「大阪都構想」の本質は「プールの数」では無いと訴えてきて、その成果も見えてきた。



令和2(2020)年10月20日


 このHPで「大阪都構想」特集を立ち上げた。その主要な主張は共産党の「『大阪都構想』との戦い方は間違っている」と一貫して主張してきたことです。何が間違っているのか、それは都構想の目的(維新の狙い)を明らかにせず、大阪都構想反対を掲げる際、その理由に「プールの数が減る」を最大限の旗印として戦ってきた。
 この「嘘のような本当の話」を、「たかじんのマネー」(大阪ローカルテレビ番組:平成27年2月28日)での府会議員の発言以来、赤旗や「大阪民主新報」(以下「新報」という)、さらには議員たちがその発言を繰り返していた。共産党の政策を点検してきた。私がこの主張の重要性に再度気が付いたのが、「新報」(令和2年9月20日)の記事でした。一面の紙面の8割を使い大阪都構想問題を扱い、都構想を実現すれば大阪市に今あるプール24か所が9カ所に減るという記事を載せたことに端を発します。
 この記事では、「新報」記者を総動員して大阪の24か所あるプールを訪問しその写真を撮ってきて、「新報」に24か所のプールの外観を載せた。この新聞を見て驚いた。「たかじんのマネー」以来共産党は大阪都構想を「プール」問題としか位置付けていないことに新たに気付き、大阪都構想反対を「プールの数が減る」で戦うのは最大の愚策だとこのHPに書きまくった。(以下に列記)

1.共産党大阪府委員会「大阪都構想」に本気で反対しているか?
2.共産党大阪府委員会は、「大阪都構想」の本質を本当に理解しているのか?
3.大阪都構想、共産党のビラはダメだが、れいわ新選組、自民党のビラは本質をついている。
番外編で7月16日に大阪都構想に関連する投稿がありました。この投稿に対して返信する形で大阪都構想」問題に対する私の考えを載せています。(8月1日)(この投稿があるまでは、「都構想問題」については、完全に忘れていました。)

※緑の文字はリンクを貼っています。

共産党は、大阪都構想と「プールの数が減る」という関連性について封印した。


 10月4日付けの「新報」は「プール」論議から脱却し都構想の本質に迫った。9月20日付「新報」紙面と同じく紙面の8割を使って「大阪都構想」批判を行っている。見出しを拾うと、「子ども医療費助成・敬老パス・塾代助成・・・」「住民福祉切り捨て必至」、「大阪市廃止(特別区設置)で1300億円ものコスト」「政令市の力生かし福祉充実を」「住民投票で『反対』を」「だから反対『都』構想」、「大阪市を絶対廃止させてはならない」「放送作家・園芸評論家 保志学さん」(創価学会を退会した)これが紙面構成です。いたってまともです。問題があるとすれば、都構想を進める維新側に対する批判ができていないだけです。
 何が違うのか(9月20日の記事と)それは住民福祉の切り捨てを、今までは「プールの数が減る」という言葉で語ってきたのが「子どもの医療費助成・敬老パス・塾代助成・・・」と全世代型の福祉に入れ替えたことです。
 これは「たかじんのマネー」でコメンテーターとして参加していた勝間和代さんが当初から批判していたことです。彼女は「プールが減るは、現象であって、都構想の本質ではない」「プールは特定の人が利用する施設であり、24か所本当に必要かも分からない。大阪市民全体にどのような変化が強いられるのか批判しなければ議論にならない。」と諭しましたが、討論に参加した府会議員は高槻市では4つプールがあると反論していました。プールだけが共産党の主張でした。


