討論の広場に投稿していただいた記事
   T・Yさんへ 私からも一言             植田与志雄さん
平成27(2015)年11月2日


 T・Yさんへ励ましの投稿を植田与志雄さんから11月23日いただいていました。ところが、その励ましの対象であるT・Yさんが投稿は「未熟であったために再度考え直して投稿しなおす」と連絡があったので、削除してしまいました。(植田さんの投稿を私が掲載するのが遅れた為入れ違いになってしまいました。)
 T・Yさんの再投稿があるまで植田さんの投稿は掲載を保留していましたが、T・Yさんの再投稿が未だにありませんので、植田さんの投稿を掲載すること にしました。
 この投稿は確かにT・Yさんへと書かれていますが、その内容はT・Yさんに限定せず、日本の社会の民主化を考えておられる方全てに対する呼びかけになっています。私もこの投稿から多くを学びました。
 そこで植田さんに、長いあいだ掲載を見送っていたが、是非掲載したいとお願いして了承を得ました。この内容は私のHPの新春の第1ページを飾るのにふさわしい理論的な文書です。
 なお文書は長文ですので、皆さんに読んでいただきたい為別のページに掲載します。下の「T・Yさんへ」をクリックしてください。              エガリテ

  T・Yさんへ 私からも一言・・・・本文のページに飛びます。
 

 国会開会式における儀礼と形式の問題性 今井 明
送信日時:2015/12/27 14:31:18


  ご存じのように、 「しんぶん赤旗」(2015年12月25日)は、今後の国会開催式への日本共産党の対応に関する志位委員長の見解(12月24日発表)を報じています。その内容は、以下のような4構成にまとめることができます。

  今井様から非常に長文の投稿をいただきました。そこでこの欄では読みにくいので別のページに掲載したいと思います。
 
国会開会式における儀礼と形式の問題性  今井明・・・・続きを読むため別紙に行く
 

 根本問題は、象徴天皇制は立憲権君主制か否かである エガリテ
平成27(2015)年12月29日


 今井様、重要な論点である天皇制の問題に対する投稿ありがとうございます。
 実は私もこの問題(国会の開会式)を扱おうと思っていましたが、問題の本質が非常に重大な問題(重い問題)なので見送り、むしろ扱いやすいし「共産党に対するアレルギー」問題でお茶を濁しました。
 貴方から投稿をいただいた以上この問題に触れずにいられなくなったので、この開会式の問題に対する私の基本的な考え方を書きたいと思っています。
 ただし、あなたのように理詰めでこの問題に迫る能力がないので、私の感想的な文書になります。私の文書も長いため別紙に続きを記載します。

 根本問題は、象徴天皇制は立憲君主制の一種と見るか否かである。



  最近の大衆運動と志位委員長の態度変化     今井 明さん
送信日時:2015/12/13 01:02:30


1 川上徹さんのこと
 別のところでも書いたのですが、今さらながら、故川上徹さんが偲ばれます。川上さんは、大衆運動を重視するあまり、党建設・同盟建設を軽視し、革命運動を大衆運動に埋没させ、ひいては前衛党と民主的青年運動を否定する危険な分派として、双葉のうちに摘み取られた活動家として知られています。
 彼がこの1月に亡くなったこともあり、また最近の大衆運動の盛り上がりのなかで、彼ならこの事態をどのように受け止めたであろうかを考えさせられるからです。

2 最近の大衆運動と志位委員長の態度変化
 日本共産党の活動が、高齢者の世代によって担われていることは、様々なところで指摘されています。「少子高齢化」ではありませんが、若者が社会主義・共産主義ばなれしています。というよりも、彼らは社会主義・共産主義の理論、その日本における実践の実態を知りません。若者と日本共産党との距離は甚だしく開いています。それは悩ましい問題なのですが、実は予想に反して、ほどよい距離感になっているようです。
 志位委員長は、9月17日、安保法制が参議院を通過した直後に、国会前の集会場のメインステージに立って、引き続き闘争を前進させようと決意表明し、その数日後、戦争法廃止国民連合政府の樹立を呼びかけました。若者や女性が、それぞれの運動について、総括し、新たな方向性を模索する前に、志位委員長は、中央委員会総会や臨時党大会を開催し、諮ることもなく、戦争法廃止の国民連合政府の樹立のために、来る参議院選挙の1人区において、野党統一候補を模索することを提案しました。そのようなことをしたのは、夏以降、数カ月の間に広まった若者・学生による戦争法反対運動に一途の望みを託したからだと思います。
 彼らの運動は、対米従属の日本社会の変革を求める運動(つまり安保条約廃棄の運動)ではありません。保守系の外交評論家・軍事評論家に言わせれば、アメリカとの片務関係をそのままにして、とりあえず平和な日本を守りたいという運動でしかありません。しかし、それでも彼らは反安倍政権の色彩を全面に押し出して、声高に平和を叫び続けました。あまりにも素朴で、素直な運動です。汚れをしらない、純朴な運動です。志位委員長は、本来であれば、夏までの運動を総括し、それを日本民主青年同盟を基盤にして前進させるために努力すべきだったはずですが、現実には、それとは異なる若者の運動に魅了されたようです。難解なスローガンを掲げる民青同盟の運動が伸び悩む中で、それほど堅くない、難しくない、またカッコのいい運動の方が、頼もしく見えたのかもしれません。

3 大衆運動の基盤なしに始まった国民政府樹立運動
 しかし、志位委員長の視線は、若者が安倍政権に対して向ける視線とは同じではありません。安保法案が通過するほど野党が少数である議会から、大衆運動を見つめる目線です。安倍政権は、この若者の運動をどのようにすれば封じ込めるか、また場合によっては、そのエネルギーをどのようにすれば与党に吸収できるかを考えながら、彼らを見つめていることでしょう。志位委員長もまた、この若者の運動をどのようにすれば援軍に変えれるかを考えながら、彼らを見つけているのです。ようするに、安倍政権も志位委員長も、同じ議会主義の立場から、若者の運動、さらには大衆運動を見ているのです。
 冒頭に名前を挙げた川上さんの視線は、そのような議会主義的なものではありませんでした。彼は、議会とは一線を画して、大衆運動に取り組んでいました。それゆえ、大衆運動主義であるとか、前衛党否定であると批判されたのです。そして、「粛清」されたのです。そのため、1970年代後半から、青年運動は一時前進しましたが、現在は立て直しが不可能なほど混迷を深めています。歴史を論ずるときには、「もしも」を論じてはならないと言いますが、現在の青年運動の現状を克服するために、40年前の出来事から何らかのヒントを得ようと思うなら、その「もしも」の議論をしなければならないと思います。それは、川上さんが『素描・1960年代』275頁に書いた次の文章を読むと、理解できるのではなでしょうか。

 議会の力関係で、人民の当面の運動があらかじめ「予測」できるものであったら、戦後の革命運動や民主運動の歴史はかくも波乱にとんだものにはなりえなかったであろう。人民の闘争はそうしたちっぽけな「予測」をのりこえ、あわれな議会主義者の悲鳴を聞きながら前進し、その力によって、議会での「地図」を書きかえ、塗りかえてきたのだ。
 
 志位委員長が呼びかけた「戦争法廃止の国民連合政府」は、確かに内容的には問題ありません。しかし、それを誰が、どのように担うのか、どのように進めるのか。それが肝心です。議会の力関係は、現在のところ自民・公明が優勢です。しかし、大衆運動は、その力関係から「予測」されるのとは違った方向に前進してきました。従って、議会における力関係の強弱を前提に、その目線から、大衆運動の方向を論じたり、それを組織化すべきではありません。「これぐらいの大衆運動の盛り上がりがあれば、民主党も、戦争法廃止を言わざるを得ないだろう」などと、大衆運動の方向性を、自分の議会内におけるポジションに結び付けて利用してはなりません。そんなちっぽけなことを考えていると、大衆運動はしぼんでしまします。そのようなことを考えず、大らかにしていれば、いつのまにか日本共産党にも様々な注文をつけるほど大きくなります。その注文こそ、日本共産党の前進の糧になるはずです。だから、日本共産党は、もっと懐の深い政党にならなければなりません。議会や選挙に
 固執していると、大衆運動に足元をすくわれてしまいます。川上は、このように言いたかったのではないかと思います。

4 ようやく「市民連合」の樹立へ、ここが起点!
 12月9日に、戦争法廃止の「市民連合」が発足しました。この2ヶ月間、日本共産党幹部は、他の野党の幹部に働きかけ、参議院1人区での統一候補の擁立、場合によっては自主支援まで提案して、なんとか野党共闘の足並みをそろえるための取り組みをしてきました。しかし、それは9月まで闘ってきた大衆運動を軽視するやり方です。あわれな議会主義者の姿です。12月5日、戦争法廃止の国民連合政府求める市民団体の記者会見が熊本で開かれましたが、自然発生的なものなのか、組織された運動なのかは分かりませんが、大衆運動・市民運動ぬきで、野党共闘を模索してもダメだということは、これで明らかになったと思います。
 市民運動は、戦争法廃止の運動だけではなりません。TPP反対、脱原発、消費税廃止など様々な運動があります。それぞれがメインの運動になりえます。そのようなことを踏まえて、様々な市民運動と連携できる器の大きさを作るのが、もっとも重要な課題です。

 「新日和見主義」事件に対する私の感想        エガリテ
平成27(2015)年12月14日


 今井 様
 投稿ありがとうございます。

 川上徹さんについては、私は殆ど知りませんが、「新日和見主義」事件の首謀者として党から査問を受け、処分され、その後一切反論されず一党員と頑張ってこられたというようなことを聞いていました。(事件発覚後35年経って「素描・1960年代」)で事実関係を公開されているのですね。私は残念ながらこの本を読んでいません。
 投稿していただいた文書に対するコメントは何もなく、全て私もあなたの主張に同意します。そこで「新日和見主義」についての私の感想を書きたいと思っています。
 長文になるため、この欄では読みにくいので、別紙「よもやま話し」に書いています。よければ読んでください。
 今井様からいただいた投稿も長文で、この欄では読みにくいのに対応できず申し訳ありません。
 よもやま話し:「新日和見主義」事件に対する私の感想

