討論の広場に投稿していただいた記事(07)   平成30(2018)年度分
 11月4(日)に、新たな記事を「1件」を載せています。    

 共産党に対する私の感想と「打撃的批判」てなに?   伊東 晴輝 
送信日時:2018/10/29 11:48:15


 うまく纏められませんが。

 日本共産党は他の野党のように分裂しない、自民党に言うことは言うという点で良いと思っているが、ソ連の事例や戦後日本で暴力革命の路線をとった事例、などが不安材料となって投票までには至らない。一見すると民主主義に従っているが、与党になったら反対派を排除したりとか、歴史の再現になるんじゃないか、と気にしてしまう。与党になったら特定秘密保護法とか利用しちゃうんじゃないかと不安になったりもします。言いがかりと言われればそれまでですが。

 個人的には投票するなら自民党、公明党、そして上記の不安が消えた場合に共産党が三番目くらいになりますね。現状では投票の対象にはなりません。

 あと、党内のことが分からないというのがあります。志位さん以外知らないです。

 打撃的批判と言われても、どんな表現だと"打撃的"と捉えられてしまうか分かりません...。

 あなたの見方が分かりました。「打撃的批判」は私の造語でした。  エガリテ
平成30(2018)年11月4日


 投稿ありがとうございます。
 共産党に対する一般的な市民感情としてはよく理解できます。私が主張しているのは。このあなたのような意見をすぐに「反共攻撃だ」という形で対応していく大人げなさを批判しているのです。
 共産党が何を考え主張しているのかを説明して理解していただくことが大切だと思っています。
 例えば私が共産党に対して、このビラのここはまずいのでは、もう少しこういう点を触れてはと共産党に提案しても、ご意見ありがとうございます。今後の活動の参考にしてまいります。という大人の対応ができない。
 もっと言えば、選挙のたびに選挙結果が出されますが、高槻市の共産党のビラはほぼ足し算が間違っています。その点を指摘しても、ありがとうという言葉は返ってきません。修正版すら発行されません。このような一般的社会道徳というような次元で敗北しています。
 私が言った打撃的批判については、そのような言葉は無いようです。私の独特な言葉の使い方のようです。これは私の不注意でした。
 私がどのような意味で使ったのかだけ説明させていただきます。批判者の意見に耳を傾けるのではなく、その方の人間性を批判攻撃するやり方を指しています。共産党は何らかの都合で共産党から去って行った人の人間性を認めず、その人に対して徹底的な批判を行います。その為に共産党を出た人は、極端な共産党批判者へと変質していきます。
 共産党を離れた人と席を同じくすることはありません。このようなことを指して使いました。
 赤旗を見ていても、最近は野党共闘を前面に掲げ、他の野党の人の意見も載せるようになりましたが、それ以前は、共産党と共闘できる政党は無いとまで言い切り、他の野党が国会で良い発言をしても、それが記事にならないという弱点を持っていました。
 また有名人が亡くなられた場合でも、例えば大島渚氏が死去されたような場合赤旗はお悔やみの言葉も載せませんでした。これら一般常識を外した運営に問題があると指摘してきました。(最近はだいぶ改善されていますが・・・)

反共の先兵になった筆坂氏を登用した者の責任を問うべきである 吉川 浩さん
送信日時:2018/08/29 02:17:22


  反共の最先鋒、筆坂秀世を参議院議員、日本共産党中央委員会常任幹部会委員、同党政策委員長にした者の責任は問われるべきと考えます。
 誰も責任を負わないなどと言うことは、前衛党として、あるまじき失態と考えます。
 党内の選挙制度についての、十分な検討が必要と考えます、
 普通の人民の理解と支持を得たいなら。

 党を去った者を『裏切者』というような思想からの脱却が必要   エガリテ
平歳30年(2018)9月3日

 投稿ありがとうございます。 

党を去ることを認め、その後の活動での共同の戦いを求めるべき
 筆坂氏に対するこの評価は「反共の最先鋒、筆坂秀世を参議院議員」は当たっていると思います。この彼を評価してきた者の処分を求めると言うのは一つのスジだとも思います。
 ただ共産党の場合、離党後の生き方が極めて難しく、多くの人が手を返したように反共になります。(正確には共産党を攻撃する立場になります。)
 これは自民党の離党などとは違います。自民党を離党してもまた自民党に復活する場合が多く存在しますが、共産党は一回離党してまた返り咲いたと言う話は聞いたことがありません。
 共産党の場合離党者が何か発言すると、反共攻撃だとつぶしにかかります。党内での勝手な発言を許さないのは、ある意味理解できるところもありますが、離党後も監視し、一切の批判を許しません。この共産党の考え方にも問題はあります。
 私は「ニコニコ離婚」を推奨しています。共産党を離れても共産党の周りで活躍できる場があってもいいのではと思っています。

共産党のこの問題に対する基本的認識を確認しておきます。

 筆坂秀世の本の虚構と思惑 浜野 忠夫(2006年4月20日)「赤旗」

 この本に対して「端的にいえば、党に敵対する転向者、変節者にお決まりの、虚偽に満ちた自己弁護と党攻撃が、その主要な内容であると批判している。
 同時に筆坂氏の離党の経緯を語っている。その経過は@志位委員長、市田書記長、それに私(浜野忠夫)の三人が直ちに会って事実をただすと、氏は率直に認めた。
 その際、みずから「常任幹部会委員も参議院議員も辞める」といい、涙を流して
悔悟の気持ちを述べた。A事件後二度目の常任幹部会会議で筆坂氏の党中央委員罷免・議員辞職勧告という方向を決め、市田書記局長と私が筆坂氏に会ってそれを伝えた際も、氏はそれを受け入れた。処分を決定する幹部会会議と中央委員会総会に出席し、弁明する権利があることを伝えたが、「弁明することはない。出席しない。」と主張した。(ここまで浜野忠夫氏の引用)
 その後二年ほど党本部に「在籍」しましたが、〇五年七月自ら離党を申し出て日本共産党を離れました。その後同年九月二九号の『週刊新潮』に「日本共産党への『弔辞』」と題する『特別手記』を掲載し、党に敵対する立場を明確にしました。(「筆坂氏の本を読んで」不破哲三)

党に敵対する転向者、変節者にお決まりの、虚偽に満ちた自己弁護と党攻撃

 私は上記文書の浜野忠夫氏の発言が気になります。この中で「お決まりの」という言葉が出てきます。このことが常習化していることを自らが認めている言葉です。なぜ共産党は「ニコニコ離婚」ができないのか私は不思議に思っています。

 私は共産党が国民に開かれた政党として成長するためには、こうした他の政党と違う側面の克服が大事だと思っています。学生時代共産党は一大勢力であったのにその後多くの人が離れていき、さらには共産党攻撃側に回ると言う現象を克服しない限り、国民から信頼される強大な政党にはなれないと思っています。
 筆坂氏に対する怒りは分かりますが、共産党を離れた者のこれが一般的な身の処し方です。これしか生きていく道が無いのです。(お金を稼ぐ方法が無いのです)ただ彼は、反共で行きつくところまで行ってしまったと言う破廉恥さはありますが、右翼的な勢力がその道に誘い入れ、筆坂氏自身も居心地がいいからそっちへ流れて行っているのだと思います。

 共産党の組織原則から醸し出す問題点をしっかり見ておかないと、これからもそのような問題を生み出すと思っています。

 何が問題か、もう少し見ていきます。まず党の幹部の選出過程の特殊さにあります。筆坂さんにどの程度力量があり、共産党の党員が彼がナンバー4(これは彼が言っているだけですが)になったのか、多くの党員は分かっていません。
 例えば、民主主義のかけらもないような自民党が党首選挙を行っていますが、曲がりなりにも党内でどちらがいいかの討論がなされ、一般の党員も党首を選ぶ権利を持っています。
 共産党は、個人が自分の主張を掲げて戦うのでなく、中央委員会が共産党の序列を決め、その承認を大会でえるような仕組みになっています。ですから誰が筆坂さんを優れた党員だと判断したかの過程は分かりません。責任者は無いのです。しいて言えば中央委員会幹部会委員たちで決めた人事だと思います。連帯責任です。

 筆坂氏の離党が特殊な離党であったことが影響しています。他の多くの共産党幹部が除名されてきたのとは性格を全く異にします。筆坂氏はセクハラ騒動を起こし、これによって辞任に追い込まれたのであり、方針上の違いがあったわけではありません。
 従来の除名は、日本の声(ソ連追随主義)や長州新聞派など毛沢東の影響で離党した者がいました。これらの人は日本における社会主義建設の在り方で袂を分かち、離党後も社会主義を目指していました。
 これに対して筆坂氏は、社会的モラルの点で除名され、政治的敵対勢力として共産党と対決したのでは無かったため、共産党との立ち位置が定まらず、結局生きていくためには反共主義しかなかったのではないかと思います。思想的な物というよりは生きていくため(お金を稼ぐためには反共主義しかなかった)というのが彼の本音だと思います。

彼への処分が正しかったのか、その見直しも必要。(社会的常識の範囲で処分を行うべき)

 彼のセクハラ疑惑による除名が正しかったのか、私は疑問を持っています。現在体操の宮川選手が、「速見コーチの処分は重すぎ、他に目的があったとしか思われないと」協会幹部を批判していますが、共産党内部でそうした決定が覆ると言うことは想像ができません。
 私は事実関係を知る立場ではありませんが、筆坂氏の場合、「党内の人と(男女複数で)一緒に酒を飲みに行き、そこでチークダンスを行った」と言うことですが(噂でしかありませんが)その相手をした女性は、その際きっぱりと断るべきであったのではと思います。また同席していた党員たちがなぜ止めに入らなかったのか、その程度のことが日常的に行われていたとも考えられます。
 共産党に序列があり(正式にはないと言明されています)、党の最高幹部の為なら、お酒の席に付き合わされ、いやなダンスもしなければならないと言うのが党風であったのなら極めて問題です。筆坂氏だけが酒癖が悪かったのか、その辺の状況は分かりませんが、仲間内である程度認めあった中でその行為が行われたとしたら、好ましい行為ではないが、「党中央委員罷免、議員辞職勧告」には値しないのではないかとと私は思っています。(共産党は不祥事があると議員を辞職させますが、議員は選挙区で選ばれており、選挙区の国民の意向等の考慮も必要ではないかと思っています。)
 普通なら、一定の処分が行われても、上記処分に至るような行為とは思えません。
連合赤軍があさま山荘に閉じこもる前に、お互いに相手の男女間の行為を不適切だと指摘し、リンチして殺しあった状況を思い出します。

党を去った者を『裏切者』という思想の克服を!!

