討論の広場に投稿していただいた記事(09)   令和2(2020)年度分
 7月16日(木)に、新たな記事を「1件」を載せています。    

  大阪都構想の成否の再度の住民投票は、法令違反である。      たフたつみ コータローファン
送信日時:2020/07/16 18:30:21


 維新が大阪市廃止の住民投票を企んでいるが多勢に無勢、可決は避けられない見通しになった。しかし5年前の法的拘束力のある住民投票で一旦否決されており再住民投票自体が本来であれば違法。日本共産党の支援団体は再住民投票は違法ということを様々な団体と共同して訴えるべき。今の裁判所の体質から勝訴は望み薄だがやる価値はある程度はあると思う。

  大阪と構想の再度の住民投票が違法か否かの判断基準を持っていません。申し訳ありません。 エガリテ
 令和2(2020)年8月1日

 投稿ありがとうございます。

 掲載が遅れてすみません。実は私は大阪都構想に関してあまり関心を持っていません。それは大阪維新が
何をしようとしているのか? あるいは共産党をはじめとする反対者は何を主張しているのか、その争点というか
接点が全く伝わってきません。
 私の居住は大阪府下の衛星都市ですが、大阪都構想の議論は全く入ってきません。大阪民主新報を見て
も何が争点か今一つ分かりません。
 私の関心は「こんないい加減なものを看板に掲げても選挙では勝利できる」そのメカニズムについて興味があ
ります。橋下徹という人物はまさに政治家だと思います。(注1)

注1:私は橋下徹氏、が2008年1月知事選挙で1,832,857票(得票率54.02%)を獲得した時、相当驚き
    ました。政治家は選挙戦で個人の魅力が相当影響すると前々から思っていましたが、橋下氏の獲得し
    た得票には恐れ入りました。(化け物だなと思いました)
      その後調べて見たら、1995年大阪知事選挙で横山ノック氏が1,625,256票(得票率42.06%)獲
    得している。さらに横山ノック氏は1999年知事選で2,350,959票(得票率67.64%)も獲得している。
        大阪人は「面白い」という価値観を政治の場でも一番優先する人種である。横山氏の政界への進出
        は1989年参議院選子で804,626で当選。3年後の1992年の西川きよし氏も975,593票で当選して
        いる。ここに問題の本質があると思っています。