 大阪ダブル選挙は、府民の心を捉える事ができたのか 今井  明
送信日時:2015/12/09 23:08:35


  大阪W選挙は、知事・市長選ともに、維新候補が当選しました。しかし、闘いは続いています。
  安全保障法(戦争法)を廃止するための国民的な闘いは続いています。しかし、前途多難です。
 1 2月5日付け「しんぶん赤旗」の一面左下の記事を見てください。大阪W選挙後の大阪府党の活動の現状が、一枚の写真によって集約的に表現されています。決して嘲笑してはいけません。
 私は、この事態を打開しなければ、もう未来はないと思っています。
 その写真は、戦争法の危険を多くの府民・市民に知らせるために開かれた大阪・東淀川区での集会のスナップ写真です。写真中央で戦争法の危険性を告発し、それを廃止する国民連合政府の実現を訴えるのは、参院大阪選挙区候補のわたなべ結さんです。「野党の共同を分断させようとする『おおさか維新の会』は、安倍政権とともに打倒しなければならない」。その訴えは、エネルギッシュです。大阪W選挙に敗れても、闘志を奮い立たせるものであったに違いありません。
 
 しかし、写真に写る集会参加者の後姿を見れば分かるように、黒髪をした人はほとんどいません。
白髪の人ばかりです。それは流行りの(シールズの?)のファッションではなく、高齢の象徴です。
 日本共産党大阪府委員会は、大阪W選挙において、反維新の大同団結を呼びかけ、結果的に自民党推薦候補を「自主支援」し、当選を果たせませんでした。選挙結果を受け、発表した声明では、多くの支援の輪を広げたと言いましたが、当選できなかったのは事実です。しかし、闘いは続きます。次の闘いは、参議院選挙です。わたなべ候補は、この集会で、「おおさか維新の会」と安倍政権の打倒を呼びかけました。安倍政権は、自民党の政権であって、大阪W選挙で大阪府党が「自主支援」に回った栗原・柳本所属の政党です。しかも、大阪W選挙において、その自民党に敵対し、勝利を収めたのが「おおさか維新の会」です。日本共産党大阪府委員会は、参議院選挙においては、ついこの間まで自主支援した自民党を打倒し、その自民党と敵対した「おおさか維新」をも打倒する方針で闘いの望んでいるということです。
 政治は「生き物」であり、様々に変化するものなので、そのような方針でも、私は構いません。
 しかし、そのような方針を確立するのであれば、その前に、自民党の推薦候補を自主支援した枚方市長選挙と大阪W選挙の総括を明らかにしてほしいと思います。それができないならば、次の質問に答えてください。

  山口委員長。もし、枚方市長選挙もしくは大阪W選挙と参議院選挙の「W選挙」が行なわれるようなことになっていたならば、どのような方針で臨みましたか?


 若者と共産党の連携は可能か?  エガリテ
平成27(2015)年12月12日

投稿ありがとうございます
 大阪ダブル選挙については、すでに総括の視点を何本も書いています。そこで今回頂いた白髪頭の件に関して書いてみました。書いたら相当長文になってしまい、この欄では読みにくいので、別紙で書いていますので、そちらを見ていただけますか。

 若者と共産党の共闘は可能か?・・・別紙へ行く。

参考:大阪ダブル選挙の総括

               

 平成27(2015)年11月23日


 平成27(2015)年11月26日


 平成27(2015)年11月29日
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  党内民主主義形骸化と独善的挙動が進む共産党  元党員 B
送信日時:2015/12/02 12:54:08


  エガリテ様&今井様
  ・詳細な情報と分析、ありがとうございます。

1.大阪府委員会の声明は、わかりやすいですね。
  @共同と共感を大きく広げた A維新政治は支持されていない B勝利には届かなかった(正確には
       惨敗) = 戦い方が間違っていた が結論。

2.「維新のほうが、親共産よりまし」と考える有権者が多いのは、共産党への理解不足ではなく正しい理解
    の結果です。(くどくてごめんなさい)。これを理解しないと同党の躍進はありません。
  同党は、@世界的に独裁(と汚職)のイメージがこびりついた党名へのこだわり、Aそれを裏打ちする
  党 内民主主義の形骸化と独善的挙動 で日米支配層に大いに貢献しています。

3.ガチガチの防衛線しか持たない人は、そこを突破されると次の防衛線を段階的に構築できず、とこと
    ん追い込まれるものです。 長年選挙協力拒否を堅守してきた委員長には、この党のかじ取りは荷    
    が重すぎるのではないでしょうか?  

4.余談:@某識者によると「国民連合政府」提案は、「民主党が拒否できない」すぐれものだそうで
   す。      
   「拒否できない」は、上から目線の勝手な思い込み。それに、この路線では辺野古移設も容認に
  なります。 A党名を変えないことに価値があるとの意見が紹介されることがありますが、戦争法
  は憲法違反でないという意見もあります。都合の良い意見を探せばどこかにあります。

 なぜ維新と戦えないのか理解に苦しむ選挙戦術    エガリテ
平成27(2015)年12月6日


 投稿ありがとうございます。
1.大阪ダブル選挙は、戦争法案反対の機運が盛り上がった影響を受け、この間地方選挙で好調であった共産党に大きな打撃を与えるものでした。共産党の最近の主張には、いろいろ問題を感じますが大阪は、「特にひどい」と思っています。橋下市長の旨さばかりが目立ち、その逆に共産党の戦術の稚拙さが目立ちます。
 今回の選挙戦でも、橋下氏は、「改革を掲げ、前進を叫び、後退させてはならない」と言いました。その主張には躍動感があります。訴える力があるのです。一方、共産党は「さよなら大阪」一本やりでした。「さよなら」という言葉の響きの中に、「戦う」というイメージは全く湧いてきません。前回の「安全・安心・やさしい大阪」も警察の安全協会の標語のようなスローガンであり、共産党は「戦い」をイメージできないスローガンを意識的に採用しています。自分の立場が「王者」なのか「挑戦者」なのか、まず基本的立場がわかっていません。「挑戦者」が「王者」のような戦い方をしても絶対に勝てません。
 橋下氏は、未だに「戦う」というイメージを前面に出しています。ある意味では「蹴散らす」というようなイメージまで出しています。それを府民は支持しているのです。
しかし橋下氏の主張には「ウソとペテン」という最大の弱点があります。ここを叩かない限り、この嘘を白日の下に晒し出さない限り、橋下氏には勝てません。
 共産党は、その努力を行わず、橋下氏の主張と全く噛み合わない「さよなら大阪」という馬鹿げたスローガンで戦ってしまいました。共産党にお願いしたいのは、このスローガンに意気投合して投票した人がどの程度いるのか、是非市場調査をして欲しいと思っています。常に府民の意識とズレた方針で戦っているから負けていると私は思っています。
 具体的な例を挙げれば、橋下氏は「私は、教育予算を5倍にしたと言っています。」こんなことは有り得ません。これが嘘だと言うことを徹底的に叩き、彼は嘘を平気でつく人だと言うことを共通認識にするまで宣伝しなければなりません。あるいは、松井氏は、選挙戦でWTCが争点になってきていると察知すると、すぐさまテナントの募集をかけ、この咲洲のWTCがこの地域の経済発展の拠点になると宣伝しました。しかし選挙が終わって見ると、入札結果が発表され、応募者がゼロであることが分かりました。これが彼らの旨さです。
 応募は一件もないことは最初から分かっているのに急に公募を行い、咲洲のWTCが有効活用できるような演出を行いました。しかしこの松井氏がやった詐欺的手法を共産党は選挙戦では取り上げていません。
全てが「お人好し」なのです。相手は「戦闘モード」なのにこちらは「戦い」の気配すらありません。「さよなら」というようなほのぼのとした語感で選挙に挑む姿勢が最初から負けているのです。
 今回の選挙戦では、マスコミの調査では、告示前は、大阪市長選挙は、柳本氏が優勢と伝えられていましたが、途中でひっくり返させられています。このことは「戦い方」が勝敗を変えたという分かりやすい選挙です。選挙戦の戦い方をしっかり総括することが求められています。(ひっくり返されたといっても僅差だと思っていましたが、20万票も差をつけられ完敗でした。)

2.この件も、共産党は戦争法案等の盛り上がりの中、国民の「反共」意識が克服されたと勘違いしている面があったのだと思います。栗原候補や柳本候補の押し出しは、自民党の任せ、共産党は徹底して橋下維新の「嘘とペテン体質」を暴けば良かったのです。その共産党の役割を理解せず、自民党に変わってこの候補者2人を真正面から担ぎ上げ、まさに自民党と共産党との統一候補のような戦い方をしてしまったのです。
 このことは自民党を支持する保守層の中では、アレルギー反応を示し、栗原氏は自民党支持者の5割しか支持を受けないという結果を示し、自民党と共産党の共闘というのは有り得ないというのが一般的世論だということを浮かび上がらせました。最近の共産党の主張する「保守との共同」路線のむつかしさを示したものとして、ある意味では有意義な結果でした。

3.共産党の「国民連合政権」の呼びかけは、正しいと思いますが、あなたの言われるとおり、つい最近まで「日本の政党の中で連合が組める政党はない」と言い切って、統一戦線論を放棄し、「保守との共同」というような怪しげなスローガンを掲げていた共産党が、急に野党による「国民連合政府」と言われても、他の野党が戸惑うのは当然だと思います。
 やはり、共産党は、民主党や社民党に投げかけて来た悪罵を一定反省し、その上で共闘を求めないと、前原氏が言った「共産党はシロアリだ」という主張にも一定の理解をする者がいると思います。
 これを言うと共産党から猛反発されると思いますが、私は最近共産党がビルを売って8億円程度の資金調達を行ったという記事と、一回の選挙で供託金を6億円ほど没収されている記事を読んで、赤旗部数の大幅な減紙でこのような戦い方(全区立候補)では、財政的にすでに持たなくなっているのではと思っています。そこで対外的に財政的に追い詰められていることを隠しながら、「国民連合政権」を呼びかけ、共産党は他の野党と協力し統一候補を立てて戦うという方針を前面に出して、国民的支持を得る中で、こっそり全区立候補方針を撤回したのではないかと思っています。