 筆坂氏は民間の銀行員出身ですから、飲み会で女性社員と踊ったりした経験があるのではと思います。他の志位さんなんかは働いた経験が無いので、そうした宴会に参加したことが無いのだと思われます。
 私は公務員でしたから、女性職員と宴会で踊るような事はしたことがありませんが、ある時民宿に泊まっていたのですが、そこの大広間でお医者さんと看護婦さんが宴会をされていました。その時男女がもつれ合って大騒ぎしていました。民間の宴会とはあんなものかと思ったことがあります。
 共産党員だから、酒を飲んだり、タバコを吸ったり、女性と酒を飲んで騒いだりしてはいけないと言うのは、行き過ぎだと思います。たとえば不倫も社会的には批判されますが、それが共産党員の資格まで奪うのはやりすぎだと思います。
 共産党は清廉潔白で如何なる不道徳なことも行わないという主張(宣伝)は堅苦しく、そうした共産党が政権を担った場合住みにくくなると考える人も多いと私は思います。
 筆坂氏と踊った女性が不愉快と思えばその場で断るべきだし、その場で解決できず、そのあとで抗議した場合でも、もう少し解決の手段があったのではと私は思っています。
 そういう意味では、宮川選手が指摘した様に、「暴力問題を利用し、速見コーチを失脚させ、私を取り込もうとした」と同じような背景があったのかも知れっません。ただ、言えることは、「筆坂氏の除名が厳しすぎると言う意見」が全く出ない所にこの党のおかしさがあります。そうした意見が出て、議論される開かれた党を国民は求めていると思います。
 ご指摘のように現在の筆坂氏は全くダメです。しかしそこへ追い込んだのは共産党だと思います。
 貴方の言われるように、筆坂氏が高潔な思想を持っていたのではなく、共産党の中でも出世していけば、それなりに良い身分だと思い、それなりに共産党の方針をこなして生きていたのだと思います。そのことを見抜けなかった共産党の間抜けさの方が気になります。
 彼は、自分んでそんなに信念も無いのに、あれよあれよというままに党内で出世し。共産党のナンバー4と言われるままに出世したものの、銀行員だったころの生活(飲み会)とうの楽しさが忘れられず、その本性が出てしまったのだと思います。
 こんなことを言えば共産党には怒られると思いますが、私が学生時代は、野坂参三氏がナンバーワンであり、宮本顕治氏がナンバーツウであり、袴田氏がナンバースリーでしたが、その後、野坂氏も袴田氏もスパイ容疑で失脚していきます。
 共産党の幹部の共同の力という点で疑問が残ります。やはり政党のあり方という点で弱点を有しているのだと思います。

 筆坂氏はダメだが、筆坂氏憎しの立場は私は取りません。人の考え方は変わることもあります。共産党だけが絶対正しいという思想は科学的ではありません。
 筆坂氏の問題は不幸な出来事ですが、そこから何を学ぶかが重要です。共産党は政党のあり方を国民目線に合わさない限り、国民から遊離していきます。
 党を去ったものを「裏切者」という思想を克服していくことが大切だと私は思っています。
 

  「民主集中制」に対する党中央の回答   コンセント プラグ さん
送信日時:2018/07/22 01:46:37

 
 自分は共産党支持者であり社会主義者でもありますが、このサイトは他の共産党批判系サイトよりまともに見える(しっかりと話し合いができそうなので)ので意見させて頂きます
 まず日本共産党は「反共攻撃」で相手の批判をすべて黙殺してるわけでは御座いませんhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-11/2016061105_01_0.html
 反共攻撃は真実か? というタイトルであるもののしっかりと批判にたいする反論を行っています。
 民主集中制については日本共産党にメールで質問をしたところ、返信を頂けましたので引用します(長文になってしまいます)

以下引用
【第1 民主集中制について】

≪日本共産党の「民主集中制」が「党内」の規定であるという位置づけについて≫

 私ども日本共産党は、日本で活動する政党です。その日本の憲法は次の通り定めています:

【↓ 以下、日本国憲法抜粋】
       「第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」
【↑ 以上、日本国憲法抜粋】

 私ども日本共産党は、上記憲法が保障する「結社」の「自由」に基づく団体の1つです。

 その日本共産党規約http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Kiyaku/index.htmlは、次の通り定めております。
【↓ 以下、日本共産党規約抜粋】
第四条 十八歳以上の日本国民で、党の綱領と規約を認める人は党員となることができる。
……(中略)……
第十条 党員は離党できる。……(中略)……」
【↑ 以上、日本共産党規約抜粋】

 上記の通り、私ども日本共産党は入党も離党も基本的に当人の自由意思・自発的意思に基づい
て形成している政党です(注、詳細具体的な条件や手続きは、第四条および第十条の上記中略箇所をご一読願います)。

 そういう私ども日本共産党の基本的な性格について日本共産党規約では、次の通り定めております。
【↓ 以下、日本共産党規約抜粋】
「第三条 党は、党員の自発的な意思によって結ばれた自由な結社であり、……(中略)……
【↑ 以上、日本共産党規約抜粋】

ですから、日本共産党規約の基本的な性格・主要な趣旨は、「党員の自発的な意思によって結ばれた自由な結社」という日本共産党の「党内」を自発的・自治的に律するための組織原則を定めたものです。日本共産党の外の一般社会を対象にして同意を求めたり、あるいは、遵守を求めたりするものではございません。
 同時に、私ども日本共産党は日本の中で活動している政党です。その日本の憲法は次の通り定めています:
【↓ 以下、日本国憲法前文抜粋】
「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」
【↑ 以上、日本国憲法前文抜粋】

【↓ 以下、日本国憲法抜粋】
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
【↑ 以上、日本国憲法抜粋】

 私ども日本共産党は政党ですので、選挙によって国会で多数の議席を与えていただくことを通じて、主権者=国民の皆様から政権を「信託」していただくことを目指しております。
 そういうしだいですので、日本共産党の「党内」自治に関する組織原則も含めて、主権者=国民の皆様から信頼を寄せていただけますよう、ご説明申し上げ、ご理解を賜るべく努力するように心がけております。

  上記において、日本共産党規約第3条の冒頭を引用ご紹介申し上げましたが、同規約第3条は、上記引用において中略とした箇所で、引き続き次の通り定めています:
【↓ 以下、日本共産党規約第3条抜粋】
「民主集中制を組織の原則とする。」
【↑ 以上、日本共産党規約第3条抜粋】

 このように、日本共産党は「民主集中制を組織の原則とする」ことを、貴ご認識の通り「党内で採用して」おります。
 日本共産党規約そのものも、その党規約で明記している「民主集中制」も、「党員の自発的な意思によって結ばれた自由な結社」である日本共産党の「党内」生活を律するものです。

 日本共産党の「民主集中制」の位置づけは、以上の通りでございます。

≪「民主集中制」の内容規定について≫
 では「民主集中制」とは一体何なのか?――という、「民主集中制」の内容規定について、次にご紹介申し上げます

日本共産党規約第3条は、上記引用箇所に続いて次の通り定めています:
【↓ 以下、日本共産党規約第3条抜粋】
「その基本は、つぎのとおりである。
 (一) 党の意思決定は、民主的な議論をつくし、最終的には多数決で決める。
 (二) 決定されたことは、みんなでその実行にあたる。行動の統一は、国民にたいす
     る公党としての責任である。
 (三) すべての指導機関は、選挙によってつくられる。
 (四) 党内に派閥・分派はつくらない。
 (五) 意見がちがうことによって、組織的な排除をおこなってはならない。」
【↑ 以上、日本共産党規約第3条抜粋】

「民主集中制」の組織原則は日本共産党規約の全体にわたって貫かれていますが、「民主集中制」――「その基本」について、党規約は上記引用の通り、5点に纏めています。
 その内の、
(一)「民主的な議論をつくし、最終的には多数決で決める」、
(二) 「決定されたことは、みんなでその実行にあたる」、
(三) 「すべての指導機関は、選挙によってつくられる」、
(五)「 意見がちがうことによって、組織的な排除をおこなってはならない」という
4項目については、日本共産党の外の社会においても、国政あるいは地方自治などでも一般的に行われている民主主義と基本的な精神において大差はないと考えます。

(一)「民主的な議論をつくし、最終的には多数決で決める」、
(二) 「決定されたことは、みんなでその実行にあたる」ということは、民主主義のい
   わば常識といえるでしょう。

 例えば、消費税増税に反対であっても、国会で「民主的な議論をつくし、最終的には多数決で決める」という適法的な手続きを経て法律が決まれば、国民は当該法律に従って納税義務を実行します。
 また、例えば一部の人が道路交通法に不満があるといって道路交通法を無視して自動車運転などをすれば事故だらけになってしまいますので、1人1人の命と安全を守るために道路交通法を国民は遵守することになります。―― 「決定されたことは、みんなでその実行にあたる」ことになります。

 国会議員は国民が選挙で選び、内閣総理は国会が選挙で指名し、地方自治体の首長や議員も選挙で選びます。――日本共産党の党内でも、 「すべての指導機関は、選挙によってつくられる」ことになります。

 消費税8%に反対意見を持つ人であっても、消費税8%を納税する人については、消費税に関する意見が違うことによって日本国籍を剥奪されて国外へ追い出される、などということはありません。――日本共産党の党内でも「意見がちがうことによって、組織的な排除をおこなってはならない」ことになっています。

 日本国民の親の子として生まれた直後から、本人の自発的な意思を問われるまでもなく、また実に多様性に富んだ人々が日本国民として扱われる日本国などの国家と、入会も脱会も本人の意志と結社の側の合意次第という自発的結社の場合とでは、まったく同列に論ずるわけにはまいりませんが、例えとしては、そういう一般社会で行われている民主主義の原則は日本共産党内部でも適用されています。

 しかし、日本共産党規約第3条の「(四) 党内に派閥・分派はつくらない」という分派禁止規定は、一般社会では特に見当たらない事柄です。
 例えば、日本国内には、「結社」の「自由」に基づいて、自民党から日本共産党まで様々な政党が存在しています。一部の人々が政治的な思想信条などに基づいて特定の集団を形成するということでは、政党と派閥・分派とは似ています。
 私ども日本共産党は、日本社会の一般的な事柄としては、自民党から日本共産党まで様々な政党それぞれの「結社」の「自由」を当然のこととして尊重・擁護します。一般社会において、仮定の話として、万が一、「結社」の「自由」が抑圧されるならば、それは、日本国憲法第21条違反となってしまいます。

 その日本国憲法第21条が保障する「結社」の「自由」は、当該「結社」の内部自治の尊重も重要な要素として含むものです。万が一、国家権力が結社の内部自治に干渉したり、抑圧したりするならば、「結社」の「自由」は「保障」されないことになってしまいます。それぞれの政党の内部自治は、「結社」の「自由」の重要な要素として、どの政党に対しても尊重されます。

 私ども日本共産党は、そういう「自由」な「結社」の内部自治として、「党内に派閥・分派はつくらない」という規律をもっています。入党する人は、「党内に派閥・分派はつくらない」という規定も含めて党「規約を認め」た上で入党します。


 「党内に派閥・分派はつくらない」という分派禁止規定は、民主集中制が一般社会の民主主義と最も明瞭に区別される、「自発的な意思によって結ばれた自由な結社」ならではの特有の規定です。

 党内分派禁止規定は民主集中制に特有の、民主集中制にとって最も核心的な要素になります。

≪日本共産党が党内分派禁止規定を設けている理由・根拠≫
 次に、では日本共産党が党内分派禁止規定を設けている理由・根拠は何なのか?――ということについて、以下、ご説明申し上げます。
 それは、「民主的な議論をつくし、最終的には多数決で決め」(――日本共産党規約第3条第1項)、「すべての指導機関は、選挙によってつくられる」(――日本共産党規約第3条第3項)ということと、「決定されたことは、みんなでその実行にあたる。行動の統一は、国民にたいする公党としての責任である」(――日本共産党規約第3条第2項)ということとの、両立をどうやって確保するのか?――という問題に関わってくることです。

 主権者=国民は、候補者の公約を信頼して、候補者を選挙します。そして、当選者が公約を誠実に守ってくれることを信頼して、公職を信託します。

 そのことが、「行動の統一は、国民にたいする公党としての責任である」(――日本共産党規約第3条第2項)ということに関わってきます。

 例えば、かつて、消費税が導入された時、また、その後に消費税が3%に値上げされ、さらに5%、8%へと値上げされていった過程において、国政選挙時に、ある与党議員が自分が公認してもらっている政党の政策は消費税導入だ(あるいは消費税増税だ)。しかし自分自身は消費税導入(あるいは消費税増税)に反対だ。自分を当選させてくれたら、消費税導入(あるいは消費税増税)を中止させます≠ニ訴えたことがあります。そういう選挙公約は、選挙後に反故にされました。
 上記消費税の事例のように、政治家個人の公約と所属政党の公約とを使い分けるならば、主権者=国民は正確に判断することができなくなります。つまり、政治家個人の公約と所属政党の公約とを使い分けると、国民主権という憲法の根本原則が実質的に無意味化する方向に作用します。
 ですから、私ども日本共産党は、政党としての公約を統一するなど、「行動の統一は、国民にたいする公党としての責任である」と認識しております。

 上記では、「ある与党議員が」と個人形で申し上げましたが、それを、ある「派閥・分派」に置き換えたとするなら、どうなるでしょうか?

