掌する「言論テレビ」でウソをつきまくった。これは桜井氏が誘導したようにも見えるが、あらかじめ打ち合わせがあったと思われる。黒川氏の定年延長について、桜井氏は「いまの検事総長の稲田伸夫さんがお辞めにならないから、黒川さんに定年延長ということをお願いしたということが推測されるのですが、法務省の官房長が官邸に持ってきて頼んだということも、これ本当ですか?」と問われると「検察の人事については、検察のトップを含めた総意ですね、こういう人事で行くということを持ってこられて、それはそのままだいたい我々は承認をしているということなんですね」などと答えていました。
 これは明らかに嘘であり、法務省官房長が検事総長をすっ飛ばして「この人を」なんて勝手に官邸に持っていくわけがありません。しかも今の稲田検事総長は名古屋高検検事長の林さんをずっと次期検事総長に押していた人ですから。それにもともと林さんは法務省事務次官、東京高検検事総長に就く予定だったのに、官邸に二度も阻まれているわけで、安倍首相の発言にあった「検察の総意で持ってきた人事をそのまま承認している」なんてウソ八百なわけです。そんな明らかなウソを総理大臣が平気で言っていたわけで、検察幹部は「これじゃあ、この人は今後、検察組織をどこまで引っ掻き回すか分からないな」と驚いたそうです。
 このような右翼のテレビだから気が緩まるのかもしれないが、明らかなウソを平気につく彼の人間性が疑われます。もともと安倍首相は子供の時から平気でウソをつく性格だったと彼の教育係の久保ウメさんは語っています。

黒川氏の処分は誰が決めたのかでもウソをつく・・森雅子法務大臣と齟齬が発覚

 今回新たに黒川氏の辞表を誰が受理し誰が訓告処分と決めたのかも、検事総長が決めたものを私も了承したとウソをついています。このように平気でウソをつく人が国のトップに相応しくないのは当然です。(東京新聞スポーツ報知:田崎史郎日刊ゲンダイ

 この安倍首相が出した第二次補正予算にどのようなウソが含まれているのか各紙はいろいろ批判しています。赤旗だけは第二次補正予算を了として認めそれを安倍首相の成果とはせず、「国民の力」で支援拡充とあたかも立派なものができたようにと書いています。
 しかし大事なのは第2次補正予算の評価をしっかりすることが大事で、「国民の力」を語りたかったがために、本質を暴くことを避けたのは共産党の大失敗である。赤旗日刊ゲンダイ毎日新聞社民党声明)

新たな疑惑がまた現れる。マスクの調達金額が260億円、配送料は76億円と発表(6月1日菅官房長官)

 マスクの契約については、福島瑞穂氏が厚生労働省に問い合わせをしており、既に回答が厚生労働省から書面で回答がなされている。(4月21日)
 この回答は、興和・伊藤忠商事・松岡コーポレーションなど三社と計90億9000万円相当の契約を結んだ。としている。
 この段階で、マスクの契約先は4社と言われており、4社目がどこか明らかにされない回答になっている。後日(4月27日)4社目の発表があったが、そのさい抱き込みで5社目も発表された。この4社目は福島市の「ユースビオ」という会社であったが、NTTの番号案内にも登録されず、社屋は平屋のプレハブのような簡素な建物であり、ペーパーカンパニーではないかとの疑いがある。(今回発覚した「持続化給付金」を769億円で受注した会社と同じ構図である)この2回目の回答では「ユースビオ」との契約は4.7億円とされ、マスク代は先の3社と合わせて総計95億円とされた。この「ユースビオ」は、マスクの単価を明らかにしており、1枚135円で350万枚納入したと答えている。(これは計算が合っている。135円*350万枚=4億7250万になる)(契約書:福島みずほ氏の事務所提供)
 一昨日、菅官房長官は、マスクの全世帯向けは4800万配布した(5月29日現在)と説明し契約額は総額260億円見を込み、内訳は調達費用が184億円配送料は76億円とした。この菅官房長官の説明では、マスクが383円、送料が158円で1世帯当たり541円の出費になる。(注1)

注1:この菅官房長官の話は、朝日新聞のデジタル版から引用しているが、契約金額は既に4月21日、27
 日に福島瑞穂議員に書面で回答されており、その額は95億円であった。今回菅官房長官の会見で  「今頃契約金額が見込みということはあり得ず、「『支払いが260億円だということだと思
 う。」という発言は無責任である。なぜ契約金額が95億円であったものが、支払いが約倍の184億円
 になったか(マスクだけの費用で)の説明を内閣は行わなければならない。菅氏の発言はこれから契
 約するように読み取れる。

 「ユースビオ」の社長はマスク135円と述べており計算が合わない。ただ長官は5月29日現在という言葉を使っているので、実際のマスクはもっと多いのかもしれない。あるいは世帯単位で勘定しており4800万枚*2.5枚と掛け算が必要なのかもしれない。このマスクも合理的な説明が求められています。(注2)

注2:ユースビオの社長はマスク1枚の単価は135円と先に答えているが、ユースビオの契約書の写しがあ
  るが単価55円と記載されている。 また郵送日であるがこれは26億円と答えて来た。(日刊工業
  新聞「新型コロナ/日本郵政、布マスク配達 受注額26億円」4/28)時事ドットコムニュース
 (4/27)では「増田氏(日本郵政社長)は27日の会見で、日本郵政の受注額が約26億円と明らかに
  した」と書かれている。今回の菅官房長官の配送料は76億円は大きくかけ離れている。

 今日は画像比較を考えていたが、また気になる事が沢山あり、追加の疑問を書いてしまった。本筋は画像であるのでぜひ見てほしい。
 最後に面白漫画等を転載した。こうした取り組みも大きな力になる。(4コマ漫画、テンピンマージャン黒川杯)