  前回の住民投票では反対派が勝利しましたが、ほぼ互角の戦いであったと思っています。
前回の投票後、反対に回っていた自民党や公明党は賛成に舵を切っています。なぜ反対派が多数であった
その方針を変えるのか、ここには市民不在であり、大阪維新と真っ向から戦えば自らの党の国会をはじめとす
る議員選挙で不利になると考え賛成に軌道修正したとみられます。何か大阪市民不在の戦いだと思っていま
す。
 もともと大阪維新の橋下氏が2008年大阪府知事選挙に当選したことが主要な原因です。2011年大阪
府知事に松井氏を立候補させ、彼は市長選挙にでて当選しています。そこで彼が最も力を入れたのは、労働
組合や大阪市という独特の村社会が構成されており、市民と大阪市が一体となって行政の私物化を行ってき
た歴史があると彼は判断し既存の権力基盤の破壊を橋下氏は行ったと見ています。大阪の市長は歴代庁内
から担ぎ出された人物が担い、2007年の平松邦夫氏が初の民間企業出身者です。このような閉鎖社会に
橋下氏は目を付け次々と既存の権力との戦いを進めてきた。その一番に上げたのが労働組合であった。さらに
彼は同和問題については親近感を感じながらも、今までの弊害を取り除くことにも力を入れた。(例えば、彼は
文化や芸術潰しにも力を入れたが、解放同盟の聖地であった大阪人権博物館(リバティー大阪)への補助金
等を打ち切った。・・・つい最近(2020年5月末)閉鎖された。)大阪市を牛耳っていた権力構造の解体を推
し進め、自らの独裁体制を築いて行った。
 平松氏が市長になっていますが、それ以前は外部から大阪市長が実現することが困難な状況にあったのでは
ないかとみています。労働組合と当局は全く敵対しているような姿勢を示しながら、裏ではお互いに協力して
解放同盟の理不尽な要求を実現する行政を行ってきたのではないかという疑いを私は持っています。
 橋下氏は大阪市長選挙を戦った際に、これら旧態依然たる権力構造をつぶすことが大切だということを選挙
戦を通じて感じてきたと思います。
 橋下氏は大阪市の権力構造の解体を狙い、労働組合の弱体化や、市のOB等の組織等切り込んでいった
のではないかと思われる。
 大阪都構想も、いろいろ理屈をつけているが、彼は旧権力基盤を潰し、大阪維新の会が大阪府全体を支
配していく組織作りだと私は見ています。
 大阪都構想の戦いは旧大阪府・市を握っていた権益をすべて剥ぎ取り、大阪維新がすべての権力を押さえ
ようという戦いであるのに、共産党は本質問題に触れず、こまごました内容で戦っていては絶対に勝てません。
例えば2015年3月「たかじんのマネー」という番組で大阪都構想の計画案についてテレビで府会議員による
討論会が開かれたが、出席したのは橋下徹氏と高槻・島本地区の共産党府会議員の宮原氏だけであった。
橋下氏まず宮原氏をほめちぎり、それから討論になったが、宮原氏の主張は市営プールが半分になるというよう
な主張をしていた。市民の判断はそんな些細なところにあるのでなく、どの政治家に大阪府・市を任せば、
我々の暮らしが楽になるかを見ている。この人物評価で負けている限り絶対に勝ち目がない。相手の本質を
暴ききれない限り勝利は生まれない。
 まじめな共産党員は大阪都構想が如何にいかがわしいものか一生懸命訴えている(プールの数が半分に
なる)と思われますが、市民はそんな些細なことは分からず、どの政治家が信用できるかで見ている。橋下氏、
吉村氏、松井氏が政治家としてその信頼を確保している。共産党もこの作業を行わない限り絶対に勝てない。
 共産党の人はみんないい人である。しかし政治は良い人を選んでいるのではなく、政治的能力があるか否か
を見ている。このコロナ禍で、吉村氏は次々と政策を打ち出し、世論調査の中でも彼が一番役に立つ政治家
として認められている。この力が共産党にはまったくない。
 今日別紙でコロナ対策に対する共産党の政策の間抜けさを書こうと思っているが、全くのピンボケであり、その
ことに気が付いていない。少しだけここでも書くと8月2日版の赤旗日曜版で6面に志位委員長が一面を使っ
てコロナ対策を訴えている。7面に東京都医師会会長のインタビュー記事が載っている。この2つの記事は見
開きで見える。その内容は圧倒的に尾崎会長の方に迫力がある。なぜ、志位氏がダメなのか、最大の見出し
は「『感染力ある人』」把握がカギ」である。政治的な発言では全くない。尾崎会長は「感染爆発抑える時」
であり、中見出しは「防止策示さない政府『Not go to』こそ必要」と書いている。
 この方がずっと政治的である。もう一つ志位氏の中見出しには「緊急事態宣言回避のために」という見出しが
あり、その中に「ただ、やみくもに検査を広げても解決できません。」と書いている。この主張は自民党の主張と
瓜二つである。
 どれをとっても間が抜けている。これでは大阪維新には勝てない。鋭さが全く違う。

 お詫び:大阪と構想の再度の住民投票は違法だとの指摘に全く答えていなくて、別の論点を書いてすみませ
      ん。勉強不足であなたの主張が正しいのか私には判断できないので、このような返信になりました。
       いつも投稿ありがとうございます。
   

参考1:「大阪都構想」反対の共産党の戦い方の稚拙さは目に余る(平成27年3月22日)
参考2:コロナ問題での共産党の間抜けさを暴露した赤旗日曜版(8月2日号)

     党幹部、号令以外に何してる?     元党員 B
送信日時:2020/05/17 18:41:43


いつもお世話になり、ありがとうございます。
 さて、緊急事態宣言を理由に減ページが実施されていますが、価格は据え置かれています。これは、コロナ便乗値上げではないでしょうか?