4.「党名問題」は難しいですが、確かに現在の共産党は、社会主義を目指しているのか、すでに福祉的な政党に衣替えしたのかよく分からない現状になっています。しかし、共産党が党名を変える際には、従来の社会主義社会は問題があった。(中国も含め)これを明らかにする事が前提だと思います。さらに民主集中制という組織原則の放棄が必要だと思います。
 これらの解決抜きに、党名だけ変えても、逆に批判にさらされ、共産党は没落すると思っています。「中国が社会主義を目指している国ではない」は比較的簡単に宣言できると思いますが、組織原則の変更はそう簡単にはできないと思います。ゴルバチョフが失敗したのと同じような状況が起こる可能性があります。そういう意味では共産党の党名変更はむつかしいと思っています。


 大阪ダブル選 共産党の真摯な総括を期待しています。 今井明さん
送信日時:2015/11/29 16:44:54


1.大阪W選挙の結果について
 2015年11月22日、大阪知事・市長選挙が行なわれ、即日開票の結果、知事・市長とも「維新」の候補が当選しました。日本共産党が自主支援した自民党推薦の候補は、残念ながら当選できませんでした。投票結果は次の通りです。なお、参考までに、2015年5月17日に実施された大阪都構想に関する大阪市の住民投票結果をつけておきます。

   知事選 松井一郎 2,025,387票(60%超)
           栗原貴子 1,051,174票(33.25%)

   市長選 吉村洋文  596,045票(60%超)
     (住民投票 賛成   649,844票(49.62%)
            柳本 顕   406,595票(38.49%)
     (住民投票 反対    705,585票(50.38%)

 この数字から明らかなように、6割以上が維新の候補に投票しました。この数字の重みをいかに受け止めるか、その意味をいかに理解するか。維新政治に対する反対勢力、そのような勢力とともに大阪府と大阪市の未来を展望する人々は、今回の選挙結果を踏まえ、次の闘いに備える必要があります。この選挙結果を受けて、日本共産党大阪府委員会は、11月23日、「大阪ダブル選の結果について、党大阪府委の声明」を発表しましたが(しんぶん赤旗11月24日)。

2.日本共産党大阪府委員会の声明について
 日本共産党大阪府委員会の声明は、おおむね以下の通りです。
 今回の大阪W選挙の意義と大義は、「5月の大阪市の『住民投票』で『大阪都ノー』の審判を受け、これからの大阪の進路」を問うところにありました。また、「『維新政治』を終わらせ、民主主義と住民自治を取り戻すことが最優先の課題」でした。日本共産党は、大阪府民・市民とともに、「論戦の力」、「共同の力」、「草の根の力」を発揮して闘い、「維新政治」に終止符を打つという府民的大義に立った「オール大阪」の共同を大きく広げました。自民党推薦の両候補は、「維新政治」の転換の政策を示し、「『オール大阪』の共同で暮らしと経済を立て直そう」と訴え、共感を広げました。しか し、この共同の力は、勝利には届きませんでした。その要因としては、「さまざまな不 十分さ」、「公選法上の制約」、「候補者決定の遅れによる問題」、「自主支援への戸惑いやためらい」がありました。しかし、日本共産党は、「オール大阪」の勢力励まし、信頼と共同を広げる大きな力りました。今回の選挙戦における信頼と共同の拡大は、誇りになり、確信できるものです。「維新政治」が進めてきた暮らし破壊、民主主義と住民自治破壊の道は、決して支持されてはいません。今後、府民・市民の利益と相いれない「維新政治」の矛盾の深化は避けられず、「維新政治」との闘いは一層激しいものになるでしょう。日本共産党は、「維新政治」との闘いにおいて、府民・市民の切実な要求に応えて、府民・市民運動での役割を果たします。そして、「維新政治」の 危険性、真の大阪の改革の方向を訴え、直面する参議院選挙での躍進に全力を尽くす決意です。

 声明の内容は、以上の通りです。
 一生懸命に闘い、「維新政治」に対する批判的世論を喚起し、その過程において日本共産党の支持の輪が大きく拡大したというのであれば、たとえ選挙が敗北に終わっても、それを糧にして次の闘いに挑むことができまし。しかし、以下の世論調査(産経WEST11月22日23時の投票日出口調査)からは、そのような闘いぶりは感じられません。今回の選挙戦において、日本共産党が「オール大阪」の勢力を励まし、信頼と共同を広げる大きな力になったと確信できる理由は読みとれません。「維新政治」が支持されたものではないと断定する根拠も、この世論調査からうかがうことはできません。むしろ事態は逆です。

3.「産経WEST」の出口調査の結果について
 大阪府民全体の支持政党の状況は、以下の通りです。
 自民24・4%
 おおさか維新23・3%
 支持政党なし20・4%
 その他省略

  松井候補は、おおさか維新の支持層の96・4%を固めたうえで、自民党支持層の46・7%にも浸透し、対立陣営にも支援の輪を広げました。
  栗原候補は、自民党支持層の50・9%しか固められず、自主支援に回った共産の71・8%、民主の70・5%しか支援を得られませんでした。自主投票の公明からは、70・1%の支持が得られました。

 大阪市民全体の支持政党の状況は、以下の通りです。
 自民23・1%
 おおさか維新26・3%
 支持政党なし20・3%
 その他省略

 吉村候補は、おおさか維新の支持層の96・9%を固めたうえで、自民支持層の30・3%、民主支持層の25・7%、公明支持層の20・5%にも浸透し、支持を拡大しました。さらに「支持政党なし」の45・3%が、吉村氏に投票しました。
 柳本候補は、自民党支持層の64・8%しか固められず、自主支援に回った共産党支持層の74%、民主の65・7%しか支援を得られませんでした。自主投票の方針で臨んだ公明は、72・4%が支持しました。
 要するに、推薦した自民党の支持者のうち5割しか、自民党候補に投票しなかった、自主支援に回った共産党・民主党は7割しか陣地を固めることはできませんでした。おおさか維新は、自民党の3、4割から支持を取り付け、共産党・民主党・公明党の3割前後から支持を取り付けました。大阪市に関して言えば、住民投票よりも投票総数が減少し、その上、反維新の勢力は基礎な陣地さえ固めれなかったということです。

4.何をなすべきか
 出口調査の結果の客観性については、いくつかの点において留保せざるをえないとしても、少なくともこの数字から明らかなことは、「維新政治」に反対する「オール大阪」の勢力の実態は、自民党支持層の5割程度、共産・民主・公明の各支持層の7割程度だということです。自らの陣地さえ固め切れなかった勢力のなかには、動揺と亀裂が生まれていると思います。それは、決して不思議なことでも、理解不可能なことでもありません。今後の政治の行方を考えれば、真剣な総括が必要であるという気持ちの表れだと思います。日本共産党に関していえば、支持者の7割しか自主支援しなかったのですから、日本共産党が述べているほど、「オー ル大阪」の勢力は日本共産党によって励まされてはいません。また、「維新政治」に反対する世力への信頼と共同は広がっていません。府民・市民の利益と維新政治との矛盾は深化するかもしれませんが、数の上では維新政治に対する支持は拡大しています。自民党・共産党などの「オール大阪」への支持 は、大阪住民投票の時と比べると激減しています。「副首都構想」のネーミングとともに、再び大阪都構想のプランが府・市議会に提案されるでしょう。大阪の有権者は、大阪都構想に対して楽観的になっています。

 次の闘いは、このような大阪府民・市民の政治意識、その実態を詳細に調べることから始まるはずです。大阪市の存続ではなく、廃止をも含めた改革を望んだ理由について、深い分析が必要です。それは非常に難しい作業です。日本共産党についていえば、そのような作業に入る前に、少なくとも自分たちの陣地を固め切れたのかどうかを調べなければなりません。出口調査の結果が本当だとすると、なぜ固めれなかったのかについて、厳しい総括をしなければなりません。それなしに、参議院選挙での躍進について語るべきではありません。選挙の翌日に「声明」を出して、それで終わりではありません。このような「闘いました」という声明によって、総括にかえることはで きません。日本共産党大阪府委員会には、辛い作業ではあると思いますが、真摯な総括を期待しています。私は、日本共産党大阪府委員会が、そのような厳しい総括ができる組織であると今でも信じています。

 あなたの投稿に全面的に賛成します。  エガリテ
平成27(2015)年11月30日

 投稿ありがとうございます。私はあなたの投稿内容に全く同意見です。ただあなたが最後に「日本共産党大阪府委員会が、そのような厳しい総括ができる組織できると今でも信じています」という行は、私の過去の経験からその立場には立てません。私はこのHPを立ち上げ、外部から問題提起を行い、そのような世論を広げて行くことを試みています。
 前回のダブル選挙の際に共産党大阪府委員会に何回も意見書をメールで送りましたが全て無視されました。私はこのメールを受け取ったという返事だけでもくれないかと頼みましたが無視されました。
 私は共産党を公然と批判する事をしたくないから、最低限メールは確かにいただいた。今後の党活動の参考にしたいと返事をくれれば、公然とは批判しない。頼むから受け取ったというメールを欲しいと頼みましたが、大阪府委員会は完全に無視しました。
 そこで私はこのHPを立ち上げました。
 あなたから頂いた内容に関する私の考え方を、他のページに載せました、是非それを見てください。

参考:大阪ダブル選挙の結果は、「国民連合政府」の提案を吹っ飛ばす激震であった。

 誤字・脱字が多く読みづらい。改善されることを望む。橋本  健さん
送信日時:2015/11/28 11:57:38


 興味深く読ませてもらっていますが、変換間違いや誤字・脱字が多いです。人に読んでもらうための文章なのですから、もう少し慎重に見直しと確認をして下さい。

 ご指摘の内容反省していますが、もともと文書が苦手であり、努力はしますが限界もあります。  エガリテ
平成27(2015)年11月30日


 ご指摘ありがとうございます。
 私はもともと現場の活動家であり話すのは得意ですが、文書は苦手で漢字の能力も全くありません。近眼のメガネをかけてパソコンを入力しているのですが、一方ではメガネをかけていると、新聞などの文字が読みづらく、苦労して文書を作っています。(年齢は69歳で近眼と老眼(?)もあり、文字が見えにくい弱点があります。)
 ご指摘のようにじっくり見直せば良いのですが、大雑把な人間で緻密性にかけていて申し訳ありません。確かこのようなご指摘は2回目だと思います。出来るだけ注意をして書いていきますので、今後ともよろしくお願いします。