 ある野党の中の一部の派閥・分派としては消費税増税は止むを得ないという政策をもっているが、その政党内部では消費税増税反対論が多数となって、政党の統一公約としては消費税増税反対を選挙民に公約して、選挙で多数議席を得て政権を獲得しても、その後で当該政党内の派閥の力関係が変化すると、消費税増税反対という政党としての公約が反古にされるということが起こりかねません。
 改めて総選挙をやって、消費税は行わないという方針の下で最大限努力したけれども、うまくいかないので、総選挙を経た次期政権においては消費税増税へ方針を変更したいのですが、申し訳ないけれども承認してください≠ニ主権者=国民に訴えて、選挙による審判を経た上で、消費税増税に踏み出すのなら、主権者=国民に対する公約違反にはなりません。しかし、そういう手続きなしに、公約を180度逆に変更するのは、主権者=国民の信託を裏切ることになってしまいます。

 国民が主権者であるという原則は、最優先・最上位の原則です。政党は主権者=国民から国政を「信託」していただいて、「全体の奉仕者」として貢献することを自覚的に目指すべき団体です。ですから、政党というものは、本来、「国民にたいする公党としての責任」として「行動の統一」を誠実に最大限追求する道義的・政治的義務を負うと私どもは自負いたします。政党が「国民にたいする公党としての責任」を全うすることと、政党が「党内に派閥・分派」の存在を容認することとは、なかなか両立しえないものと考えます。

 「全体の奉仕者」であることを自発的に目指す政党が、主権者=「国民にたいする公党としての責任」を全うするためには、党内の分派禁止規定は欠かせないと考えます。


【第2 党内の自由闊達な討論について】

 ところが、日本共産党の党員数は現在約30万人であり、「党の綱領と規約を認める人」(――党規約第4条)という点では共通していても、それぞれ年齢・世代・職業・生育環境・経歴・家族構成などなど、さまざまです。そういう多様な条件に照応して、約30万人の党員の考え方や感じ方などは、細目においては、やはりさまざまです。平和を大切にするとか、自由を愛するとか、人権を尊重するなど、基本的な価値観については一致して団結していても、政策的な細目などについては、多様な意見が共存しています。
 そういう人間が集まった集団として、「国民にたいする公党としての責任である」「行動の統一」をどうやって実現するのか、ということは非常な難問であります。その難問を解決する方法は、「民主的な議論をつくし、最終的には多数決で決め」(――日本共産党規約第3条第1項)、「すべての指導機関は、選挙によってつくられる」(――日本共産党規約第3条第3項)という方法以外にありません。そういう努力を尽くすことによって、政党としての一致した認識をつくり、集団的な意思と行動を統一します。

 ただし、「行動の統一」は、「国民にたいする公党としての責任」に属するような事柄に関して行われるだけであって、「国民にたいする公党としての責任」という性格を帯びない問題にまで無制限に広がるわけではありません。

 例えば、消費税を8%に留めるという政策を採用するのか、それとも消費税を10%に上げるという政策を採用するのか、――というような問題に関しては、意思統一をして、「行動の統一」をはかることが「国民にたいする公党としての責任」として当然求められます。

 しかし、ある党員はスキーを趣味とし、別の党員はテニスを趣味とし、また別の党員は茶道を趣味とし、さらに別の党員は絵画を趣味としている時に、そういうことについて、仮に「行動の統一」をはかるということで、趣味の統一を決定すると仮定すると、そういうことは「国民にたいする公党としての責任」として必要なことでは全くありません。
 「国民にたいする公党としての責任」という性格の事柄でないことについては、党員の多様性を最大限尊重することになりますし、そのことが、党の活力や幅を広げ、多様な国民の皆様との多面的な実生活を通した生きた結びつきを強めることにもつながります。

 私ども日本共産党は、たとえば、いわゆる金銭的な利益誘導を動機として作っている政党ではありません。
 上意下達の命令に従わないと危害を受けるという恐怖感に動かされて活動する政党でもありません。
 あくまで各「党員の自発的な意思によって結ばれた自由な結社」です。各党員が「党の綱領と規約を認める」ことが大前提であるといっても、生身の約30万人のそれぞれ個性豊かな大人が集まっているわけですから、単に多数決で決まったというだけでなく、民主的な討論を尽くしたという、集団的意思決定に至る過程そのものが非常に重要になります。
 各人の「自発的な意思」というものは、それぞれの当人が本当に心の底から納得している時に、最も大きなエネルギーを発揮します。

 そのためにも、討論に際しては、「批判や反対意見」があれば、むしろ積極的に出してもらった方がよいのです。

 その「批判や反対意見」が根拠にしている理由の中に、もし誤解があるならば、「批判や反対意見」が出されないかぎり、その誤解を解く機会は出てきません。

 逆に、その「批判や反対意見」の中にもっともな内容が含まれているならば、「批判や反対意見」の中に含まれている妥当な要素・積極的な要素を取り込んで、原案よりももっと練り上げられた良い決定に至る場合があります。むしろ、そういう場合が圧倒的な大多数です。党員はお互いに、日本社会をよくしたいという党的善意から出発して賛成意見だけでなく、「批判や反対意見」も出します。そして、さまざまな条件で生活し、さまざまな部署で活動している様々な党員が党的善意から出発して「批判や反対意見」を出し合うことは、概して、成熟度の高い練り上げられた決定、実効性のある方針を採択することに役立つ方向に作用します。

 「批判や反対意見」というほどの明確なものになっていなくても、党員は、生活の場や活動の場を通じて、さまざまなことを日々感じながら暮らしています。モヤモヤとした感想、明瞭な輪郭をもつまでに至っていない曖昧な感想や疑問であっても、感じていることを誰もが自由に出し合える会議が非常に大切になります。1人がそういう感想を出すと、その感想と一脈通じるような感想を抱いている党員が他にもいれば、そういう感想を他の人も出すようになり、それらが集まっていくうちに、問題点が明瞭に認識されるようになって、疑問点や誤解も氷解し、解決策や、打つべき具体策も明確になる、というような場合もあります。
 討論では、「批判や反対意見」を含めて、1人1人の党員が疑問点や感じること、思ったこと、家庭的条件などを何の遠慮もなしに自由に出し合えることが極めて重要になります。
 そういう自由闊達な討論を通じてこそ、活動の意義や当面の目標などが、1人1人の党員の腹の底に収まり、本当に自発的な活動意欲・創意工夫が発揮されるようになります。
 党員の中には、多忙な中で貴重な時間を割いて党の会議に出席してくる人もいますので、なるべく出席者全員に発言の機会が行き届くようにするなど、そのためには、各人ができるだけ要領よく発言するように意識するなど、そういう配慮は互いに必要ですが、同時に、「批判や反対意見」を含めて誰もが率直に自然体で意思表明できることが、極めて大切になります。

 そういう民主的な討論を尽くした上での決定ということになれば、その決定と同意見の党員は、その決定の意義をより深く認識しますから、覚悟も定まって、本気で情熱をもって「行動」することができます。
 また、民主的な討論を尽くした上での決定ということになれば、自分だけでなく、他の同志たちも心の底から納得しているんだということが、実感をもって分かりますから、同志的連帯感・信頼感という意味でも、安心して本気で情熱をもって「行動」することができます。


 民主的な討論を尽くした上での決定ということになれば、仮にその決定とは異なる意見を保留している党員が残ったとしても、決定として採択された多数意見の内部論理・心情構造のようなものを理解はしていますので、「決定を尊重しよう」、「自分の意見は間違っているかもしれないので、いったん保留して、多数意見の通りにやってみよう」という気持ちになりやすく作用します。

 その際、「(五) 意見がちがうことによって、組織的な排除をおこなってはならない。」(――日本共産党規約第3条)という規定が非常に重要になります。「組織的な排除」をしないというのは、まず、意見の違いを理由にして除名するなどというようなことは厳禁ということになります。また、多数決によって決定し、実行した後になって、少数意見の方が正しかったということが実践によって証明される場合も起こり得ます。そういう可能性に照らしても、意見の違いを理由にして除名するなどというようなことは厳禁です。

 しかし、それにとどまるものではありません。党員といっても生身の人間ですので、意見が違えばつい、よそよそしくしがちになりかねませんが、個別の政策や細目に関する認識や意見が違っても、「党の綱領と規約を認める」という大きな志においては一致している仲間として暖かく接するということが非常に大切になります。


 少数意見の党員も多数意見の党員も、互いに謙虚になって相手を尊重しあうことが大切になります。長い党員人生であり、その間に政治情勢や時代の様相が変化していきます。そういう変化を一早く敏感にとらえる党員もいれば、遅れて感じる党員もいます。変化を一早く感じる場合でも、正確・全面的に感じる場合だけでなく、不正確・部分的に感じる場合もあります。そうであるからこそ、党員が互いに自分の感想や意見を率直に出し合って、情勢を正確・全面的・敏感にとらえるようにもっていくことが大切になります。様々な問題について、個別には意見が異なるということは避けがたいのですが、同時に、異なる感想・認識・意見を交換しあうことは、より全面的・正確な認識をより速やかに獲得するために役立ちます。そういう立場にたちながら、大きな志において長い党員人生をともに歩んでいく仲間として、党員が互いに相手を心から尊重して大切にしあうことが必要です。
以上引用

 最後にこのサイトのトップページに「・・・基本的視点はマルクス・レーニン主義からの逸脱」とありますがそもそも日本共産党はマルクス・レーニン主義の立場に立っておりません
 これについても、日本共産党にメールしたところ返信を頂いたので引用します。

以下引用
 目指す社会主義はマルクス レーニン主義にもとずいた物なのでしょうか?
 違います。私ども日本共産党は、「レーニン主義」には立っておりません。
 ただし「マルクス」たちが始めた「科学的社会主義」という思想を私どもの「理論的基礎」(党綱領冒頭センテンス)としております。

 マルクス(1818年〜1883年)とレーニン(1870年〜1924年)とは、思想内容がかなり異なっています。

 マルクスは各個人の自由と人権の尊重を何よりも大切にして、立憲主義や普通選挙権に基づく議会制民主主義を支持し、結社の自由も当然視していました(――1党独裁など問題外でした)。
 しかし、レーニンは下記のような事情があるとはいえ、普通選挙権に基づく議会制民主主義を原理原則として否定するようになってしまいました。

 その事情とは以下のようなものでした。
 第1次世界大戦の際に、普通選挙権に基づく議会制の国々が国民的熱狂の中で戦争賛成に雪崩込みました。

 その時、第1次世界大戦参戦諸国の中で、ロシアのレーニンたちは戦争反対を貫きました。
 当時、皇帝独裁のロシアには普通選挙権にもとづく国会が存在せず、皇帝が全権力を握り、身分制の議会は皇帝の翼賛機関でしかありませんでした。
 そのロシアで、労働者、兵士、農民ごとにソビエト(評議会)が自然発生的に生まれました。話すことをロシア語で「ソバーチ」と言い、その名詞形が「ソビエト」です。兵士の出身は大部分農民ですから、兵士ソビエトの気分感情は事実上農民ソビエトと類似していました。
 戦争が長引くなかで、兵士たちのあいだに厭戦気分が広がり、やがて前線の兵士が部隊毎にソビエト(協議会)を開いて次々に戦争中止を決議し、戦闘を放棄して、故郷の農村に帰り始めました。

 こうして戦線が崩壊して、社会も大混乱する中で、ロシア皇帝が退位し、皇帝の弟が即位を拒否したので、帝政も崩壊しました(――2月革命)。

 当時は、現実の社会の交通・運輸・生産などは労働者・兵士・農民ソビエトが運営して、秩序を何とか維持していました。他方、帝政崩壊後、旧帝政身分制議会に議席をもっていた人々が臨時政府をつくりました。ただし、臨時政府の大臣も移動しようとすれば、労働者ソビエトの手配に頼るという実態でした。つまり、臨時政府は名目的には統治権をもっているが、実態的に統治していたのはソビエトである、という二重権力状態になっていました。

 臨時政府の方は戦争続行政策を取ったため、国民の間で支持を失っていきました。他方、ソビエト内部では戦争中止の声が強くなっていき、戦争中止派が多数を占めるようになりました。

 そういう情勢下で臨時政府が軍人(将校級)を動員して、ソビエト側を急襲し、それを撃退したソビエトが臨時政府メンバーを逮捕し(―ただし臨時政府首班のケレンスキーは国外逃亡しました)、ソビエトが名実ともに政権を握りました(―10月革命)。全国労農兵ソビエト執行委員会は翌日、「平和についての布告」を出して、第1次世界大戦から脱出していきました。

 その時、イギリスやフランスなど、普通選挙権にもとづく議会制民主主義の国々はロシアが単独で第1次世界大戦から抜け出ることに反対して、ロシア国内の旧皇帝派高級軍人たちの内乱を支援してモスクワを南から脅かしました。アメリカや日本はシベリアに出兵して、モスクワを東から脅かしました。なお、モスクワの北は北極海域であり、西はドイツとの戦争が正式には終結していない状態でした。
 そのようにしてモスクワは旧帝政派軍や外国軍に包囲され、飢餓にも陥っていきました。

