藤野政策委員長の更迭には「憲法と自衛隊」を如何に処理するかの問題である。


平成28(2016)年7月18日

  このページは投稿欄の「元党員 B」さんの投稿に対する私の意見を述べたものです。投稿は、「政策責任者の件A」という見出しで、1.私の感覚では、「殺し・殺されることにつながる予算」くらいで十分です。2.企業で情報管理に携わった経験から党本部に改善を申し入れゼロ回答された。3.「憲法の恣意的解釈変更」を糾弾する幹部の皆さんは、「綱領の志位的解釈変更」は問題視されないのでしょうか?の三つの課題で構成されています。それぞれの課題に対する私の意見を書いてみました。できれば読んで見てください。

1.私の感覚では、「殺し・殺されることにつながる予算」くらいで十分です。(投稿内容)
 あなたが言われるように、その議論を通じて、今回の選挙戦が憲法改悪か憲法擁護かの戦いであることを浮かび上がらせることは重要だったと思います。私はそのテレビ討論を見ていないので、その場の雰囲気が把握できていませんが、もし橋下徹ならそのような場合でも自分に有利なように議論をひっくり返す力があると思います。昔の上田耕一郎でもそのことは可能だったと思います。
 そういう意味ではディベート力が低下しています。これは党内でしっかり議論していないことにも原因があると思います。すべてが上意下達であり、出された方針を深めるのではなく、賛成だという議論が大勢を占める議論を常に行っているからだと思います。
 その結果地区レベルでも政策ビラが作成できず、作成してもピントがズレていたり、党の体力は明らかに劣化しています。共産党は党の体力を赤旗の部数のみで判断していますが、政策を創る力、街頭等で訴える力、あるいは全戸に配りきる力など様々な判断基準で自らの体力を点検していかない限り、衰退は免れません。
 選挙後い、高槻民報が出てその結果報告がなされますが、必ず足し算、引き算、掛け算に誤りがあります。大阪民主新報も前回の選挙でも計算間違いしていたし、今回の1面、大阪の比例代表の開票結果という図表でも、前回の得票率を全部足しても100%にならない間違いをしています。
 これらのミスは、表計算ソフトを使えば絶対に避けられるのに、永遠と間違いを繰り返しています。さらに問題なのは私が間違っていると地区に電話しても、「ありがとう」の返事もなければ、修正の記事も配布されません。(こんな水準で選挙に勝てるはずがありません。力量というのは様々な部分で見えてきます。)
 話がそれましたが、あなたがいう、「藤野議員の『失言』で、選挙戦の最前線で戦っている人たちに迷惑をかけた点から、彼は辞任して当然です。」という主張は私も理解しますが、藤野議員の辞任にあたっての説明については全く理解できません。「党の政策でないことを言った」こんなバカなことがありますか?ただの一般の党員ならありえても、「政策責任者が党の政策を知らなかった」こんな「馬鹿げた辞任理由」を私は認めることができません。この「理由」には「嘘」があります。首根っこを抑え込まれ「嘘」を言わされている姿を私は絶対に認めることができません。中国の紅衛兵が知識人に迫った姿と酷似しています。

2.企業で情報管理に携わった経験から党本部に改善を申し入れゼロ回答された。(投稿内容

 あなたが言われるように、確かに共産党の政策としては、信じがたい政策がこの頃打ち出されています。その最大の物は「二つの敵」であったアメリカ帝国主義と日本独占資本主義を敵としなくなってしまいました。敵のない戦いをこの間推し進めています。
 一方では橋下維新は、敵を明確にし「改革」訴えています。今回の東京都知事選挙でも小池百合子氏は、東京の伏魔殿と戦うと敵を明確にしています。世論調査では、「たった一人の戦い」である小池百合子氏がリードしていると書かれています。それは彼女が戦いを挑んでいるからです。なぜ戦いを放棄するのか私には全く分かりません。(注1)

注1:週刊ダイアモンド(2016年7月14日)志位和夫氏インタビュー
   「決して大企業を敵視していない」共産党・志位委員長に聞くという記事が
  あります。そこで志位委員長は以下のように答えています。
   「まず私たちは、決して大企業を敵視していません。ましては潰れてもよい
  と考えているのでもありません。そうではない。
   端的に言えばこうなります。「今日の経済社会の中で大企業が果たしている
  役割は非常に大きい。ですから、大企業には持っている力に見合うだけの社会
  的な責任を果たしてほしい」というものです。
   「私たちは「大企業にたまっている内部保留(利益剰余金)を皆に配れ」と
  言っているのではありません。たまっているのであれば、「そのうちの数パー
  セントでも社会のために還元すればよいのではないか」ということです。

 と主張しています。ここには「敵」もいなければ、「搾取」と『収奪』という言葉もありません。労働組合運動の根幹を揺るがす理論です。組合運動を物乞い運動に落とし込める理論です。

3.「憲法の恣意的解釈変更」を糾弾する幹部の皆さんは、「綱領の志位的解釈変更」は問題視されないのでしょうか?(投稿内容)

 この「綱領の恣意的解釈変更」という言葉は、私は気づいていませんでした。この視点に立ってどの項目が恣意的変更がされているのか、体系的な批判が必要だと思いました。
 私は、野党統一方針は賛成です。どちらかと言えば、この間保守との共同という議論が横行し、26回大会でも共闘の相手は、従来の保守の流れを組む、修正資本主義の潮流だと言われた時には驚きましたが、現在追い求めている与党の統一方針はまともな方向性だと思います。
 藤野発言も野党統一の合意事項の中に、自衛隊の解消を共産党は言わないという取り決めがあったとすれば、その約束から逸脱していたため、彼は更迭されたのかも知れません。この場合は、私は仕方がないと思っています。他党統一という選挙戦の最中の発言としては問題があったと総括すべきであり、共産党の政策を間違えて発言したと屈辱を与えて、更迭したことは許せません。