 党を理解してもらう努力の前に、国民を理解する努力を!元党員B
送信日時:2015/11/25 01:32:18

.大阪ダブル選挙、目を覆うような惨敗です。共産が自民の候補を「よりまし候補」としてではなく、「最善候補」であるかのように応援するのを見て、自民支持者が「親共産よりまし」な維新候補に逃げたのでしょうか?地元でないので雰囲気が判らないのですが、残念です。共産は従来通り「わが党を理解してもらう努力が足りなかった」と総括するのでしょうね。以前にも書きましたが「正しく理解された」のがこの結果でしょう。

2.「国民連合政府」は国政選挙で野党が選挙協力するための呼びかけとして価値があると思います。しかしながら、目的は異常な独裁政権を倒すための緊急選挙協力の実現であり、共産の入閣はあり得ないでしょう。つい先日まで社民党さえ選挙協力相手でないと突き放していたのですから、閣外協力ができれば上出来と思います。「戦争法以外の課題については共産党独自の主張を繰り広げるが、戦争法廃止までは倒閣に至る行動を控える」のが常識的と思います。

3.突然の「国民連合政府」方針には、原発政策突然修正時同様の唐突感があります。党綱領に基づいて情勢を科学的に分析し熟考した結果、というよりは国民の選挙協力拒否批判に突き動かされた結果の動揺ではないでしょうか?入閣し、日米安保に沿った政策を実行するなど、アホかと言いたくなります。そもそも昨年7月の閣議決定後の重要な総選挙を「消費税10%反対」と間の抜けた掛け声で選挙協力せずに闘い、与党の絶対多数を許しました。(5%に戻せと主張していた社民党以下。)今回の選挙協力提案は、善意にとれば今頃必要性に気付いて鈍感、悪意にとれば超優秀な工作員による戦争法成立を見届けた上のアリバイ工作です。

 大阪ダブル選の結果は自民+共産に「NO!」     エガリテ
平成27(2015)年11月26日

 投稿ありがとうございます。
1.ダブル選挙について
 この指摘私も同感です。今回の結果は保守との共同と革新の統一戦線とは同じでないことが浮き彫りになりました。共産党の基本的戦略の練り直しが必要になってきます。
 社共共闘の際に1+1=2でなく、3にも4にもなった実績を、保守とも共同でも同じ効果が出ると思って闘ってみて、保守との共同は1+1=2でなく、0.5になることが今回明らかになりました。
 大阪ダブル選挙の総括でも書きましたが、大阪知事選挙は昭和58年以降平成12年位まで、勝者は、200万票、敗者は100万票と言うのが定番です。ただし自民党系が200万票で共産党系が100万票を獲得してきました。
 今回の選挙では、維新以外の政党が束になってかかっても、100万票しか取れなかったのです。共闘の効果は全く現れていません保守との共闘が自民党にも共産党にもマイナスになることだけが証明された選挙です。今日赤旗に織り込まれた高槻・島本民報を見て驚ました(思わず笑ってしまいました)。その大見出しが「2大選挙(大阪府知事、大阪市長)で、敗北しました」というものでした。
 今まで共産党の選挙総括で「敗北」しましたと総括した事例を見たことがありません。共産党はどこか良かったところを無理やり捉え、負けた選挙でも勝ったような表現を行ってきました。一番負けた時でも「捲土重来を期す」という負け惜しみ見たいな記事でしたが、今回は「敗北しました」とまさに総懺悔の総括を載せています。
それほど今回の敗北はショックだったのだと思います。
 4年前の知事選で「安全・安心。やさしい大阪」と言う馬鹿げたスローガンで従来100万票の集票力があった共産党系の候補者の得票数が35万にまで落ち込みました。おそらく今回の栗原候補の100票の中身の分析が必要だが、共産党系の票は35万にも満たないみじめな票数であったと読み取れます。(推定されるマイナスは出口調査で共産党の支持者の74%しか栗原氏に入れていない。さらに大阪都構想に反対した人は、賛成した人より投票率が14.7%少ない。つまり棄権した人が相当いる。これらを総合的に勘案して3割〜4割は減ったのではと思われる。投票数にして21万〜24.5万票位しか共産党としては獲得していないのでは思われる)
 社会党の看板で共産党が闘った時は、前進また前進でした。このことに幻想を抱き、自民党の看板の下に共産党が戦えば、大きな成果を得られると考えた共産党の幹部は切腹ものです。政治家として完全に情勢を読み間違ったのです。(それでも共産党の幹部はだれも責任を取りません。・・・そこが橋下氏の上手さと違うとところです。)

2.国民連合政府について 
 「国民連合政府」は、時期にかなった素晴らしい提言でしたが、今回の大阪ダブル選挙の結果を見て、民主党はドン引きになると思います。共産党との共闘は必ずしもプラスにならないとの思考が働くと思います。共産党は折角良い提案を行いながら、それに乗っかったらトンデモナイ事になることを自らの誤りによって証明してしまいました。
 民主党が政権を取った際には、共産党は自主的に立候補を厳選し、民主党の当選を助けましたが、今回の大阪ダブル選挙での共産党の戦方を見て、共産党との統一候補にすれば、運動の主体を共産党に握られ、民主党の候補がいつの間にか、共産党の候補のように写り、反って票を減らしてしまうという判断が働くと思っています。
 大阪ダブル選挙の際の共産党の戦い方を私は一貫して批判してきましたが、私の批判が見事に当たったと思っています。今後の共産党の総括がどのようなものになるか楽しみにしています。(高槻・島本民報のような敗北主義の総括は行わないと思いますが・・・)

参照:大阪ダブル選挙と共産党の選挙総括
資料:高槻・島本民報(「敗北しました」)

 マルクス主義に憧れ「反戦運動を行いたい」 どう評価されますか? T・Yさん
送信日時:2015/11/15 05:42:50


 この投稿は、投稿者から内容を練り直して再度投稿したいとの申し出がありましたので削除させていただきます。再度投稿があれば、この欄に掲載したいと思っています。

 「反戦運動」に人生を捧げる、やりたいことをやる若者の特権です。 エガリテ
平成27(2015)年11月17日


 なかなか難しい問題ですが、革命をどのような方向で成し遂げるかという問題が横たわっています。私が高校生であった頃は、ほぼすべての国民が貧しく、この貧困状態から如何に脱却していくかが大きな課題でした。
 そうした若者達に未来の展望を与えたのが社会主義国家の存在でした。私は立命館大学に入学しましたが(注1)、政治学の講義は京大から先生が招かれていました。その先生は資本主義と社会主義の戦いは、必ず社会主義が勝利する。これは歴史の必然だと我々にアジテータ的講義を行っていました。
 日本を代表する京大の先生がそういうお話をされるのであれば、それは歴史の必然であって、我々若者の力で、その実現を図ろうと思っていました。

注1:その当時、立命館大学は「平和と民主主義」を共学理念に掲げ、学費が他大学に比べて極
  端に安く、貧乏人が唯一行ける大学でした。初年度納入金は、6万4千円であり、私は高校
  卒業後アルバイトを行い、その給料が2万円あり、6ヶ月で12万円稼ぎました。そしてそのお
  金で二年間の学費に充てる事が出来ました。
 
 貧乏で苦しんでいた私は、この社会を恨み、同時にすべての人が平等に暮らしているという社会主義社会にあこがれを持ちました。社会を変えよう、みんなが平等の社会を実現しようと、学生運動に参加していきました。
 さらにはこの時期、アメリカのベトナム侵略戦争が行われていました。アメリカの圧倒的な軍事力をもってしても、ベトナム人民の英雄的な戦いで、アメリカは敗北に追い込まれて行きました。このベトナム戦争反対の戦いの中で、「反戦平和」というスローガンが国民の心を捉え、この運動は大きく盛り上がりました。
 もう少し言えば、「人民中国」という雑誌や「朝鮮画報」(?)というような雑誌が私の身の回りには常に有り、社会主義国では、人民が国の主役であるという記事を見ていました。また在日朝鮮人の帰国事業も行われ、北朝鮮に帰った人々の生活をレポートした記事を朝日新聞が連載していた事を今でも覚えています。その内容は、帰国した人々は、生活必需品は殆ど支給され、ガスや電気代なども安く、日本にいた時は考えられない幸せを享受しているというものでした。やっぱり社会主義は素晴らしいのだと思いました。この確信が私たち若者の運動を支えていたと思っています。
 ところがそれから何十年も立って、ソビエトロシアが崩壊し、東欧の社会主義国が一斉に崩壊するという状況が生まれ、一方では残された中国等の社会主義国を標榜する国は、資本主義に対して全く優位性は持たず、言論弾圧や貧富の格差や政治における民主主義のなさなど、資本主義よりも国民に対しては独裁的な側面が強く、我々になんら希望をもたらさない姿を露呈しました。
 ここに日本の革命運動の難しさがあります。マルクスやレーニンの言葉に胸打たれますが、その実践を行ってきた運動が、現実には成果を上げるにいたらなかった。それは問題点を挙げればきりがありませんが、カンボジアのポルポト政権の大量虐殺や中国の分化大革命の人民弾圧や、現在の北朝鮮の姿にも現れています。
 日本国内では、連合赤軍のような悲惨な事件も起こっています。いまでも中核や革マル等は、国民から遊離した武装的な闘争方針を掲げていると思います。
 マルクスやレーニンは確かに独占資本主義の本質を描き出し、その打倒向けての人民の戦いを支援する理論です。レーニンの国家と革命や帝国主義論を読んでいると、確かに勇気が湧いてきます。しかしその具体化を目指した革命が、革命は成功したが、人民を幸せにできなかった事実には重いものがあります。
 この総括を行わない限り、日本における革命を求める運動は国民の多数を組織することは不可能だと思っています。日本共産党は、この点に対してやはり思うところがあり、この頃は革命という言葉を使わず、レーニンもあまり出てきません。そして「ルールある資本主義」という言葉を前面に出し、労働者階級の戦いを評価するより、理でもって説得すれば、「ルールある資本主義が実現」され国民生活が豊かになるような宣伝を行っています。
 しかし、資本は獰猛なものであり、搾取や収奪を自らやめることは絶対にしません。労働者階級が立ち上がり、戦った時こそ、生活の改善が図られるのです。
 共産等はレーニンの持っていた革命路線のどこに誤りがあったのかの総括を行わず、すべての犯罪をスターリンに押し付け、その精算を行おうとしています。しかし実践的にはレーニン主義は既に放棄しています。
 なぜ、レーニン主義の優れたところから学び、どこに弱点があったのかを真摯に見ていくことが重要ですが、その根幹には党の組織原則「民主集中制」に行き当たるため、総括ができずに、この最大の弱点を引き継ぎながら、逆にレーニンの優れた戦いの理論は放棄するというねじれ現象を起こしています。
 そこで、あなたの言われる、反戦・平和の運動を行いたいという主張ですが、それそのものは意義のある戦いですが、それを支える理論はやはりレーニンの国家と革命や帝国主義論にあると思います。これらの思想に基づき運動している団体は、ほぼ全てが、やはりレーニンの組織論を採用していると思われます。この組織論に基づく運動は、粋がよく魅力はありますが、自己陶酔型にはまる可能性があります。大事なことは国民が今何を要求しているかを正確に読み取り、それに対応していく力です。
 貴方はSEALDsに限界を感じられているようですが、私はSEALDsのこの若者の運動が世の中を変えるのではと期待しています。この戦いは、共産党にも相当影響を与えると思っています。選挙だけでなく、若者が声を上げる事が日本の政治を変えることにつながるということを共産党に理解させる優れた事例だと思っています。
 我々の時代は、あこがれの社会主義国があり、それに続けという意味で、マルクスレーニン主義でしたが、社会主義運動と全く関係がなく、日本の民主主義を護れ、日本国憲法を護れという戦いこそが、日本の国民の多数を組織する可能性があります。この戦いこそが、安倍政権が推し進める戦争出来る国へと方向転換しようとする野望を打ち砕く可能性があると思っています。
 私もレーニンが好きです。しかし現状では社会主義論の克服抜きでレーニンを語っても多数が得られず、華々しくても、世論の多数は握れないと思っています。現状では多数者革命を目指す以外に、社会変革は勝ち取れないと思っています。
 ただ、革命を目指すわけでなく、反戦・平和という旗印をしっかり打ち立てたい、そのことが日本を軍国主義化に向かわせない唯一の保証だという考え方も当然成り立ちます。それを是非やりたいというのであれば、その選択も間違ってはいないと思います。
 戦いこそが人間を鍛え上げます。戦いの中では充実観を味わえます。しかし根本は国民が幸せになるために戦うのです。そういう意味では国民の気分感情がどこにあるのかそれに寄り添って戦うことが重要だと思っています。
 敢えて老婆心ながら、戦う中で慢心し、国民から離れ、我々こそが英雄だという気分になり、国民に背を向けてしまわないように、常に立ち止まりながら、活躍される事を期待します。