 他方、厭戦気分は他国でも生まれていき、ドイツで兵士評議会方式の革命が起こって皇帝が退位し、また、東欧でも同様にソビエト方式の革命が起きました。

 そういう情勢の中でレーニンたちは、イギリスやフランスなど、普通選挙権にもとづく議会制民主主義の国々では独占的な資本家階級が政権やマスコミを握って国民を戦争遂行に煽っているせいで、戦争反対に転換できないと考えました。普通選挙権にもとづく議会制民主主義でなしに、労働者・兵士・農民ソビエト方式で革命を起こして権力を握り、その権力を使って戦争中止の世論を多数意見に育てていくしか、第1次世界大戦を止めさせる活路は開かれないと考えるようになっていきました。

 こうして、レーニンたちはロシアだけに限定することなく、一般的にソビエト方式で革命すべきだというように議論を拡大するに至り、結果的に、普通選挙権にもとづく議会制民主主義というものを原理原則として否定するようになってしまいました。

 歴史の現実としては、第1次世界大戦当時は、戦争反対という課題と、普通選挙権にもとづく議会制民主主義擁護という課題とが、両立できない時代でした。

 そういう中で、かつてマルクスたちが創立した社会主義インターナショナルの各国支部は、【戦争反対+ソビエト方式支持】の共産党と【戦争遂行+議会制民主主義擁護】の社会民主党とに分裂してしまいました。(なお、北欧諸国は国そのものが中立政策をとって第1次世界大戦に参戦しませんでしたので、北欧諸国の社会民主党には戦争遂行の歴史はありません。)

〉それとも何か別の、日本共産党独自の思想でしょうか?
 私ども日本共産党は、第1次世界大戦終了後の1922年に創立されました。当時の日本は戦争続きで、天皇主権であり、帝国議会は天皇協賛議会でした。
 そういう歴史的状況の中で、私たちの先輩は戦争反対と国民主権という立場を貫き、共産党を名乗りました。
 しかし、天皇制警察による弾圧が繰り返されたせいで、戦前は、全党討論と党大会によって党綱領を採択するまでには至りませんでした。
 戦後もアメリカ占領軍などによる弾圧や、ソビエト共産党・中国共産党による干渉を受けたせいで、全党討論と党大会によって党綱領を採択するのは1961年になりました。
 党綱領採択に先立って、戦後に日本国憲法が生まれていた中で、私ども日本共産党はソビエト方式を採用せず、普通選挙権にもとづく国会を通じて政治を変えていくという路線を採用しました。

 そのせいで、当時は、中国共産党などから共産党が議会主義をとるのは、修正主義だ!≠ネどと随分攻撃を受けました。しかし、私ども日本共産党は自主独立を大切にして、外国の政党による干渉を拒否しました。

日本共産党は【戦争反対+議会制民主主義擁護】という立場に立ったのです。
 そして、各個人の自由と人権の尊重を何よりも大切にして、立憲主義や普通選挙権に基づく議会制民主主義を支持し、結社の自由も当然視するという、科学的社会主義の原点を大切にしております。

以上引用

 否定的な事を書きましたが、共産党への批判で一番的を射るような事を書いているのはこのサイトだと思います。
 赤旗拡大至上主義は確かにあるかもしれません。

 自分には文章を書く能力がなく、引用ばかりになってしまいました<(_ _)>長文失礼しました。

 引用された文書には興味がありますが、本物か疑いがあります。  エガリテ
平成30(2018)年7月26日


 投稿ありがとうございます。
 また貴重な資料をお送りいただきありがとうございます。

ただ、 非常に長い文書でいちいちコメントを書けませんが、私はあなたが引用した文書が「共産党中央が返信した内容である」ことが信じられません。この回答が本当に共産党中央の回答であるのなら、共産党は日本社会の変革を担う政党ではなく、自民党と全く違いのない、国民敵視の政党だと私には見えます。(これが本物であれば貴重な資料だと思われます。共産党の変質がよくわかる文書です。)

 そのことが最もよく現れているのが、消費税問題を語って、共産党は社会一般の政党と同じであと説明した行は「悪法も法であり共産党はそれに従う」ということを宣言した文書になっています。
 この「悪法も法であり、それに従う」という思想は、日本人独特の思想であり、西洋人は「確かに悪法も法ではある。しかし、“法だからといって従うべきでない”」と教えられていると聞きます。
 例えばこの消費税論議でいけば、戦前の治安維持法で共産党員が弾圧され、小林多喜二氏のように拷問で殺された者もいるが、これも合法だと認めることになってしまいます。
 
 「法の支配」とは何か、根本的なところで間違っています。自民党は憲法を改正し個人の私生活まで干渉しようとしています。最近、自民党の複数の議員が、「女性は結婚し子どもを産まなければ幸せではない」と言うような主張を平気で行い、「何が悪いのかと居直っている」事件があります。これらは正に国家権力の個人に対する干渉です。(注1)
 憲法とはそもそも何か、憲法は国家権力を「法」で拘束することで、国民の権利や自由を擁護することを目的とするものです。

注1:自民党の杉田水脈衆院議員(比例中国ブロック)が月刊誌に寄せた文書に「LGBTのカップ
   ルのために税金を使うことに賛同が得られるでしょうか。彼ら彼女らは子どもを作らない、
   『生産性』がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」と問題提
   起しています。これは『生産性』という物差しで、人間をより分け、人権侵害を正当化して
   いく論法です。

 「悪法」があれば、その問題点を世間に広く知らせ、それを実施させない、協力しないという運動を巻き起こすことが国民の側には必要になります。共産党はその先頭に立って戦うべきです。そこに共産党の値打ちがあるのです。
 民主集中制の組織原則「みんなで決めたことはそれに従うのが原則だ。」という論理の正当化のため消費税問題を例に出し「消費税8%が国会で多数決で決まれば、国民はみんなそれを守っている」と言う説明は全く筋違いであり、この説明は、最近の共産党の合法主義一辺倒を表しているが、政党としての共産党の価値が全くないことを自ら語っているに過ぎません。

 こんな馬鹿げた回答を党中央が言うとは私には思えません。もしこれが本当に党中央の回答なら、共産党も地に落ちた、もう終わりだと思います。

 ついでにこの行りも気になります「日本国民の親の子として生まれた直後から、本人の自発的な意思を問われるまでもなく、また実に多様性に富んだ人々が日本国民として扱われる日本国などの国家」これは、日本人は大和民族だけという思想であり、すでに多文化共生時代に突入しているのに反した表現です。
 なぜ、日本国民を「日本国民の親の子として生まれた」と限定しているのか気になります。たとえば日本国民の父と外国人母の間に生まれた子も日本人です。あるいは帰化された方も日本国民です。あえて日本国民を表すのに「日本国民の親の子」と限定するのか分かりません。もっと言えば「日本国内で生まれ両親が判明しない子も日本国民です。」このような表現を共産党中央が行うとは思われません。この表現は国粋主義者の方の表現だと思われます。

PS:貴方の投稿の「共産党中央の回答」を私が疑う理由
 私の手元に7月22日赤旗がありますが、そこに「日本共産党国会議員団総会」「志位委員長のあいさつ」というのが載っています。
 以下「カジノ実施法案」に対する志位委員長の発言を引用します。
 
 まず見出しですが、「反対を貫き、実施させないたたかいに全力をあげる」と書いています。
 日本共産党は、この「究極の売国法案」に対して、最後まで堂々と反対をつらぬいて頑張りぬきます。(拍手)
 同時に、仮に法案が強行されたとしても、たたかいはそれで終わりません。法の仕組みからいって、自治体による国への「申請」がなければことが始まりません。仮に法案が強行されたとしても、この悪法を実施させないたたかいに、全力で取り組んでいきたい。そうした決意を含めて、頑張り抜こうではありませんか。(拍手)
 という記事が載っています。これが「悪法」に対する共産党の立場です。

「民主集中集制」は本来全ての政党が採用すべき組織原則だ!」  赤木 貴志
送信日時:2018/06/30 15:17:37


 ご無沙汰しております。この間、吉川様が共産党の「民主集中制」=「民主主義的中央集権制」についてのご意見を寄せられておられました。私も、このご意見に触発され、考えていることを書いてみたくなりました。よって、この投稿は吉川様のご意見に対する反論や、追随する書き込みで無いことをまず最初にお断りさせてもらっておきます。

 私は、共産党に限らず、近代政党にとってその組織原則は「民主主義的中央集権制」であるべきと考えます。日本の政党は日本国憲法第21条の結社の自由のもとに、自主的・自発的に集まった人達の組織です。
 ここでは、「綱領」や「方針」は民主的に論議がつくされ、仮に全員一致にならなかった場合には多数決で決めることは全ての政党が実施していることでしょう。決定された「方針」などをその実現に向け組織の全員で全力で取り組むことは、当たり前のことでしょう。   
 この日本全国でどこかの政党の党員たちが組織の決定に従わず、自分勝手にそれぞれ違うことをやったり、言ったりしていたとしたら、その政党は国民から見たらいい加減な無責任な政党だと思われてしまうのではないでしょうか。

 もしも、自分が所属する政党の「綱領」や「方針」に反対を貫く立場を堅持しようと思うならば、その組織原則に反して自分勝手な活動を推し進めるなどは言語同断、組織内で分派などを組織することは許されないことです。堂々と離党・離脱して、同じ考えの人達と新たな組織を立ち上げたらいいのです。


 以上の点から現在の日本の政党を見るなら、「民主主義的中央集権制」を堅持して活動している政党は、日本国憲法違反の某宗教政党は論外として、共産党しかないというのがその実態ではないでしょうか。
(法的に政党の要件は備えていないが、党派として、革共同2派もこの組織原則で活動しているようです。)
 自民党をはじめとして、考え方が違う人達の寄り集まりの政党、特にこの間、離合集散を繰り返してきた政党は「政党交付金」を目当てとした、前近代的政党と言わなければならないのではないでしょうか。
 もう一点、多数決で決まったことでも、多数の方が間違っている場合もあり得ます。このことが明確になるためには、決まったことを全員一致の方向で全力で取り組み、その総括をしなければ答えが出ないのではないかと思います。

 最後に、「民主主義的中央集権制」は、あくまで政党独自のその構成員が自発的に守る組織原則であること。そして、国民が守らなければならない強制力を持つ「法律」は、日本国憲法に従って決められるのであること。従って、政党の組織原則が国民に強制力を持って押し付けられることはあり得ないことであると言わなければならないことを付記させてもらいます。

 以上、思いつくままに書かせてもらいました。

「民主主義的中央集権制」は言葉は奇麗だが、全てが独裁に行きつく。それが世界の歴史だ」 エガリテ


 投稿ありがとうございます。

 私は自らの経験から民主集中制という組織原則は、その政党を蝕み、国民からも信頼さ
れない組織原則だとおもっています。

 
 「私はあなたの意見には反対だ。だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守
る。」

「I disapprove of what you say, but I will defend to the death your right to
say it」( ヴォルテール 名言)

 
 私は、この発言に民主主義の根幹があるように思っています。民主集中制は、原則論と
しては綺麗に見えるが、実態は必ずしも民主的に運営されていない実態があります。例え
ば共産党の党大会は基本的に全会一致で決まるが、それは全党の意思であろうか。共産党
は大会に際して代議員を選ぶがその選出方法は、大会代議員は支部から直接選ばれるので
はなく、支部から何名かが選ばれその人たちが今度は大阪から何名を選ぶ。しかも支部に
基本的に割り当て得られた人数の内何人かは地区委員を選ぶようになっている。その人た
ちが党大会に参加する者を選ぶシステムであり、党大会の代議員は主流派しか選ばれない
システムになっている。(現在の共産党には主流派、反主流派というのはないが)

 国会議員の小選挙区制が民意を反映していないと共産党は批判するが、共産党も例えば
もし全国的に30%の批判者がいても、その人たちは絶対に党大会代議員に選出されない
システムになっている。時々反対が数票出るが、それは反対票を投票すると表明して党大
会の代議員になったのではなく、提案されている方針に賛成だと言って選ばれて来て、大
会で反対票を入れたものと思われる。