1.5月末で、しんぶん赤旗日刊紙の購読をやめる旨担当支部に伝えました。
 下記、編集局&中央委員会宛メールが自然承認された(=返信なし)ためです。
  ★To 赤旗編集局、日本共産党中央委員会    2020/04/26 12:07
    5月中に改善されない場合、購読を中止します。
                               **市 ***

2.エガリテ様もご指摘のとおり、このところ党勢ジリ貧の危機と拡大を訴える記事が頻繁に掲載されていま
   す。
  拡大の意義と客観的可能性を説き、綱領・大会決定・常幹声明などを読んで奮闘せよ!の大号令。
    「私も全力で頑張ります」などと記事の最後を締め括る幹部がおられる党本部には、上記私のメールを
   いなす知恵も開封通知を返す社会常識もないのが実態です。党幹部の本気度が疑われます。
   配達体制を守り抜く訴えもありますが、「幹部が早朝配達している記事」掲載の過去提案も無視。党
  費で養われているはずの党幹部は、ボランティア党員に党衰退の責任を転嫁することにしか関心がない、
  自らは汗を流さぬご貴族様のようです。

3.今に始まったことではありませんが
  ・減紙の原因分析とその対策の記事や資料を見た記憶がありません。離党についても同じ。「対話でき
      れば今度は共産党、理解が進めば、次他党(実態を知ると他党支持に逃げる)」放置と同じです。
   党幹部の怠慢があぶりだされるために避けているのでしょうが、党方針以外では貴重な記事も多い機
     関紙が減紙を続けるのは実にもったいないです。
  ・「私達の活動をはかる基準はあくまでも自ら決めた目標におかなければならない」(2013年11月9中総
     など)と叱咤を続けるが、「850万票に見合う」目標を「自ら」決めさせた党幹部は無反省。企業でも目
     標が上から降りてきますが、達成時は社員の成果、未達時はTOPの責任、が一般的と思います。
  ・最大25%(4ページ)も減って貴重になったはずの紙面にいまだ宝くじ類の当選番号を掲載。NET検
     索能力のないギャンブル大好き幹部への忖度でしょうね。

4.改定綱領学習講座読了率のご記載がありますが、5月3日の記事では、大会決定文書類のほんの一
    部の綱領部読了率もたったの32.3%です。
   大会決定を読めば元気が出る(=未読党員が悪い)というだけで、読了率半減=魅力・読む価値低
   下に気づかぬふりが続いています。

  赤旗中心の党活動はいずれ行き詰る。路線変更を早く決断する必要がある。   エガリテ
令和2(2020)年5月21日


投稿ありがとうございます。

 共産党の再建の課題はたくさんあると思われますが、党中央は赤旗の部数ですべての判断を行い、その責任を下部党員に押し付け、「頑張れ・頑張れ」とはっぱをかけているだけのように見えます。
 各級機関で改善することが沢山あるのに、赤旗拡大だけを叫んで下部党員を疲弊させるだけの運営は、組織として無責任体制です。
 すべての根源はお金だと思います。赤旗は党にとって最大の資金源です。100万部を割ると赤字になり共産党という組織が持ちません。これを拡大で乗り切ろうとしていますが、既に一般商業紙も部数が減りつつあり、時代は「紙」から「デジタル化」へ流れており、これに逆らっても成功しません。ここは切り替えの発想が必要です。

 私は政党助成金をもらうべきだと思っています。そのことによって党の財政再建を行い赤旗は政治宣伝の武器として運用し、今のような無理な拡大運動で党員を疲れさすことから開放すべきです。
 