  参議院選挙の投票先として共産党は信頼できるか?  T・Yさん
送信日時:2015/11/08 22:51:01


 次回の選挙から投票できるようになるのですが、どの党に入れていいのか分からなくなってしまいました。党員ではありませんが、「投票できる年齢になったら共産党に投票しよう」と高校生のころから思っていました。ただ、今回の「15年安保」と呼ばれる運動を見て決心が揺らいでしまいました。
 デモでは「日米安保反対」を掲げず、一切の問題(原発、辺野古新基地、自衛隊問題…etc)を「民主主義が踏みにじられている」問題に集約し、対決してる争点を曖昧にされている気がしました。それでも、「戦争法反対の運動」の拡大のために必要なことなのだと信じて連日デモに参加しました。
 しかし、この度の志位委員長の提案・発言に、とうとう困惑してしまいました。「戦争法廃案」以外の一切の課題を「凍結」して民主・維新などと連立政権を組む、というのは全く想定していませんでした。挙句の果てには「急迫不正の際には、当然自衛隊を活用する」だとか「連立政権のもとでは、日米安保第5条に則って対処する」だとか、僕の想像してきた”反戦平和の党”共産党ならば絶対に言うはずのないことを次々に打ち出して…。共産主義者ならば、世界の人民と連帯して、”国家対立を絶え間なく作り出す各国権力者”を各国人民が打ち倒すことを呼びかけなくてはならないのではないでしょうか。
 僕が間違っているのでしょうか…。間違っていたら訂正してください。僕には今の共産党がレーニンの言う「社会主義的排外愛国主義政党」に少しずつ変容して言っているのではないかと思ってしまいます。こんなこと思いたくないのに、思ってしまいます。
 長々とくだらないことを書いてしまいましたが、目下のところの悩み事は、来年の参議院選挙です。やはりそれでも日本共産党と書いて投票するべきでしょうか?共産党に投票すること自体にはそれほど大きな抵抗はないのですが、「国民連合政府構想」に投票すると考えると気が引けてしまいます。考えすぎでしょうか。
 また、一部では(主にネトウヨと呼ばれる部分のくだらない発言ではあるのですが)「民主・維新が国民連合政府提案を蹴るのを共産党は待っていて、二党がこの提案を蹴ったと同時にこれ(蹴ったこと)を大々的にアピールして「戦争法反対」の支持層を一挙に抱き込もうとしている」ということも聞かれます。これを何の根拠もない誹謗中傷として一蹴することも可能なのですが、もしこれが本当だと考えると恐ろしくなってしまいます。まるでスターリンの謀略術のようです。(この段落は不適切なものかもしれません。無視してくださっても構いません。)
 最後になりますが、どの党に投票したらいいかということをアドバイスするのが法に触れることでしたら、その点は御回答いただけなくても構いません。ただ、こういう類のことを相談できる人も周りにはいませんので、このサイトを発見して何か希望の光といいますか、希望が見えた気がしましたので投稿をさせていただいた次第です。
(拙い文ですみません↓↓)

 指摘されているような弱点はありますが、共産党の躍進は必要です。 エガリテ
平成27(2015)年11月10日


 投稿ありがとうございます。
 あなたのような若い方が、政治に関心を持ち、真剣に考えられていることを嬉しく思います。あなたの疑問に答え切れるかどうかは分かりませんが、私の考えを書きます。
 確かにあなたが指摘されるように、現在の共産党は、プロレタリア国際主義を既に言わなくなりました。しかし、一方では中国を「社会主義を目指す国」として位置づけ、中国の覇権主義的な側面や、言論弾圧などに対する批判を避けています。
 また、アメリカ帝国主義に対する評価を変え、中東問題などではどちらかと言うとアメリカ寄りの立場すらみえます。イラク戦争の犠牲者は、推定50万〜65万5千人その内7割以上が民間人と言われています。現在の中東の混乱はアメリカ帝国主義がもたらしたものです。私は志位委員長の「ISを解体する」という発言に驚きました。(この発言はプロレタリア国際主義との絶縁宣言です)。
 そいう意味では、国際情勢の判断に「プロレタリア国際主義」という立場を葬り、日本国内で国会議員を一定数獲得し、連立政権を樹立する事を最大限の課題として位置づけ、国際情勢もその立場から判断していると見ています。「国民連合政府」もそのような立場から取り組まれています。
 政権の一翼を担うためには、アメリカ帝国主義との対決を前面に押し出す従来の綱領路線(1961年)を捨て去り、現状ではアメリカが認める範囲での政権樹立を当面の目標としています。
 「民主連合政府」から「よりましな政府」さらには「国民連合政府」へと「共闘」のハードルを下げてきています。さらにはその実現のための運動も「革新の統一戦線」から「保守との共闘」や「一点共闘」など同じようにハードルを下げ、現在戦われている大阪ダブル選挙では、「勝手連」的に何ら合意事項も無しに、自民党の候補を応援しています。
 私は、共産党が自ら戦いを組織し運動を広げて行くのではなく、現状の国民大衆の意識に合わせながら、自らのハードルを下げて、「統一戦線」をつくるこれらの視点に対して基本的には反対しています。
 しかし、大阪ダブル選挙では、大阪維新を倒すため、すべての政党が団結して戦うことには賛成ですが、現在共産党が配布しているビラの主張、「自民党の栗原貴子氏が当選すれば、大阪府政がよくなる」という宣伝には賛成しかねます。
 どこまで大衆迎合路線を歩むのか、大阪府政をこのように変えて行きたいという自らの政策を主張し、橋下維新がいかにデタラメで詐欺的集団であるか、あるいは安倍政権の推し進める憲法改悪の先行部隊であると批判してこそ共産党の値打ちがあると見ています。
 今回の「戦争法案反対」の戦いは大きな教訓を残しました。共産党の枠を乗り越え多くの若者が立ち上げり、この戦いを盛り上げました。このことは共産党にも大きな影響を与え、県会議員選挙などでも共産党は躍進しています。若者の戦争法案反対の戦いは、国民の世論を変え、この法案反対派が多数を占める状態が生まれました。(注1)その結果、他の政党に比べ、その立場性が一番はっきりしている共産党に支持が集まったと思われる。

注1:昨日(8日)フジテレビで3時間にわたって生放送された『日本のダイモンダイ』
   安保関連法案成立を「この国際情勢では成立して」「良かった」か「否か」と質問し視聴者約24万人
  (この質問の投票締切30秒前の時点で23万7220人)のジャッジは、65.7%もの人が「廃止すべき」、  
    賛成は34.3%にとどまった。
    これは9月の安保法制国会採決後に産経新聞とFNNが合同で行った世論調査(安保関連法成立を
   評価するか、評価しないか)の「評価しない」と答えた56.7%を上回る数字です。
 
 共産党は、この戦いが始まるまではどちらかと言うと、「赤旗を拡大をすれば、党の力が大きくなり、選挙でも勝利出来る」と一貫して主張してきましたが、なかなか成功せず、結果も出ませんでしたが、今回の戦争法案反対の戦いで、支持を大きく伸ばし、運動こそが共産党の躍進の要であることが再認識されたと思っています。
 この運動を一過性のものにせず、この運動の発展の中に日本の政治改革の要があると共産党は判断し、「国民連合政府」を提案したのだと見ています。この共産党の提案は、現在の政治情勢を変えていく上では重要な提案だと思っています。この共産党の提案を「SEALDs」などの若者が支えれば、日本の政治は大きく変わる可能性があります。
 大阪の政治状況もそうですが、今日本の政治は転換点にあると思います。安倍首相や橋下市長のように、従来の保守とは違う右翼的潮流が日本の政治の中心になっていく恐れがあります。上記に述べたように国民世論は健全なのに、選挙制度なども絡み、右翼の勢力が権力を握り、日本のあり方を大きく変えていく恐れがあります。
 この現状ではまず、このネオナチ的勢力との戦いが最優先され、まず日本の民主主義を守る事が、最大の課題になっています。そういう意味では共産党の示している方向性は必ずしも間違ってはいないと思っています。