 共産党の大会で10%の人が反対するというようなことは絶対に実現しない。これが共
産党の強みと見るのか、共産党の最大の弱点と見るかは意見の分かれるところではある
が、私は、この組織原則では絶対に下剋上が起こらず、年功序列の安定型組織にしかなら
ない。

 私は学生時代共産党の優れた幹部を山ほど見てきたが、就職して地域の共産党を見て驚
いた。全く土着共産党であり、理論も何もない人が多かった。それでも何年たってもその
人たちが幹部を独占し、地域外から入ってきた学生上がりの共産党に優秀な者がたくさん
いたが、幹部に採用されることはなかった。

 私は市の職員であったが、仕事で一番驚いたのは、ある時共産党の幹部が住所の異動届
けに来た。住民異動の用紙は転入学の用紙を兼ねていたが、その欄に共産党の幹部が尋常
小学校と書いた。この欄は小中学校の子どもがいる場合だけ書く欄であり、今まで何千人
とその用紙を受け付けてきたが、大人の人がそこに自分の学歴を書いた人は見たことが無
かった。わたしにとってはこれほどの驚きはなかった。こんな簡単な申請用紙でも正しく
記入できない人が共産党の幹部であることの矛盾をひしひしと感じた。

 民主集中制の組織原則は、その人が本当に有能か否かの選別を行わず、とんでもない人
が幹部に居座われる弱点を持っている。その最大の事例がスターリンであり、中国の共産
党幹部の腐敗堕落を見れば、「それは例外だ」では済まされない、致命的欠陥を持ってい
ると思われる

 志位委員長が若くして書記局長に抜擢されたが、これも宮本委員長の息子の家庭教師を
していたことが大きく作用したと思われる。われわれはそれまで志位氏の活躍を全く知ら
なかった。このような方法が果たして民主的と言えるか疑問がある。

 また筆坂氏はナンバー4だったとマスコミでは紹介されているが、現在の彼の言動は右
翼そのものである。たまたまセクハラ疑惑が出た。あの告発が無ければ筆坂氏はおそらく
今でも大幹部に収まっていたと思う。それを思うと本当にこの組織原則は優秀な者を幹部
にしていくシステムなのか、私は疑いを持っている。

 東日本大震災の際に、原発事故の危険性を事前に追及していた人物として、吉井英勝議
員の先見性がマスコミ等世間の注目を浴びたが、共産党はこの吉井氏を先頭に立てて原発
反対を戦うべきであったが、なぜか吉井氏を後ろに隠し、笠井議員を先頭に立てて戦っ
た。これなども不可思議な事象だ。

 こうした党内の議論が一切分からないシステムを国民は不気味に思い支持をしない。
(これは公明党も同じである。)自民党はいくら悪いことをしても党内の議論が見えるか
ら安心感があるのである。

 自民党支持者で、安倍氏を支持しないという人が半数ぐらいいる。それでも自民党は4
0%前後の支持を得ている。そこには安倍さんはまずいが自民党は支持する。安倍さんの
時代が永遠に続くわけではないので、次の党首に期待するという自民党支持者もいる。

 共産党は志位さんを嫌いであれば、それはイコール共産党嫌いにつながる。志位さんの
次に党首になる人が誰か国民には全く分からない。志位さんが何時まで党首なのかもわか
らない。これも政党の勝手でしょうと言えば勝手であるが、その様な組織は国民の信頼が
得られないのである。

 安倍さんの三選も国民がすべて認めているわけではない。習近平も自らの地位の延長を
決めたが、おそらく中国では賛成されていないと思う。プーチンも独裁化を狙っているが
反対運動も起こっている。

 政党が国民に支持される為には開かれた政党でなければならない。民主集中制で何が悪
いのかと居直られたら、別に何も悪くない。しかしその組織原則で国民の信頼は勝ち取れ
ますか?という問いにどうこたえるのかである。党首は一回決まれば選挙で負けようが勝
とうがずっと同じという形態は、国民の目から見れば、主権者たる国民を馬鹿にしている
と映る。我々の声には耳を傾けないのかと。例えば最近戦われた新潟知事選挙でもし自公
候補が敗れたら安倍三選は難しいと言われてきた。これは国民の声が一番だという判断
(見方)だ。共産党には、選挙で目標を大きく下回ったときには、志位委員長は後退だと
いうような意見は一切ない。政策も変えない。「共産党は常に正しい。」との判断が優先
する。 

 この思想を強調すると「共産党は正しい」のに国民はその正しさが分からない。国民が
馬鹿だという論理構成になってしまう。

 選挙結果は謙虚に受け止める事が必要である。民主集中制という組織原則に取りつか
れ、すべてが正しかった以外の結論が見いだせず、結局は国民から浮いた政党になってし
まう。


民主集中制の最大の弱点は、「ニコニコ離婚」ができないことにある。
 私が見ていて「民主主義的中央集権制」の最大の弱点は、反対派の存在を認めない事で
ある。そのため反対派の主張が明らかにされることが無い。党内に居てこれは違うと感じ
る者は常にいると思う。しかしこの組織原則か少数は多数に従うという原則の中で、党内
外に自分の考え方を主張することができない。このストレスは相当大きなものがある。

 企業には必ずヒラメ社員がいるが、共産党にもこのような人物はおり、私が党内に存在
した時は、「宮本顕治氏が言うとおりだ」と口癖のように言う党員がいた。この発言がな
されれば、それ以外の発言は一切できない。それは「裏切り者」という烙印を押されるか
らである。その結果組織は思考停止に陥ってしまう。

 共産党は国会では少数意見の尊重を盛んに訴えていますが、党内の少数意見には無関心
です。このダブルスタンダードの姿勢が国民に信頼されないのだと思います。共産党は少
数派を認めず排除し、排除された者が共産党攻撃に入るという悪循環に陥っています。

 一般的に組織は、反対派を抱える事によって成長し強くなります。反対派の意見の中に
も必ず真理があるのです。この法則性を理解せず、反対派を排除し、純化を図ることで組
織を守るやり方は、必ず力を失います。

 共産党は「ニコニコ離婚」が出来ず、憎しみをもって離別していくため、相当大きな反
共産党の潮流を生み出してしまいます。ここに共産党の組織原則の最大の弱点がありま
す。


 

 民主制は形骸化さえしなければ、有効な解決策です。 吉川 浩
送信日時:2018/05/14 14:20:39


 個人の意見の尊重と組織の統一した行動の前提となる構成員への「縛り」との間の関係は長く問題とされてきたきわめて重要な論点です。民主制は形骸化さえしなければ、有効な解決策です。 
 大問題は、その「形骸化」をどうやって実質的に阻止していけるかというところにあるのです。とても大事なところです。

 この問題のために、志も高く有能である人が運動から離れてしまっているというケースが、あまりにも多い。これは本当に大きな損失。民主をどう担保していくかという点には大きなエネルギーが必要だが、この問題を解決していかないと、目的達成が大きく遅れることになるのだから。

 この問題で誤った方向の一つは、相対的に小さな問題の意見相違でも、組織を割り、小規模組織に分裂していく「セクト化」だ。力を失い、他セクトとの抗争に血道をあげるようになったのでは、主要敵の思うツボではないか。えてして、「ゆるい集まり」は、この方向にむかいがちな傾向が見られたりする。

 構成員の組織の意志決定への民主という権利を守り、一方では決定した方針については、意見が保留や反対であっても、義務として遂行する。このこと自体は間違ったことではないのだ。だが.投票時だけの形式的な民主的意志表明だけでは不足なのだ。たとえば、セクハラの問題考えてみてもわかる。民主を担保するシステムが必要
 私の場合で言うと、形骸化させないために、個人として、加入組織の誰に対してでも、誤っていると考えれば、自分の意見を公式の会議でもどこでも言うし、自分から言いにくい人の意見は、それを聞いてもっともということだったら、本人に代わって言い出し始める。自分の大事な役割だと考えている。けっこう疲れるけどね。

送信日時:2018/05/14 14:27:59


 現在の情勢で求められているのは、広範な人々を集められる「ゆるいむすびつき」であることは間違いないのだが、「ゆるいむすびつき」にも、しっかりした理論と実践方法についての知恵がなければ、力を発揮することができないのも事実だ。ところが、ちゃんとしすぎると「ゆるく」なくなってしまうという自己矛盾出たりする。


 運動を広範に進めていくためには、参加者間の比較的小さな矛盾は克服していく必要がどうしてもある。個人や少人数の集団でできる活動には限界があるから、団体を作ることも必要になる。
 ただ、組織・団体は権利・義務があってこそ活動ができるもの。それを否定した組織はありえない。それがいやなら、大きくなると矛盾が発生構成員に権利も義務もないというのは、もはや団体ではないですよね。どんなに人数が増えても。そういう集まりが「幟」という団体の象徴を作ったりし始めると矛盾が生じてくるのは当たり前だ。必ず、そのシンボルの使用の可否の問題が生じてくるのは、理論的な帰結である。よほどうまく、考え方を整理していかないと不平出る
以上は「肉球新党 猫の生活が第一」についての話です。

 それぞれの多様性を生かしてこそ民主主義    エガリテ
平成30(2018)年5月21日


投稿ありがとうございます。
 前回同様ほぼ同時間に2通頂いていますので、一通として取り扱わせ頂きます。
 あなたが言われていることに私も共感を感じます。金子みすゞの「みんな違って、みんないい」という言葉こそが民主主義を現しています。
  組織というものは難しい側面があります。たとえば会社では上意下達で、憲法より、会社の方針・規則が優先するというのは企業では当たり前のように横行しているようです。
 私のような役所の生活でも、人事はどう見てもヒラメ職員が有利に行われます。自分の事はさておいて、人事が全体として公正に行われているかというとそうではなく政治も絡んできます。
 私は「踊る大捜査線」という映画が好きなのですが、そこで織田裕二が「事件は現場で起こっている!」と常に叫びます。これだけで無く、映画やテレビの刑事物は、常に現場のたたき上げの刑事が優秀で幹部職員が無能力という設定で行われています。
 この「踊る大捜査線」が流行るのは、おそらく多くのサラリーマンがこの設定に共感しているからだと思います。「我々は頑張っているにに上は馬鹿ばかり」というのはサラリーマンの最大の愚痴ではないかと思っています。しかしこれは生活がかかっており、みんな仕方がないとあきらめています。
 問題はそうした企業ではなく、自主的に組織された団体でも、民主主義が徹底せず、やはり上位下達が横行していることです。日本の政治を担う政党ですらその傾向があります。現在の自民党を見ていると正に安倍一強であり、安倍夫妻がどんな悪いことをしていても、誰も批判しないという異常事態が発生しています。
 その安倍政権と真っ向から戦うべきである共産党もやはり党内民主主義に問題があることです。共産党は民主的に議論をして多数決で議論を行い、いったん決定したらみんながそれに従う、この方法こそが政党としてあるべき姿だと胸を張りますが、「この民主的に議論をし」という前提が本当に機能しているかが問われているのです。
 多数の人間が集まれば多様な意見が存在することは当然です。多様な人間が存在することがその組織の強さを現しています。共産党は大会等の決定が全会一致ということを自慢げに語りますが、このことが一般の国民から見れば異常だということに気づくべきです。いま財務省の常識が国民から見れば非常識だと批判されていますが、共産党も共産党の常識が、国民から見れば非常識なのです。
 先の選挙では、立憲民主党など結党するやいなや20数パーセント近い支持を集めています。共産党は10数パーセントの得票率が悲願ですが何十年戦っても実現しません。この理由は、共産党が腐敗しているから、あるいは国民の要求に反しているからではありません。共産党の体質に疑念があるからです。
 共産党に党内民主主義があるのかというのが国民の最大の関心事であり、共産党が政権を握れば、自由がなくなり、旧ソ連や今の中国のような国になるとの思いから共産党に拒否反応を示しているのです。
 共産党はこのことを認めず、赤旗の部数を増やせば世の中が変わると年がら年中唱えていますが、これに国民は違和感を感じているのです。この方針変更をしない限り共産党の躍進は絶対に起こりません。(立憲民主を乗り越えることはできません)
 全党が誤った方針で戦っている姿を見て残念でたまりません。もっと違った方針を打ち立てれば前進するのに、今のままでは消耗戦にばかりなっています。
全国の戦いの中で成果を上げている分も沢山あると思います。これらの教訓に学び戦いを組織すれば前進すると思っています。「正に事件は現場で起こっているのです」。現場も知らない人が中央で考えた方針でみんなを拘束してしまう。このような組織形態では活力は生まれません。