ゾンビ」の様に復活する「プールの数」派、共産党の政策は未だ一元化できていない


 10月4日付「新報」「大阪都構想記事」以降、共産党の機関紙(赤旗・日曜版・大阪民主新報)から「都構想」批判に「プールの数が減る」という論議は封印されていました。私の批判に応えたのかと思っていました。特に赤旗10月9日版の小池書記長訴え「『大阪市守れ』の声を党派を超えてあげよう」という記事が載り、これで共産党の考えは整理されたと思いました。小池氏は大阪市廃止の本質は『住民サービスを切り捨て、カジノ誘致や大型開発に市民の税金を注ぎ込むため、一人の指揮官に財源も権限も集中させようとするものだ』と告発しました。」と書かれています。
 私は、若いころこの幹部の発言は決定的なものであり、それが「真実」だと思って活動していました。しかし今の共産党はそのような力が無く、(民主的になったのかもしれませんが)幹部の発言を一字一句聞き逃さず、その路線で戦ったものですが、本日付(10/20)赤旗【政治・総合】欄、なくすな 大阪市(キャンペーン記事)で「党派超え市民共同宣伝」阿倍野「最大問題は住民サービス低下」という見出しを掲げ、辰巳氏の発言を載せています。「最大の問題は住民サービスの低下。『改革効果額』と称しプールなど市民施設を統廃合させ、何とか黒字化させようというのが『都』構想の財源シミュレーション。」と訴え。という記事を載せています。あくまで「プール」が根幹です。他党派の人も発言していますが「プール」問題を取り上げているのは共産党だけです。

 もう一人「プール」にこだわっている人がいます。「たかじんのマネー」に出演し橋下知事に褒めてもらった前府会議員です。日本共産党(高槻市)西部地域後援会ニュース「街の灯」(10月号)という後援会ニュースがあります。このニュースには府会議員の「投稿枠一言」欄があり、現在は落選しており、前府会議員ですが、この「一言」は、いつもピント外れだとみています。
 今回の『一言』は、見出しは「『大阪市廃止』で高槻市民にも害」「大阪市廃止で大阪市民の施設は大きく後退します(表)」です。
 中味は、コロナ問題がすべてを占め、最後に「11月に実施される大阪市を廃止する住民投票の費用は10億円です。」と書き、しかし、10億円あれば、高齢者、障碍者施設の職員5万人にPCR等の検査ができます。
 最後の閉めは、大阪府のこうした遅れた姿勢は高槻市民にも大きな害を及ぼしています。で終わっています。
 この『一言』の論理性のなさにはあきれ返ります。見出しは「大阪市廃止です」2行にわたって書いています。記事はほとんどコロナ対策です。最後に「都構想の住民投票は10億円です、これを使えばコロナ対策は進む」と書いて、「これがために(10億円のために)高槻市民も大きな害が及ぶ」と書いていますが、都構想に伴う無駄な経費は住民投票の10億というようなちっぽけなお金ではありません。自民党のビラによると4340億円が無駄に使われ、市民一人当たりに換算すると約16億円と言われています。(全く次元の違う議論をしています)
 更にこの文書には見出しで書いた「市民の施設は大きく後退します。」をお得意の『表』で示しプールの数が24か所⇒9カ所問題で都構想批判は完結するという立場をとっています。「彼はたかじんのマネー」で主張した自分の論理を守ろうとしています。しかし赤旗も「新報」もほぼ「プール」問題は消えています。そのことに気付いていない人がポロポロ出ますが、彼が「プール」にしがみつくのは確信犯です。

不思議なことに高槻島本地区委員会は、「大阪都構想」の本質をとらえたビラを発行した。


 最後にこの前府会議員の地元である高槻島本地区委員会のビラが今日(10月20日)赤旗に織り込まれ入ってきました。このビラには「プール」という言葉は一切ありません。「●住民サービス低下は必至!」と書き記事は「今の24区は4つの特別区に再編され、税収は3分の1に減らされる一方、再編には1300億円(15年間)ものコストがかかるため、子ども医療費助成や学校給食無償化、敬老パスなど、大阪市が独自に実施している住民サービスが減らされることは明らかです。」とこの高槻島本地区民報は正しい記事を書いています。
 例えば、前府会議員は大阪都構想の無駄遣いは、10億円の住民投票費用しか取り上げていません。高槻島本民報は、税収は3分の1に減らされ、1300億円(15億円)ものコストがかかると指摘しています。(本質に迫ろうとしています。)

 全くの蛇足ですが、このビラを高槻島本地区委員会が独自に作成したのであれば、地区委員会は大きく成長しています。しかし私の予測ではこのビラは大阪府委員会から見本が示され、発行責任者のみをそれぞれの委員会で変えているのではと思っています。(ゲスの勘ぐりかもしれませんが・・・)