戦争法廃止の国民連合政府実現の呼びかけを支持します。 元党員 B
送信日時:2015/09/20 16:52:55

 戦争法廃止の国民連合政府実現の呼びかけを支持します。

1.国民の過半数が違憲、6割以上が成立反対、8割以上が政府の説明不十分と考えている戦争法案を、首相自身が国民の「理解不足」を十分認識しながら成立させました。前回総選挙の絶対得票率20%以下の自民党が、この状況で強行採決を主導したことは、民主主義破壊以外の何物でもありません。
これに対する緊急対応としての暫定政府提案に賛成し、その実現に向け私も努力します。

2.同時に今回の結果に至るまでの経緯、特に集団的自衛権行使容認閣議決定以降の方針、前回総選挙の戦い方を再点検し、教訓を導き出してほしいものです。
(同党の伸長ではなく、海外参戦阻止の観点から)

  私も「呼びかけ」支持の立場です。          エガリテ

 元党員B様
 投稿ありがとうございます。
 この間夏枯れか、投稿が少なくなっています。(公表して良いという方が)
 「公表不可」の中に面白いものがあるのですが、公表できず、残念です。
 共産党の「国民連合政府」の呼びかけ私も支持しています。これが実現すれば、久しぶりに政治が面白くなります。
 実は、投稿をいただく前に、この件について私の考ええ方を既に書いていました。そこでその内容を別のページで公表しますので、元党員Bさんへのコメントにさせてください。

 共産党「『戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府』の実現を呼びかける」

 共産党は「ネズミを捕る猫」へと脱皮を!    金子 和美
送信日時:2015/07/25 00:05:55

 
 こんばんは、初めてメールいたします。

 さざなみ通信でハンネ等を拝見していましたが、大阪の方とは存じませんでした。誠に恐縮です。

 大阪ならば、あの橋下維新の地元ですから、天下の共産党として重大な決意の下、断固とした闘いを組織しているのかと思ったら、先の統一地方選での目を覆うがごとき凡戦振りに、思わず凹んでしまった次第です。

 あれでは、橋下と真正面から挑むのが自民党…としか見えなかったのです。さらに、大阪創価学会の組織票が公明党本部の意向とうらはらに、「反対」で動員されていたことにも、ある意味新鮮な驚きがありましたね。

 貴殿が仰る通り、共産党はもういい加減、「ネズミを捕る猫」へと脱皮しなければならない時期を迎えています。

 いつまでも、ロマンと希望で「共産党」の名称と組織論に固執している場合ではなく、自室に引きこもって「科学的社会主義」と党の歴史の無謬性に浸り込んでいたままでは、それはオナニーとちっとも変わらんでしょう。

 ギリシャ・シリザの若き同志たちは、政権奪取による現実政治の荒波をまともに食らって苦闘していますが、是非ともこの苦難を乗り越えていただきたい。

 スペイン・ポデモスのイグレシアス党首「スペイン社会労働党などぶっ飛ばす!」という発言に大いに共感するとともに、彼の党の勝利を期待しています。

 日本では「いずれ共産党との共同が可能になる政党が現れる…」などどいう待機主義、彼岸浄土的認識ではなく、共産党がその主導的立場を担わなければ、一体何党にその可能性があるというのでしょうか?

 欧州は現在、大転換の時代を迎えつつあります。

 多くは書きませんが、フランスはニコラ・サルコジの新共和党と、マリーヌ・ルペンの国民戦線が、保守・右翼でありながら、親ロシア・対米自立路線を打ち出し,EUの親米路線を揺さぶる気配で、オランド社会党の次回敗退はもはや規定路線でしょう。

 私は党員ではありませんが、「前衛政党=共産党」の意識を転換させ、民衆左翼政党としての名称に変更し、「確かな野党」ではなく、政権戦略を策定して選挙を戦うべきと思っています。

 折りしも、安保法案・TPP・新国立…問題、これら諸課題で安倍の路線を全滅させ、彼の首を狩らなければなりませんし、来年の参院選で戦略的投票を党中央に採らせる様にしなければ、現段階の安保法案反対の国民的運動を無にすることになります。

 間違いもなく、これは反ファシズム・反戦争法案の闘いであり、そのためには別個に闘うのではなく、民主主義防衛「拡大戦線」の発想がなければならないのです。。。

 保守との共同から革新統一へ闘いの中で基軸が変化・・エガリテ
平成27(2015)年7月27日


 投稿ありがとうございます。
 大阪の共産党は橋下維新と効果的な対応が出来ていません。確かに「大阪都構想」では僅差で反対派が勝利し、この戦いに共産党の果たした役割は相当あると思いますが、自民党の府会議員や、公明党の支持者の動向も大きかったと思います。
 共産党の軟弱さは、3.11の震災後の一斉地方選挙で、選挙公報から原発反対や橋下維新反対のスローガンが全くない主張を展開した時から始まっています。(高槻・島本地区の選挙公報)ちなみに、社民党の選挙公報には、この2つの課題が書かれていました。
 この間の安保法政(戦争法案)反対の闘いで、多くの国民が立ちあがり、共産党もやっと重い腰を上げました。それは赤旗や大阪民主新報の記事を見れば明らかに変化しています。
 その中でも大阪民主新報の最近の「変身」には呆れるばかりです。7月26日付大阪民主新報の一面の見出しは「大スポ」のような見出しが踊っています。まず大きな見出しで「戦争法案は絶対廃案に」と書いています。」さらにその下に「大阪騒然」という大きな見出しを入れています。国民のデモに対して共産党が「騒然」という言葉を使うのを始めてみました。共産党は今までどちらかと言うと「整然」とデモが行われました。的な解説を載せていました。
 これを3.11後の原発反対運動と比較した場合、共産党は「安全優先の原子力政策」と言って戦ったのとは、雲泥の差があります。共産党はその後「原発ゼロ」とか「即時原発ゼロ」とは言いましたが、「核と人類は共存できない」という主張までには相当時間がかかり、しかもなし崩し的にこの主張を行っています。(過去の安全優先の原子力政策の誤りを認めたくないため)
 さらに大阪民主新報の2面記事、「党派・立場超え戦争法案廃案を」という大きな見出しを掲げています。これまでは、保守との「共同」を前面に出し、民主党や社民党との統一戦線を否定してきましたが、このスローガンは明らかに民主党や社民党との連携を視野にいれています。
 この記事を見れば明らかです。今までは自民党のOBは赤旗によく顔を出しますが、民主党や社民党の主張はほとんど無視してきました。しかし28日版の民主新報は12人の主張(集会での訴え)を載せていますが、1番目立つ所に、弁護士、2番がSADL、3番目が辻元清美(民主党)4番目が福島瑞穂(社民党)であり、共産党の宮本岳志は最後の12番目です。
 この順番が如何に異常かは、例えば高槻市の市会議員の発言が8番目にあり、それよりも下位に共産党の発言を載せています。
 今まで赤旗を見れば、一緒に闘った政党を挙げる場合でも、社民党を排除し、明らかに大政党を優先し、小さな政党は無視するという記事構成を行っています。私は、政党の大小ではなく、思想的に近い政党の重視を行うべきだと主張してきました。しかし今回の記事は、明らかに政党の大きさや、発言者の肩書き(国会議員・市会議員)等で差別せず平等に扱い、しかも共産党の発言を最後に持ってくる謙虚な対応を行っています。(共産党がセクト主義を廃した記事だと評価しています。)
 しかしこれは全てに徹底されているのではなく、最近社会党の委員長で元総理大臣でもあった村山富市氏の戦争法案反対の発言は、他のマスコミが大きく報道したのに、共産党は取り上げていません。
 安倍首相の暴走は、国民を立ち上がらせ、共産党にも大きな影響を与えていると思います。政党の支持率等を見てもこの間の闘いで大きな変化が生まれています。安倍政権支持や自民党支持が凋落し、共産党の支持が増え、公明党の支持が減少し、社民党の支持者はこの間の統計では0%〜1%ぐらいであったのが、2%になっています。
 このことは、戦いが国民を変えることを端的に表しています。共産党は大衆運動を重視せず、共産党の拡大にばかり力をいれてきましたが、それが如何に徒労であり、政治が変わるのは国民と共に戦う時であることが立証されています。
 闘いの中で国民の意識が代わり、その結果として共産党を支持してくれる国民が増えてくる。この原則が共産党はどうしても理解することが出来ず、運動と切り離したところで、党勢拡大を共産党の最大の課題にしているが、その方針は敗北に次ぐ敗北であり、こうした事実に目を向けられない所に最大の欠陥があると思っています。
 残念ながら、共産党のこの方針の誤りは、党内から変革される可能性は、現在の組織原則を維持する限り、ありえないと思われ、共産党を変えていく力は、今回のような多くの国民が立ち上げり、大衆運動のすばらしさを、その政治的力の大きさを見せつけた時、共産党にも変化が現れるのではないかと思っています。
 今回の戦争法案反対の闘いのさらなる広がりは、共産党自身の変革にもつながるものだと期待して見ています。


  共産党よ!何故闘わない!?   渡部 結ファン
送信日時:2015/07/24 12:35:30


 「平和運動とは」
 広島市長松井が今年述べる平和宣言で「我が国の中だけの話を取り上げることにはならないと思う」「平和宣言は世界に向けて発信するもの。(安保関連法案に)直接言及しなくても、恒久平和の大切さを提示できる」などとして戦争法案にだんまりを決め込み事実上戦争法案を是認する態度に出た。非常に衝撃を受け赤旗でも当然翌日大きく取り上げると思っていたが全くと言っていいほど言及がなかった。
 戦争法案を「国内問題」と捉えていること自体認識不足も甚だしいことであり、そもそもこの松井は被爆者の声に背を向け被爆認定を徹底的に拒み時には被爆者を揶揄し、時には被爆者に敵愾
 心を抱いてきた厚生労働省の中の「被爆者担」の代表的な人物である。しかも平和記念館の被爆者ジオラマを強制的に撤去させた張本人である。このようなおおよそ被爆地に相応しくない人物が広島市長を務めているということに驚愕する。共産党がこうした松井の暴挙と闘ったという話は聞かない。共産党は広島市長選では形の上で泡沫候補を毎回出しているが事実上与党的立場にいるという。気兼ねがあるのかわからないが長崎市長は戦争法案に懸念の意を表した文言を平和宣言に入れると述べている以上共産党も強く松井に申し入れること自体する必要があるのではないか。同時に松井が広島市長を務めている限り平和もへったくれもあったものではない。
共産党よ!何故闘わない!?