 それぞれの能力を活かせる活動をしよう!     吉川 浩さん
送信日時:2018/05/07 04:05:23


 党外のSNSで吐露してしまった内容、ご笑覧ください。

 学校での専攻は法律だったけれども、今、思うと、哲学と経済学の方が学べたというか、学ぶのが好きだったみたい。だから、法律の専門職には就けなかったのかもしれないね。あ、階級闘争の理論も。だけど、臍曲がりだから、日本共産党の専従者にはならなかった。断った。

 上しか見ないヒラメのような専従者や、ろくに勉強もしていなくて、みんなの気持ちがわからないような幹部がいることが不満だった。党内民主主義が本当に実践されているのかに疑問もあった。それは今でもまだ残っている。代議員や役員の選挙で、候補者についての十分な情報が提供されているとは思えないこと。

 ただ、敵との関係では、団結して闘わなければならないことはじゅうじゅう承知だから、末端の自分に向いたと思う活動をしている。意見や文句は何でも言うが、体調が悪くなると、その元気がなくなることもある。そうなると、サボリに見られちゃったりね。矛盾や葛藤もあるんですよ。

 知っていただきたいのは、内部でも、何よりも民主主義を大事に考え、より良い愛される強大な大衆的前衛党を標榜して模索している者も存在しているということです。
送信日時:2018/05/07 04:10:24

 
 SNSでの書き込みです。

 広山直美@#山谷共同炊事 日曜日は山谷共同炊事の日♪本日私は進行係。食前には皆わくわくのメニューの発表の他、3時からの準備作業、共同炊事ならではの配食(山谷用語で『メシ盛り』)方法を案内。食後は寄り合い進行及び各相談や毛布マスク等の配布案内。よってご飯をゆっくり食べる余裕なくかきこんだ★(ここまで引用)

 これは、私の活動より直接的なものかもしれない。わかりやすいから。でも、自分の求められるところで活動すること、分担し合って活動することが大事なことがわかっているから、今は羨ましいとかは思わないな。東日本大震災の時は、いてもたってもいられなくて、ぼこぼこの東北道を2t車で救援物資運べたけれど。

 大事な活動多すぎて、一人が全部に参画することなんかできないんだものね。

 ネット活動もそうですよ。

 それぞれの能力を活かせる活動しよう!にゃあ!

 民主主義はそれぞれの多様性を認めることが重要です。    エガリテ
平成30(2018)年5月13日


投稿ありがとうございます。
 二つの投稿をほぼ同時刻に頂きましたので、一つの投稿として扱わせていただきます。

 それぞれが自分の持ち場で奮闘すればよい。それぞれ名もない戦いが、連携し世の中は変わるものだ!という指摘かなと思っています。この考え方は大切だと思います。

 言われていること私も良くわかります。私も大学生活、その後の就職して10年ぐらいは、全ての生活を犠牲にして党活動に専念してきました。(それこそ風呂を10日に1回しか入らない生活を行っていました。)
 しかし、就職後の私の周りにいる党幹部はあまっりにも非力であり、魅力も情熱もない人ばかりでした。しかも幹部意識だけはあり、命令ばかりしてきますが、その人たちに民主主義の香りや、仲間に対する愛情みたいなものを感じませんでした。正にヒラメ党員ばかりでした。
 あなたの投稿文書の「広山直美@#山谷共同炊事 日曜日は山谷共同炊事の日♪本日私は進行係。食前には皆わくわくのメニューの発表の他、3時からの準備作業、共同炊事ならではの配食(山谷用語で『メシ盛り』)」
 この中には、仲間があり、充実した生活が見えます。私も大学時代は部落問題を取り組んでいました。週に3回夜地域での子ども会活動に参加していました。子ども会活動は、それほど充実したものではなく、参加者も少なかったのですが、そこに地域の青年も集まってこられるので、この世界から何かを学ぶと言う思いで通っていました。当時の活動方針は「地域の実態から学ぶ」というのが最大の課題でした。
 この経験はしんどいこともありましたが、やはり自分を活動家に成長させてくれたと思っています。そこには充実感がありました。しかし、就職後はこの職場を変えて行くのだという硬い意思で頑張り、それなりに成果もあげてきましたが、そうした戦いの成果を評価できず、赤旗の拡大と選挙の票読みのみに頑張る党の幹部の無力さに、だんだん活動に魅力を感じなくなってきました。
 もっといろんな活動ができる。仲間を増やす事もできるという私の思いとは逆に、赤旗拡大と選挙の票読みで下部党員を締め上げる事しか能力のない人に支配されることに限界を感じました。
 それぞれが得意な分野で活動する。様々な分野で生きがいを感じながら活動する。そのことが連帯して大きな力になることが重要です。私は労働組合もやっていましたが、労働者の怒りや要求を組織していくのが重要なのに、現在の賃金闘争は、大企業の内部留保金の数%を我々に回してほしいと言うような運動に変質され、そこには労働者の気概や誇りが全くない運動に変質させられて行っています。
 この労働組合の戦いの変質を見ていると、労働者の要求を原点にせず、党中央の賃金闘争論を受け入れ、労働者の戦いを押しつぶしているように私には見えます。民主主義が如何に重要かが見えてくる戦いの変質だと思っています。
 私は「裏切り者」と批判されていますが、私の決断(先見性)は正しかったと思っています。
 話を180度変えますが、大阪民主新報(5月13日版)の「読者の広場」に「安倍首相の対応に呆れる」という記事があります。それを少し引用します。
 「日本のマスコミはまだ『北朝鮮はうそつきで、信用できない』と声高に叫んでいる。」
 「しかし、他国蔑視は、戦争を招きこそすれ、決して平和をもたらさないことを、肝に銘じるべきだ。」という八尾市の63歳の方の投稿を載せています。私はこの投稿者の感性を評価します。
 このHPにも書きましたが、赤旗(4月10日付)には、「安倍首相と志位委員長」が会談した記事が一面トップで取り上げられ、「『北朝鮮はつねに合意を裏切る』という安倍首相の発言に対して・・・・事実であり『困難を持ち込んだ基本的な要因が北挑戦側にあるのは明らかだ』」と志位委員長が指摘、という行があります」(断末魔に陥った安倍政権に手を差し伸べるしんぶん赤旗参照)
 共産党中央は、名もない63歳の方の発言により、国民の意識から乖離した存在になっていることが浮かび上がっています。これからも共産党の活動(変質)に十分注意(監視)していくことが重要だと思っています。
 

                三つの疑問            赤木 貴志 さん
送信日時:2018/03/04 18:00:22


 エガリテ様、お久しぶりです。
 昨年の投稿で「JCPは被抑圧民族イジメをやめよ」というハンドルネームの方の投稿をよませてもらい、引き続く投稿を待っていたのですが、どうされているのでしょうか?

 何故、この方に関心を持ったか、それはハンネそのものなのです。JCPがイジメている被抑圧民族はいったいどの民族なのか?私には朝鮮民主主義人民共和国しか考えられないのですが・・・
 是非、次の投稿でそのハンネの由来をお教え願いたいと思っています。


 話は変わりますが、共産党界隈のネット情報では、志位委員長の去就が急に浮上してきました。出所は、公安情報らしいのですが、私の範囲で探った所、なんかリアルな話が少なくなく寄せられています(ここでは具体的に記すことはできませんが)。あるサイトでは、昨年末に「共産党が消滅してしまうような事態が発生する」などのデマもとりざたされていました。
「火のない所に煙は起たず」と言いますが、今回の志位委員長の去就問題も、デマの類なのかなって思っています。
 共産党が科学的社会主義の党である限り、どんな問題に直面しようと必ず正しい道を歩んで行くだろうことを私は確信しています。


 エガリテ様の色々なご意見を読ませてもらって… 
共産党へのその支持や応援が、狂信的・絶対的なものではなく、納得できない点は「それはおかしいのでは」と進言して応援する。そんな「支持・応援」が、
今の党には絶対必要だと思っています。

       三つの疑問について、私の感想          エガリテ
平成30年2月10日


 投稿ありがとうございます
 三つの質問が寄せられていると思いますが

 一つ目の「JCPは抑圧民族のイジメをやめよ」については、特定の国をさすものとして私は捉えていませんでした、確かにそうとも読めますね。しかしこの質問は私には全く分かりません。

 二つ目は志位委員長の去就ですが、
 この問題も私には全く分かりません。
 週刊誌の見出しで、志位委員長に代わる人材がいない。共産党は人材難という見たぐらいです。
 確かに選挙で政権を取ると言う点から見た場合、選挙の顔になりにくい雰囲気ですね。小泉進次郎のような人気のでるタイプではないと思います。

 三つ目の意見の多様性を認めると言う点については
 こうした改革を行わない限り党の発展はないと思っています。民主主義はめんどくさい所もありますが活力を生み出す源泉であります。
 組織が民主的運営されていない場合、必ず活力を失います。何時かはクーデター的に解決するはめになります。
 これ以外には、民主集中制の組織の改革はできない組織です。(これは歴史が教えています)これはあくまで一般論です。日本共産党にクーデターがおこる可能性はゼロに近いと思います。これは良いことのように見えますが、活力をそぐ原因でもあります。

 核拡散防止条約NPTというのはとんでもない不平等条約 吉川 浩さん 
送信日時:2018/01/24 18:18:59


 「核拡散防止条約NPTは、核兵器保有国の核はそのままにして、非核保有国が保有を断念し、IAEA(国際原子力機関)の査察を受け、核物質を平和目的にのみ利用することを誓約させようというもの。誓約し、査察を受ければ、ご褒美として、原子力発電のための技術や便宜を供与してもらえる仕組み。この仕組みを考え出したのはアメリカ。アメリカとしては核保有を独占したかった。

 米ソ冷戦の勃発でソ連の核開発が進み、大国の核開発がスタート。英仏中も開発。そこでアメリカは既存の核保有国による核兵器独占による封じ込めに政策転換する。NPTはそうしたプロセスにおける「大国支配」の構造。
 NPTにはさまざまな差別がある。まず、核兵器保有国にはIAEAの査察を受ける義務がない。核軍縮や核削減も道義的責任があるだけで条約上何らの義務も負っていない。NPT体制というのは核廃絶を目ざしてはいないのだ。

 NPT体制を堅持するというのは、核保有国は特権を保持したまま、非核保有国に対する核兵器の移転、譲渡、開発の自粛を守り、守らせ、核不拡散を制度として貫こうというに等しい。

 インド・パキスタンはNPTに加盟していない。インド・パキスタンは“確信犯”としてNPTに加盟していない。締結時の1970年にすでに核保有国だった米ソ英仏中の5カ国の核兵器には目をつぶり、それ以外の国の核保有を禁じたものだったからだ。インドはこの構造的不平等性に反発、自力で核開発して保有国となり、NPT加盟を拒否、今日に至っている。
 イスラエルも加入していない。核兵器の保有を肯定も否定もせず、疑惑への指摘に沈黙を続けている。2010年9月3日、IAEA事務局長・天野之弥が、条約に加盟し全ての核施設についてIAEAの査察を受けるようイスラエルに対し求めたが、イスラエルはこの要請を拒否している。

 朝鮮民主主義人民共和国は加盟国(とくにアメリカ)とIAEAからの核兵器開発疑惑の指摘と査察要求に反発して1993年3月12日に脱退を表明し、翌1994年にIAEAからの脱退を表明したことで国連安保理が共和国への制裁を検討する事態となった。その後、共和国がNPTにとどまることで米朝が合意し、日米韓の署名によりKEDOが発足した。しかし共和国が協定を履行しなかったためKEDOが重油供与を停止。これに対し共和国は2003年1月、再度NPT脱退を表明した。

 さて、果たして既存核兵器保有国の主張は正当なのか。5か国は保有する道理はあるのか。疑問だ。

 日本は、政府も国民の少なくない数もNPTを絶対視、神聖視しているのか、NPT遵守が核廃絶につながると誤解している日本人もまだ多い。

 しかし、拡散を止めても核兵器がなくなるわけではない。本質的に不平等条約であるのだ。

 すべての国の核を禁止する「核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用の禁止ならびにその廃絶に関する条約」核兵器禁止条約を、核保有国に受け入れさせなくては、核兵器の廃絶はできない。