 赤旗拡大にいくら力を入れても、100万部を乗り越えていく事はもう無理です。末端の党の現状をしっかり見て判断すべきです。

 私が住んでいる大阪の高槻市では、共産党は市内にポスターを貼りだすことも、ビラをまくこともできません。この理由が党員の老齢化が原因か、それともお金がないからできないのか私にはわかりませんが、党の勢いが落ちていることは分かります。
 駅から家に帰るまでおよそ18分歩きますが、共産党のポスターは1枚も目にしません。自民党や大阪維新や公明党はポスターを要所要所に貼りだしていますが、共産党のポスターはありません。また共産党のビラも全く目にしません。今日久しぶりに共産党のビラが赤旗に折り込まれてはいっていましたが、その内容は、「くらしの応援」という見出しで行政が出すべきお知らせです。
 〇国の特別給付金という見出しを掲げ、
 @一人10万円支給されます。A高槻市は申請書を5月15日から今月末にまでに郵送します。Bマイナンバーカードがなくても申請できます。C本人照明のコピーが必要ですが、国民健康保険証、後期高齢者医療保険証、年金手帳、運転免許のいずれかでよいです。D口座番号が書かれている通帳のコピーが必要です。と書いて申請書がコピーされています。
 これでは行政が出す文書と何ら変わりません。共産党が出したビラだという特徴がどこにもありません。
 私はこの給付金の手続きに様々な問題があると見ています。@の一人10万円支給に対する共産党の主張が必要です。A高槻市の申請書の送付日を書いていますが、なぜ15日から今月末までかかるのか、これでは6月支給になってしまう。(本当に困っている人の側に立っているのか)この点を共産党は質したのか、少なくとも共産党はもっと早く送付せよと迫ったがこうこういう理由で遅くなったぐらいの説明が必要です。Bマイナンバーカードがなくても申請できます。と書いていますが、もともと行政側の説明にマイナンバーカードが必要と書かれていません。テレビでマイナンバーカードの申請は失敗続きでこの方法をやめた市もある中で、なぜこのような書き方をするのか理解に苦しみます。そもそも共産党はマイナンバーカードには反対だと思います。マイナンバーカードでの申請が前提のような表現に違和感を禁じえません。
 C本人の証明が必要ですと書かれ国民健康保険所等をコピーせよと書いていますが、その次にD口座番号の書いている通帳のコピーも求めています。この方式も馬鹿げています。役所から住民基本台帳に基づき申請書(家族の氏名を記載したもの)送り、この申請書を手に入れられるのは本人に限られています。万一配布誤りや、ポストから抜き取られても、通帳のコピーは本人しか提出できません。国民健康保険証も役所から住民基本台帳をベースとして送られており、この健康保険証と今回の申請書は本人確認書類としては同じ価値しかありません。(運転免許とかパスポートならルートが違いますし、写真が載っていますが・・)申請書と貯金通帳の提出があれば、ほぼ100%本人確認はできています。
 こうした役所の馬鹿さ加減を何も批判しない文書を、共産党が送る必要があるのですか?テレビでお笑いタレントのカズレーザが、「マスクも10万円の申請書は来ないが、税金の請求だけは何回も来る」このような視点がないとだめです。
 少なくともこの申請に当たって、共産党はどのような活躍をしたのか、その奮闘ぶりを何ら示さず、行政の広報と同じものを送る共産党の間抜けさには恐れ入ります。
 赤旗(5月6日付)の最後のページ一面「新型コロナQ&A 暮らしと営業 お役立ち編」が既に配布されていました。この時の相談はすべて行政の窓口でしたが、今回のビラは相談先は共産党議員団や地区委員会になっています。この点だけが改善されています。(私は既にこの苦情を挙げていました。「新型「コロナ」に対する共産党の主張は何か、明確な主張ができていない。」5/6日)

 少し話がずれましたが、多くの点で共産党の活動は見直しが迫られています。その具体例として挙げてみました。その他最近のHPにUPした文書すべてにそのような視点で書いています。

 共産党の立て直しには、抜本的な改革案が必要になっています。その最大のものは党活動の中心を赤旗拡大から脱却することです。いずれこれは現実のものとして突き付けられます。最後まで追い込まれるか、いち早く決断するかは、党指導部の力量にかかっていると思います。
  


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