 遅ればせながら「戦争法案反対」で戦い始めています。  エガリテ
平成27(2015)年7月27日


 投稿ありがとうございます。
 広島の現状、貴方の指摘でよく分かりました。私は前市長の秋葉さんの時代までは、広島市も頑張っていると見ていましたが、松井市長の言動については全く関心をもって見ていませんでした。
 長崎市の市長は、市の課長から市長になられ、しっかりした主張をされており、彼については一度お会いしたこともあり、親近感をもって見てきました。
 この投稿をいただき、あらためて秋葉市長と松井市長の違いを見ようとインターネットを検索し秋葉市が、「ヒロシマ・オリンピック構想(2020年夏季オリンピック)というのを持っておられたことを知りました。
 これは松井市長が当選後白紙撤回されたそうですが、現在の東京オリンピックの迷走からすれば、広島オリンピック構想は少し無理があるような気がします。彼はおそらく、世界の人々を広島に呼び、原爆廃絶の戦いを推し進めようとされたのだとは思いますが、すこし無理があるように思われます。
 松井市長については全く知識がありませんが、インターネットで市長の決意を見る限り、被爆県民として原爆反対の戦いを推し進める決意は無いようにみえます。
 共産党は、「戦う」ということでは下手(消極的)になりました。この間、保守との共同路線で、保守側に受け入れてもらおうとして、「戦う」というような言葉をできるだけ使わなくなりました。
 今回の戦争法案反対の闘いの盛り上げりの中で、闘いの重要性が広まれば良いと思っています。

 東京オリンピック 共産党は最低限保留すべきでないか村上 恭介
送信日時:2015/07/19 22:09:16


  丁寧なご意見をいただき、ありがとうございます。

  理解できる部分もあります。ただし、ご意見には事実関係でいくつか誤りがあります。五輪招致運動について、今回の東京に比べて大阪の場合は盛り上がりに欠けたと言われますが、その根拠は何でしょうか。
 大阪五輪も東京と同様、自治体(大阪市)、政府、マスメディア、全政党(途中まで共産党も)が熱烈なキャンペーンを展開しました。共産党大阪市議団でさえこれが財政破綻につながるなどとは考えなかったのですから(あるいは薄々認識していても、言えなかった)、大阪市民が本質を見抜いていたとするご意見には頷くことができません。私は当時の五輪翼賛体制に辟易し、これに抗する記事をどう書くのか、苦労したのでよく覚えています。
  2020年の東京五輪が決まったのは、大阪に比べて国民、アスリートの熱意が高かったからではなく、対抗国と東京の政治・経済・治安事情などをIOCが最終的に勘案した結果に過ぎません。
  五輪招致に際し、安倍が福島原発事故を「アンダーコントロール」と強弁したように、オリンピック招致と原発再稼働は分けて考えることができません。新国立競技場問題も赤字国債と別問題ではあり得ないのです。オリンピックはさておき、それぞれの課題は別途追求すべきだというのは、つまるところ五輪翼賛論になりかねません。
  五輪招致には反対できなくとも、せめて共産党は保留すべきだと私は思っています。その理由を明確に示すことによってこそ、独自の役割が果たせます。 
  

 何が正しいか」は大切だが、「押しつけ」はマイナス エガリテ
平成27(2015)年7月20日


 投稿ありがとうございます。
 東京オリンピックに対する2回目の投稿をいただき、貴方との距離感は相当縮まったと思っています。要するに国民の生活や権利を守るためにどのような運動を育てて行くことが大事かという問題だと思っています。
  事実経過等の認識に誤りがあるとのことですが、確かに過去の事であり私も正確には覚えていませんが、私の周りで大阪オリンピックに期待するというような話は聞いたことはありません。
  全くピント外れの招致運動だと大阪府民は見放していたように記憶しています。(全国的には全く期待はされていなかったように思いますが)
 私は今国会で議論されている「安保法案」等は、国民の支持を全く受けていない法案だと思っています。これは徹底的に戦うべきですが、東京オリンピックに割以上の国民がその開催を支持している(?)とすれば。一方的に反対を主張するのは難しいと思っています。
 しかし、貴方が主張されるように、オリンピックの裏側は相当汚いものであり、あたかも平和の祭典のようなスローガンで国民を引き付け、ゼネコンの暗躍や、スポーツの健全化には何ら貢献もしないと主張等には同意もします。
 おそらく国民は、今回の新国立競技上問題で、国民の立場に立っていないことを相当学んだとは思いますが、まだまだ東京オリンピックに期待を抱かれている国民も多いと思います。
 このような状況下における政党の役割はいかなるものかということを考えています。今回の「安保法制」で安倍首相は国民の支持は広がっていないが、必ず今後支持が広まると強弁しました。これに対して民主党の議員が上から目線だと批判していました。
 共産党も昔は前衛政党だと位置づけ、国際問題・国内問題においても積極的に自らの立場を明確にして戦いましたが、今日では国民政党だと位置づけを変え、今回の「戦争法案」においても共産党の指導した大衆運動というような形ではなく、若者が自主的に参加した運動が盛り上がっているようにみえます。
  この共産党が前衛でなく、国民の後ろからついて行っている姿に私などは落胆し、昔を懐かしく思いますが、しかし今後の運動は多くの大衆が立ち上げることによって政治を変えて行くことが重要なのだと思います。
 政党が一方的に方針を決定し、「国民はこれについて来い」というようなやり方はもう古いのではと思っています。
 今回の「戦争法案」等、国のあり方の根本を問う問題では、たとえ少数であっても、絶対に譲れない課題ですが、東京オリンピックについては、確かに国家にとっては国威発揚的な側面があり、昔ながらの公共事業にお金を費やし、自民党政権維持に利用しようとしていることは明らかですが、同時に多くの国民やアスリートがオリンピックを求めていることも事実です。
  このような場合政党として取りうる立場は、国民の中にある期待を打ち破るようなことはせず、オリンピックの持っている負の側面は徹底的に戦いながら、国民が納得できるオリンピックを求めて行くことが重要と思っています。
 今回のオリンピックに対する共産党の立場は、市田書記局長は「IOC総会の決定を尊重」と述べただけで、共産党としての価値判断は保留しました、。
 あるいは東京都議団も「オリンピックより国民の生活を守る方が重要だ」と指摘した経過からすれば、共産党の立場はあなたが指摘された、最低限保留すべきだという主張とよく似ている立場だと私は思っています。
  しかし、私は、どちらかと言うとこの煮えきれない立場は政治的にはマイナスであり、国民の期待・要望に沿ったオリンピックをという提起をすることが大事だと思っています。この際安倍首相が言った「福島原発事故を『アンダーコントロール』と強弁した」内容は国際公約であり、そのことを実現するように求めることは当然必要です。
 賛成か反対かのような一面的対応でなく、国民の立場に立ったオリンピックとはどのようなものかの判断基準をしっかり定め、批判すべき物は批判し、同時にオリンピックを通じて何を勝ち取るのかを明確にし、その実現のために戦うことは重要だと思っています。

  「オリンピック論」 全く賛同できない 村上 恭介
2015/07/17 20:36:26


 オリンピック論には、まったく賛同できません。震災復興、原発事故処理もままならず、1000兆円の超える膨大な債務を抱え、庶民にのみ増税を強いる日本が、東京五輪を招致している場合ではないでしょう。そもそもIOCの商業主義をどの程度知って、五輪迎合の議論をしているのですか。
 かつて大阪市がオリンピックの招致運動をしたとき、大阪の共産党も賛同していましたが、吹田市在住の故・小西和人さん(釣りサンデー会長)がこれを徹底批判した結果、当時の不破委員長の鶴の一声で方針転換した歴史があります。なぜなら、五輪招致とゼネコンの湾岸開発などは一体不可分であり、その闇を見ずにオリンピック歓迎論を語るのは政治的堕落にほかならないからです。
 東京五輪招致の国会決議は、共産党も含む満場一致でした。問題は、そのような大勢迎合姿勢にこそあるのではないでしょうか。今の日本にオリンピックなどいらない、と断言できる政党が存在しないことこそ問題だと思います。

 「国民的多数派の形成」に常に注意を向ける必要がある エガィテ
平成27(2015)年7月19日


 投稿ありがとうございます。
 東京オリンピック問題は難しく、前にも他の方から東京オリンピック反対の投稿をいただきました。私の考え方は、2013年9月12日に「2020年東京オリンピック開催をどう捉えるかは政治的に大きな課題、これに目を背ける者は政治的に敗北する!」という記事を書いています。さらに新国立競技上問題との関連で「東京オリンピックと共産党」をつい先日(7月11日)書いたばかりです。
 私の基本的立場は、東京オリンピックの持っている2面性を正確に捉え、あなたが指摘されているような否定的な側面は徹底的に批判すべきですが、一方では多くの国民やアスリート達が望んでいるオリンピックの役割に目を背けてはならないという立場です。
 大阪オリンピックの例を出されていますが、このオリンピック招致は全く盛り上がらず、大阪府民も全く支持していませんでした。大阪府民はこのオリンピックが大阪府の財政破綻を招くことをそれなりに理解していたと思いますが、東京の場合は首都でもあり、日本全体のオリンピックという空気が支配しているようにみえます。
 えらい昔話になって恐縮ですが、名神高速道路の建設が決まった際、赤旗は一面で反対しました。その反対理由は、戦争の際の飛行機の滑走路として利用しようとしているというものでした。
 いま、このような議論をする人はほとんどいません、国民の日常生活にとって欠かせないものになっています。
 この様な、社会の生活様式等の変化に柔軟に対応できないと、運動としては取り残されていきます。
 東京オリンピックも否定面と国民の中にある期待とをどう受け止め対応していくかが重要です。
 私は、新国立競技上問題をめぐって、国が迷走している時に、オリンピックの持っている負の側面が全面的に開花している状況で「共産党が批判しないのはおかしいと」と指摘しました。
 共産党は、新国立競技上問題で、ゼネコンが暗躍し、さらに森元首相等が暗躍し、全く国民の相違とかけ離れたところで、2520億円の国立競技場の建設が決定されたことを、赤旗は客観的に報道しました。「東京オリンピックと共産党」でこの共産党の立場を批判しました。
 この間、マスコミ(テレビ)は毎日この国立競技場の建設の理不尽さを報道し、自民党の幹部も安保法案より新国立競技上問題の方が安倍内閣にとって深刻な問題だと気づき、7月17日に白紙撤回するところまで追い込まれました。しかしこの撤回は「安保法案で追い込まれた安倍内閣が目くらまし的に対応したものに過ぎない」と毎日新聞等はさらに追求しています。以下7月18日の毎日新聞を引用します。
 「『首相決断』入念に演出」「安保法案衆院通過の直後」と見出しを掲げ、「世論調査で内閣支持率を押し下げている安全保障関連法案の衆院通過翌日。不支持が支持を上回り、採決強行でさらなる支持率低下も見込まれる中、反転を狙い局面打開を図ったようだ。」と指摘している。
 これに対して赤旗は、「新国立、抜本的に見直せ」「共産党国会議員団申し入れ」という記事を載せています。記事の中身を見れば、17日の午前中、建設計画を撤回し、抜本的に見直すように政府に申し入れました」と書いていますが、既に政府が見直しを決定したあとになって、「見直し」を要求している共産党の馬鹿さ加減が目立つ記事になっています。(注1)