 2017年7月7日に122か国・地域の賛成多数により採択。50ヵ国が批准し、それから90日後に発効する。2017年9月20日にガイアナ、タイ、バチカンの3か国が、2018年1月16日にはメキシコがこの条約を批准した。

 いずれの国の核兵器をも禁止する、この条約を、保有国に、圧倒的な国際世論と保有国内の世論で参加させ、各国が批准していくことしか、核兵器の廃絶の道はない。

 唯一の戦争被爆国である日本政府が、この条約に背を向けていることは許しがたいし、この核廃絶の道筋を多くの日本国民の総意として、核兵器廃絶へ向かう政府に変えていか
なければならない。

 共感してくれる方を、共感を広めてくれる方を増やしていかなくてはならない。

「人類の存続に関わる問題であるのだから。」

 以上が、私の考えですが、なぜ、共産党は、この「核拡散防止条約NPTというのはとんでもない不平等条約」という論点でアメリカはじめ既存優遇核保有国をを面から批判しないで、とくに「核の存在の有無は明らかにしない」アメリカが日本や大韓民国に核を配備している疑いを指摘しないで、共和国の核保有のみを批判しているのかがよくわかりません。

 「核で脅かし、自国への核攻撃は許さない!」 大国のエゴそのものです。 エガリテ


投稿ありがとうございます。
 前回の投稿私の判断で一部削除して掲載したことお詫びします。今回の投稿で貴方が結
論として書かれ以下の文書に全面的に同意します。


 以下吉川さんの投稿引用
 「なぜ、共産党は、この「核拡散防止条約NPTというのはとんでもない不平等条約」と
いう論点でアメリカはじめ既存優遇核保有国をを面から批判しないで、とくに「核の存在
の有無は明らかにしない」アメリカが日本や大韓民国に核を配備している疑いを指摘しな
いで、共和国の核保有のみを批判しているのかがよくわかりません。」


 私は貴方が言われる視点で、このHPで沢山の文書を書いています。できれば是非読ん
でください。


1.志位委員長が北朝鮮の「ロケット」発射中止を求める声明を発表(24/4/2)
   この「声明」の本当の意図は何か(保守との共同の行き着く先)
 ★この記事は共産党に基本的立場を変えた事を批判。2009年の時点と20013年との
  立場性の違いを指摘
2.北朝鮮「衛星」(ロケット)発射失敗・・バカげた赤旗の報道(24/4/16)
   朝日、毎日、読売、産経新聞と赤旗を読み比べてみる。
 ★この記事を一般紙と違い赤旗一面トップに掲げた共産党の異常さを批判
3.北朝鮮と中国・・・日本にとってどちらが脅威か?(25/2/16)
   北朝鮮への制裁を異常に求める赤旗
 ★北朝鮮を批判する赤旗が中国は批判しない。そのおかしさを批判
4.北朝鮮の核実験に対する「志位声明」を批判する。(28/1/7
 ★国連安保理決議の立場から北朝鮮批判を行う共産党批判
5.アメリカを平和的と捉え、北朝鮮を一方的に批判する共産党のビラに違和感を
禁じ得
ない(29/8/18
 ★大阪10区の選挙戦をにらんで出されたビラ。「志位声明」をさらに歪曲しアメリカ
  を「平和勢力」とし「北朝鮮」を悪者に描き出している。
6.共産党の選挙戦の争点ビラ「北朝鮮にきびしく抗議する」の頓珍漢さを講義す
(29/9/23)
 ★この文書は衆議院選挙でまかれた唯一のビラ(大阪10区)北朝鮮批判で選挙戦を戦う
  共産党の間抜けさをさらけ出したビラ。

 今回の投稿に対して新たにコメントを書かず、前に書いた文書に羅列(手抜き)で申し
訳ありません。しかしこれらを読んでいただければ、同じ立場に立っていることが分かる
と思います。


 「民主集中制」は「民主」と情報公開が核心               吉川 浩 さん
送信日時:2018/01/13 06:10:12


 吉川様の投稿に関してお断り。
  
 投稿文書には名前を伏せて特定の大衆団体の内部状況が書かれていますが、特定の団体の問題点等は私には全く分かりませんので、前半部分の記載を削除させていただきました。
 さらに削除理由は、文書的にも非常に長くなりますので、かえって全体の主張が曖昧になってしまう側面もあると思われあえて削除させていただきました。   
 この点の了解をお願いします。

 こんばんは

 共産党の組織原則である民主集中制は、「民主」と情報公開が核心と考えています。
 党内「外」からの貴重な意見や感情を、科学の立場で検証し、勝てる方針を十分な民主的討論と各人の理性的判断の多数で決定したら、次の意志決定の機会までは、その方針で活動を進めるのは、自律的結社として、当然と思います。みんなが勝手なことをやりはじめたら、だれも責任も取れないでしょう。看板上げてるんですから。

  集中制が疑念を招くというのは、敵の攻撃をおそれるあまり、情報公開の重要性への認識の欠如が原因と考えています。

 では、なぜ、党内「外」かというと、党は党外(大衆という言い方も、上から目線で偉そうですね)と固く結びつき、その多様な声を敏感に感じ取り、「道理のあるもの」だけではなく、「本当の気持ち」を体系的な矛盾のない政策に反映する責務があるからです。

 ここが重要なポイントと考えているのですが、いわゆる「上」は、自分が正しいことがわかっていても、「誤った」多数派に従わなくてはいけないのです。それが民主主義なのです。これがわかってこそ、本当の「民主」の党に脱皮できるのです。些末のことで一回間違えたっていいじゃないですか。そのときは、当然、中央も「誤っている」と思う方針に団結する。これが集中制の成果です。

 さて、党員が、どうしても、その結果である方針に賛同できない場合は、離党の自由の行使も非難することではないと思います。
 ああん、そこが「度量」なんですけどね。 円満離党におおらかにならないといけません。
 まず、それは、市民の政治的自由の尊重です。 選ぶ権利を侵害するのは、それこそ党規約違反ではありませんか。、
 なにも階級的裏切りをしたりして離党したわけでもないですから、党の一番の友人として、引き続き、意見を聞くことをやめてはいけません。
 また、帰ってきたら、歓迎しなくては。なぜなら、他の誰よりも孤独の中でも、真剣に日本革命の大義のために悩んできたのですから。その結果には重いものがあります。
  弁護するわけではありませんが、日本には、左右に関わらず、この「民主」が欠けていて、理解の浅い方が組織の指導をしている残念なケースが多いと思っております。
 日本共産党が、真の民主主義の擁護者、また具現者として、民族の、そして世界のさきがけとなるべきと、そして日本革命のためにはならなければいけないと考えます。
 
 今、ほとんど動けない体調を整えて、できるだけ早く、党活動に復帰したのち、当落は別にして、あらゆる党会議。党大会代議員に立候補する決意です。。 落選者がいないなど、選挙ではありません。

  経験も叡智もあるエガリテさん、アクセス諸兄姉様の率直なご意見を賜りたいと存じます。 ご批判はきちんと受け止め、科学の立場で、感情的になることなく拝聴し、その上でのお答えとなる見解をエガリテさんにお送りの上、記載可能であれば。再度ごあいさついたしたいと存じます。


   「民主集中制」は「民主」が機能しないと独裁になる。     エガリテ
平成30(2018)年1月15日


投稿ありがとうございます。

 投稿していただいた文書の前半をを削除してしまい申し訳ありません。共産党以外の団体に対して私は発言権が無いと思っていますので、省略させてもらいました。
 そして投稿は共産党の組織原則、「民主集中制」の是非を問うたもの」と理解し私の考えていることを述べてみます。

 民主集中制を「民主」と情報公開というキーワードから検討するという視点は新たな切り口だと思います。なかなか面白いと思います。情報公開と民主集中制の関連は、十分議論していく必要があります。
 「民主」については、いかに民主的な運営が行われているかの問題だと思います。民主集中制の議論は「民主」と「集中」という相反する概念が、いかに上手く結合し、活力ある組織原則になっているか、理論でなく実践から判断されるべきだと思っています。
 共産党の公式見解は「民主」と「集中」が対立概念ではなく、上手く融合され政党として模範的な組織原則になっている。と見ていると思っています。
 現場の党員は、この組織の理不尽さに気づきながらも声があげられない所にこの組織原則の最大の弱点があります。

  この組織原則が具体的にどのように機能するかは、先の衆議院選挙の取り組み、および総括の仕方の中で見えてきます。
  衆議院選挙戦では、小池百合子氏が希望の党を立ち上げ、同時に野党統一候補の擁立が決まる中で、民進党の中の共産党アレルギー派が、民進党を解体し、希望の党との連携を決定し、選挙戦は正に混迷しました。
 この時、小池氏が民進党全体を受け入れるのでなく、戦争法案反対を唱える左派系の民進党党員は排除しますと宣言したため、さらに混迷が深まりました。この現状の中で枝野氏が排除された者の受け皿として立憲民主党を立ち上げ、排除された人たちを救うべき行動に出ました。
  ここで共産党は野党統一候補の流れを生かすために、立憲民主党と協議を行う時間的余裕の無い状況下で、共産党の候補者を67名降ろし、立憲民主党を支援しました。
 私はこの決定は正しかったと思いますが、この決定をどの段階でなされたのかが問題です。すでに候補者は選挙戦に突入していました。その候補者たちからの意見徴収は行われたでしょうか、さらに支援者に断りを入れたでしょうか、それらは一切なく、処理されたと思います。党中央からすれば、民主主集中制という組織原則の優位性を正に感じた一瞬でなかったのではと思っています。
  これだけの曲芸を成し遂げた、これが民主集中性という組織原則の優位性だと勝利感に浸っていると思われます。
 しかし結果は立憲民主は大躍進して、希望の党も抜き、野党第一党に躍り出ました。これ自体は日本の民主主義を守る上で重要な成果ですが、共産党は比例区440万票と大惨敗しました。
  この結果をどう受け止めるのか、党内での議論が重要でしたが、共産党はここで重要な誤りをしています。選挙戦での中央主導の戦いは,自民圧勝の危険があり、緊急避難的な情勢下で許される範囲(権限)ですが、選挙後の総括は党員や党外の意見も取り入れる度量が必要でした。
 選挙結果が出た際、志位委員長は「共産党にとっては残念な結果だったがこれは『わたしたちの力不足』でした。共産党は立憲民主党が躍進したことを心から喜んでいる。」と語り、選挙戦の総括の基本的考えを明らかにし、党内で自由な論議が怒らないよう布石を打ちました。
 その後素早く「三中総」を発表し、これが選挙戦の総括だ、これを学ぶ運動を全党で組織せよという命令を出しました。ここにこの民主集中制の組織原則の運用にあたって最大の弱点が生まれています。
 この組織原則は「民主」に最大の比重があり、民主的に議論し物事を決めて行き、全体で決めた以上はその決定にそって運動していくことが重要だという組織原則です。最初に「御上」ありきではありません。
 今回の選挙では、あらかじめ決まっていた候補者を、選挙戦の直前に67名も降ろすと言う荒治療を行いました。これは緊急避難的要素があったので、中央の決定は正しかったと思っていますが、結果は共産党の議席を大きく減らし、敗北であった以上、この決定が正しかったかは、下部からの討論を積み上げていく必要がありました。
 選挙戦勝利のため候補者を先頭に戦ってきた人たちの失望や残念だった気持ち等を受け止め議論していく、その過程こそが大切であり、そのことに一切言及しない総括「三中総」は、党幹部の驕りでしかないと思っています。
 自由に論議するな、候補者を降ろした事を批判するなという圧力をかけています。さらには比例区での惨敗は候補者を降ろしたことと関連するのかなど何も解明されていません。一言で「我々の力不足であった」と総括し、「強大な党建設に向けていく」総括は全く許すことができません。ここには「民主」というバネは全く働いていません。ここにこの組織原則の最大の誤りがあります。
 言葉ではきれいごとで、この組織原則はきれいに見えますが、今回の選挙戦でこの組織原則がどう作用したかを見れば、総括段階で「民主」といバネは全く機能していないことが分かります。
 他党派では、敗北したところは、みんな組織の長の責任はなかったのか議論されているが、共産党には組織の長の責任論は一切発生しない。ここに共産党の不健全さがある。公明党は共産党によく似た組織原則であるが、今回の選挙結果から山口代表の責任論も聞こえてくる。この方が国民から見れば健全に見える。
 最後に余談ではあるが、私は共産党の後援会が候補者後援会でなく、共産党後援会であることを一貫して批判してきた。今回の選挙でなぜ候補者後援会にしないのかが分かった。候補者後援会があれば今回のような67名の候補者を降ろす荒治療はできなかったはずだ。後援会の人が必ず反対するから。
 党の後援会という組織形態は、良さと悪さが共同している。しかし悪さの弊害の方が多いことを共産党は知るべきだ。「民主」を軽視すれば、国民から支持されない。

   HPをよく読んだうえでの質問及び意見です。       吉川 浩さん
送信日時:2018/01/12 06:21:57


エガリテさんの
 2017年11月6日 「今回の共産党のとった態度は正に一方的な抱き着きでした。(緊急避難的状況でした。)」というご指摘と2017年10月9日「今回の参議院選挙で大阪10区は、辻本清美が立憲民主党から出馬しますが、共産党は立候補を見送っています。私はこのやり方が正しいと思っています。」のご指摘の関係ですが、「緊急避難として正しかった」という理解でよろしいのでしょうか。

 また、共産党第3回中央委員会総会報告での「次の参院選では、過去2回のような一方的な対応は行いません。」という方針については、どうお考えになりますか。

 私は正論だとは思いますが、相互協力においても、統一候補者の政党別の比率は、直近の国政選挙での国民の支持動向を反映したものとする必要があると思いますし、それぞれの党派が強い地域での選考が必要と考えています。
 ただ、無党派市民運動の中からも優秀な候補者を立てられればいいな、とも考えています。個人はぶれてしまうことも考えられますが、政党の議員でも、それは起こりうることだと思います。
 もちろん、きちんとした政策協定なしには選挙協力はできないと思っております。

 しかし、枝野さんの「憲法改正の国会発議『全会一致になる努力を』」は笑ってしまいます。優先事項として「衆院の解散権制約」を取り上げていますが、現政権与党と、どうやって全会一致にできるのでしょうね。まあ、自民・希望・公明・維新が全員落選すれば可能かもしれませんけどね(笑)

 そういう発言からは、立憲民主党には不安定さも感じています。どうも、胡散臭い。杞憂に終わればいいのですが。

 1975年大阪府知事選では、相手陣営が分かれたとは言え、政党としては共産党単独推薦の黒田さんが45万票の大差で勝てたのは、大型開発よりも公害対策や福祉を重視した実績が府民から支持されてのことと思いますが、共産党単独推薦がネックにならなかった例ですね。
 昨年の総選挙でも、小選挙区沖縄1区では、他党派との協力で共産党が議席を守りましたね。

 そういうところでは、たしかに候補者自体が評価・支持されていると思います。その意味では、所属党派だけではない候補者選考も大事だと思います。

 いっそ、予備選挙なり、世論調査なりで候補者を選ぶことも一案と思っています。

 党内外からのそういう思いつきも、真摯に検討できる力と度量が共産党には求められているのかもしれません。

 比例重複候補の名簿登載順位についても、有権者を信頼して、同順位惜敗率にしなくては、本当に民主的な選挙制度を守っていくのか、疑念を持たれても仕方がないのではないかと危惧します。

 なお、党機関に「ヒラメ(上しか見ない)」がいるのは、やはり、党組織が弱体であることと無関係ではないと思っています。それでは優秀な人材は確保できないでしょう。また、活動が多忙なのはわかりますが、幅広い人類の知的遺産の学習が決定的に不足している方も見受けられます。社会主義・共産主義を自分のものとして語るには、それ以外にも学ぶべきこともたくさんあると私は考えています。
 もちろん、書物だけではなく、党外の英知からも。

 機関紙部数も、財政上からも大事だとも思いますが、「読まない読者」が増えても力にはならないでしょう。新しい読者を増やすことも大事でしょうが、既存の結びつきも大切にしていくことが大切だと思います。
 その意味では、入党しない人を馬鹿にすることなく、個として尊重していくことがだいじだと思っております。

 そして、それはやはり敵とその害悪をはっきりと明示してできることと思います。

 労働者階級の利益を明確に示すことに躊躇するようでは、本当の支持は得られないと心配しております。
 なにか、まとまりがない意見で申しわけありません。

春闘「大企業利益還元が焦点」はジャパネットたかたのパクリ エガリテ
平成30(2018)年1月14日


 吉川様
 様々な質問を受けていますので、あなたから頂いた文章を幾つかに区切りながら私の思いを書かせていただきます。なお区別するためあなたの文書は斜め字体の紺色にさせていただきます。


エガリテさんの
2017年11月6日 「今回の共産党のとった態度は正に一方的な抱き着きでした。(緊急避難的状況でした。)」というご指摘と2017年10月9日「今回の参議院選挙で大阪10区は、辻本清美が立憲民主党から出馬しますが、共産党は立候補を見送っています。私はこのやり方が正しいと思っています。」のご指摘の関係ですが、「緊急避難として正しかった」という理解でよろしいのでしょうか。

 私の書いた文書を相当丁寧に読んでいただき質問していただいてありがとうございます。その時々の思いを書いていますので、整合性が取れているか私も心配しており、こうした質問をいただくと私の考えの整理につながります。

 ご指摘の一方的な抱き着きと大阪10区のような候補者見送り路線を評価するには矛盾があるのではという指摘だと思いますが、大阪10区の場合には特殊な事情があります。
 結論から言えば「恥をかくだけだから出ない方が良い」というのが私の主張です。大阪10区では辻元清美は社民党時代から議席を得ています。一時期秘書給与詐欺事件に絡み衆議院議員を辞職(2002年3月)し、2004年2月に懲役2年執行猶予5年の有罪判決を受けていますが、2009年8月の第45回衆議院議員総選挙では前回敗れた大坂維新の松浪を破り当選しています。彼女の行動力は抜群で、政治家としての能力・実力があります。
 これに対して共産党は候補者は実力を持つ政治家がおらず、立候補しても共産党の比例区の票すら入りません。共産党が候補者の実績・実力を重視しない典型的な選挙区です。(注1)

注1:第47回衆議院選挙(26年12月14日)選挙結果
  
※共産党候補者は、個人の票を全く持っていない。相手候補は有罪判決を受けていても政
 党の獲得した票の2.26倍もとっている。(政治家としてこれだけ差があれば、最初から
 引いて辻元氏を応援し、維新や自民の候補者を落とすべきだと思っている。)

 また、共産党第3回中央委員会総会報告での「次の参院選では、過去2回のような一方的な対応は行いません。」という方針については、どうお考えになりますか。

 私は正論だとは思いますが、相互協力においても、統一候補者の政党別の比率は、直近の国政選挙での国民の支持動向を反映したものとする必要があると思いますし、それぞれの党派が強い地域での選考が必要と考えています。
 ただ、無党派市民運動の中からも優秀な候補者を立てられればいいな、とも考えています。個人はぶれてしまうことも考えられますが、政党の議員でも、それは起こりうることだと思います。
 もちろん、きちんとした政策協定なしには選挙協力はできないと思っております。

 最初はこの立場を表明して交渉に入るのが原則だと思いますが、この原則に固執しすぎて共闘ができなくなれば最悪です。何らかの落としどころをお互い探ると思います。


 しかし、枝野さんの「憲法改正の国会発議『全会一致になる努力を』」は笑ってしまいます。
 優先事項として「衆院の解散権制約」を取り上げていますが、現政権与党と、どうやって全会一致にできるのでしょうね。まあ、自民・希望・公明・維新が全員落選すれば可能かもしれませんけどね(笑)
 そういう発言からは、立憲民主党には不安定さも感じています。どうも、胡散臭い。杞憂に終わればいいのですが。

 立憲民主の成長は重要だと思います。共産党は共闘する他党派を「リスペクト」すると言いました(三中総)が、この立場性を堅持することが重要です。相手を頭から馬鹿にせず、粘り強い交渉が求められます。名前を捨てても実を取ることが必要です。今回の件で言えば憲法改悪を絶対にさせないことが重要です。

 1975年大阪府知事選では、相手陣営が分かれたとは言え、政党としては共産党単独推薦の黒田さんが45万票の大差で勝てたのは、大型開発よりも公害対策や福祉を重視した実績が府民から支持されてのことと思いますが、共産党単独推薦がネックにならなかった例ですね。
 昨年の総選挙でも、小選挙区沖縄1区では、他党派との協力で共産党が議席を守りましたね。
 そういうところでは、たしかに候補者自体が評価・支持されていると思います。
 その意味では、所属党派だけではない候補者選考も大事だと思います。
 いっそ、予備選挙なり、世論調査なりで候補者を選ぶことも一案と思っています。
 党内外からのそういう思いつきも、真摯に検討できる力と度量が共産党には求められているのかもしれません。

 「党内外の意見に耳を傾ける」これは重要な事です。今回の選挙結果の総括「三中総」も党中央が決定しそれを学び実践する方法を取っています。「耳を傾けるは」はあくまでそうした批判をかわすための方便です。
 比例重複候補の名簿登載順位についても、有権者を信頼して、同順位惜敗率にしなくては、本当に民主的な選挙制度を守っていくのか、疑念を持たれても仕方がないのではないかと危惧します。

 比例名簿の順位も、民主的な正当か否か国民は注視しています。今回は希望の党がこれで相当叩かれました。「国民の判断より党の判断を優先する」共産党にとってはこのどこが悪いのかと思っていると思いますが、人気のある政治家(国民が支持している政治家)を優先するのが民主主義です。思いあがりは批判されます。

 なお、党機関に「ヒラメ(上しか見ない)」がいるのは、やはり、党組織が弱体であることと無関係ではないと思っています。それでは優秀な人材は確保できないでしょう。また、活動が多忙なのはわかりますが、幅広い人類の知的遺産の学習が決定的に不足している方も見受けられます。社会主義・共産主義を自分のものとして語るには、それ以外にも学ぶべきこともたくさんあると私は考えています。
 もちろん、書物だけではなく、党外の英知からも。

 確かに党の中間幹部はブラック企業以上の重労働を行っています。その中で人間性みたいなものが破壊されている事にも注視すべきです。昔何処かで読んだ投稿に、「.廃人のようになった地区委員長とすれ違って驚いた。党の過酷な任務について考えさせられる」というような文書を見たことがありますが、結局過酷すぎて正常な神経を維持できなくなっている人がいることは不幸です。電通の社員と同じような現場が多くあると思います。

 機関紙部数も、財政上からも大事だとも思いますが、「読まない読者」が増えても力にはならないでしょう。新しい読者を増やすことも大事でしょうが、既存の結びつきも大切にしていくことが大切だと思います。
 その意味では、入党しない人を馬鹿にすることなく、個として尊重していくことがだいじだと思っております。
 そして、それはやはり敵とその害悪をはっきりと明示してできることと思います。

 この点も私も同じ考えです。赤旗の部数拡大と選挙勝利にはほぼ関係がありません。党は財政が確立できない限り、党が持たないために、どうしても赤旗拡大が必要なのです。そのことを素直に語らず、赤旗が増えれば党が変わると宣伝していますが、新聞としては、日刊ゲンダイの方がよっぽど本質をついていると見ています。
赤旗は「共同」等から配信されてくる記事を垂れ流しています。毎日新聞など一般紙の方が社の基本的姿勢を守り通しています。赤旗を読んで人間が成長するという仮定を共産党は実証すべきです。(昔、「赤旗は読むものでなく拡大するもの」と言った出世主義の党員がいました。)

 党員としての成長は、戦いの中から、あるいは国民の要求等接する中で成長します。さらには文学作品や映画やテレビからも学べます。赤旗しか読まないと豪語する人もいますが、そういう人は逆に成長しないダメ人間になります。

 労働者階級の利益を明確に示すことに躊躇するようでは、本当の支持は得られないと心配しております。

 私もその辺を危惧しています。1月12日赤旗逸面トップ記事は、春闘ですが、その見出しは「内部留保3%で賃上げ2万円可」「国公労試算」「非正規時給150円アップも「春闘大企業利益還元が焦点に」という記事が大々的に載っています。
 私はこの記事には、労働者の権利や、生活を守るという主張がなく、ジャパネットたかたの「利益還元セール」の宣伝ビラと酷似しているなと思いました。
 前にも書きましたが、ウーマンラッシュアワーの村本氏なら「労働者はどこに行ったのか」と叫ぶと思います。



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