注1:16日の安倍首相、菅官房長官の発言
  ◎安倍首相
     国民の声に耳を傾けながら、東京五輪が成功するように万全の準備を進めたい
  ◎菅官房長官
     国民から(事業費が)高すぎる、不透明との意見がある。謙虚に耳を傾け、国民の負担をできる
    だけ少なくするために何が必要か考える必要がある。
 
 常に大衆の運動の後からついて行っている共産党の現状は確かに問題ですが、大衆の気分感情がどこにあるのかを把握することは重要です。
  もし共産党が貴方の言われるように「東京五輪反対」の立場を明確にして戦えば、政治的には敗北してしまうでしょう。それは東京五輪に期待している多くの国民の意思に反対する戦いになるからです。
  私が最初に書いた東京オリンピックをどう捉えるかでは、あなたが書かれている様々な課題と東京オリンピックをことさら対置せず、それらの要求は要求として全面的に戦うべきです。
 東京オリンピックをやめれば、国の方針は代わり、震災復興に向かう保障はどこにもありません。これはこれとして独自の戦いを組織していく必要があると思います。その際貴方の指摘されている視点は重要ですが、東京オリンピックを中止させることを前面に掲げるのは運動にとってはマイナスだと私は思っています。
 


   「戦争立法阻止」の一点共闘を  kenji kihara
送信日時:2015/07/16 18:23:00


  衆院安保法制特別委員会で強行採決がなされました。日本共産党の運動方針や不十分さについていろいろ課題は多いこととは思いますが(私もいろいろ違憲を言いたいことは多々あります)しかし、今のこの緊迫した情勢の下で、「小異を捨てて大同につく」ということが求められているときはありません。要は日本の進路、若者の未来に関わる情勢です。このブログを「戦争立法阻止」の一点で染め上げていただきたいと思います。

  貴方の主張に賛同します         エガリテ
平成27(2015)年7月17日


投稿ありがとうございます。

 貴方の主張私も理解します。最近の赤旗は大きく変わりました。戦争法案に対する反対の運動・声を大きく載せています。世の中を変えていく力がこの運動の中にあることを示していると思います。
 これまでの赤旗は、大衆運動と赤旗拡大のどちらを重視していたかを見れば、明らかに赤旗拡大がメインでした。赤旗拡大をすれば世の中が変わるという主張が最大の主張でしたが、今の赤旗は運動の力を前面に出しています。
 さらに保守との共同をメインにすえ、革新の統一戦線には後ろ向きでした。現在の政党を見れば共闘できる政党はないとまで言って来ました。しかし最近の赤旗は、保守との共同が後ろに下がり、戦争反対を求めるありとあらゆる勢力との共闘を前面に出してきています。
 同じ一点共闘でも今までの保守との共同をすすめるための共闘ではなく、明らかに戦争推進勢力である保守と一線を画した一点共闘になっています。
 戦争法案のように国のあり方を根本的に変えていく動きでは、与党と野党が明確に対立してきます。共産党がこの間妄想していた様な与党対野党というような対決でなく、一点共闘で保守との共同を進め、保守層をも巻き込んだ改革が如何に幻想であるかがこの間明らかになりつつあります。
 おそらく今の戦争法案反対で立ち上がっている人々の中には保守層であった人も多くおられると思います。しかしこれは保守との共同ではなく、明らかに戦争法案反対という保守と革新の対立軸を明確にした中での共同の広がりです。
 共産党が今まで言ってきた「農協の幹部が会ってくれた」というような次元の問題ではなく、多くの国民大衆が、戦争反対で立ち上げっていることに大きな意義があります。
 この違いを評価し、現在の共産党の戦いを評価していくという主張に全く異論はありません。やはり大衆の運動が共産党を鍛えるのだなとつくづく思っています。ここで乗り遅れれば、終わりだという自覚はある。そういう意味では闘いの先頭に立とうとしている共産党を支持・応援することは重要だと思います。

       「学問の危機」                           渡部 結ファン
送信日時:2015/07/14 12:18:51


同志社学長の村田が戦争参戦法の公聴会に出席し賛意を表した。この事態に少なからずの同志社関係者は衝撃と怒りを以て受け止めている。
卑しくも若者を戦場に送りかねないこの法案に体を張って阻止すべき立場の学長が賛意を示す。学問の現場ではあってはならないことである。しかも答弁の内容を吟味すると本当にこれが「学長」職にあるものの答弁なのかと愕然とした。これは「学問の自由」という次元の話ではない。
キリスト教の精神を身上とする学風からしても学長にあるべき人物ではない。新島襄先生の精神を踏みにじり新島襄先生の顔に泥を塗ってくれた。許し難い。しかもこの人物は異常な復古思想を持つ「日本会議」の一味だという。村田の答弁は稚拙で理論不明確で全く答弁の体を成していない。
先ず「俺は憲法学者ではなく国際政治学者や」などと述べている。法案は日本国民すべてに適用されるのであって「憲法学者」だの「国際政治学者」だけの問題ではない。公聴会は禅問答の場所ではない。「国際政治学者」でさえも違憲論が多数を占めている。村田は更に答弁の節々で外来語を乱発しているが結局のところ正しい日本語を知られたら都合が悪いということだろう。
「戦争法案と表現すれば安保の理解深まらない」。学問は真理を追究する場でもある。実際法案に参戦することを念頭に置いた文言がある限り「戦争法案」と表現せざるを得ないであろう。この人物は法案の読解力にも欠けているのであろうか。
「多くの安全保障の専門家からすれば肯定的な意見をするのではなかろうか」
「なかろうか」という「希望」を込めて述べているが残念ながら事実は違う。軍部にいた人物でさえも否定的な意見がかなり多い。村田の「願望」とはかなり認識がずれている。
「自衛隊が地球の裏側まで行って戦争するという議論があるが、自衛隊には、そのような能力が多分に欠けていると思う」
日本軍の能力や技術力は世界有数で地球の裏側に行くことなど何の問題もない。この人物は学長でありながら日本軍の能力をそこまで甘く見ているのか。その程度の認識なのか。
「秘密保護法の関係で、国会で十分な判断ができないという意見もあるが、もしそうであれば国権の最高機関である国会が乗り越える措置をとればより、さらに仮に政府が、提案している法案が、国会で認められて、立法が成立しても、これで終わりではなく、むしろ始まりであろう」
全く理解不能。こんな文章論文で出したら通る大学なのか?つまり秘密保護法との整合性を正当化できずに自分でも訳が分からなくなっているのであろう。
「4月から5月にかけて、安倍晋三総理が訪米をされたが、その際米国の連邦議会で、総理が演説されたときに、日米同盟を「希望の同盟」と呼ばれた。私は、大変魅力的な表現だと思う」
米日同盟こそ沖縄を足蹴にし同胞を足蹴にする売国的な東アジア最大の「絶望の同盟」と言わざるを得ない。沖縄の「絶望」など片隅にもないのだろうか。
「日米同盟関係では、沖縄という、非常に大きな難しい問題を抱えており、ここで前進が見られなければ、日米同盟の強化が図れない」
要するに沖縄の新基地建設を賛揚しているわけである。そこにはキリスト教精神の欠片もない。
以上が「私学の雄」同志社「学長」の発言(妄言?)である。
共産党ももう少し問題視すべきではないか。

  同志社大の有志51人「恥ずかしい」  エガリテ
平成27(2015)年7月17日


 投稿ありがとうございます。

 この村田 晃嗣という男、昔から朝まで生テレビなどテレビによく出ていました。基本的には右翼的立場から論陣を貼っていましたが、私の受ける印象は、プライド度が高く、キザなやつだと思って見ていました。今回の衆院平和安全法制特別委員会の中央公聴会に公明党推薦で意見を述べています。
 その内容が、粗雑で陳腐な内容であったことは、貴方の指摘されている通りで、インターネットの2チャンネルでもボロカスに批判されています。(2チャンネルはネトウヨの巣窟だと思っていましたが、案外健全です。村田はネトウヨからも見放されているのか?) 
 私は彼の中央公聴会の発言をテレビで直接見ていませんが、インターネットで写真を見て、キザな背広を来ていて彼らしいなと思いました。(いつの間にか同志社の学長にまでなっています。)
 この彼の公聴会の発言に対して、同志社大学有志51人から批判の声が出ています。毎日新聞が取り上げていますがその見出しは「恥ずかしい」です。さらに「賛成の学長 教職員が批判」と書いています。毎日新聞のすごいところは、紙面全体の構成が練られていることです。
 16日(木)一面トップで「安保法案きょう衆院通過」「与党強行 特別委で可決」「首相『国民理解まだ』」という見出しを掲げ、一面左に政治部長の署名記事「民位恐れぬ『数頼み』」という記事で批判し、30面・31面【社会】でブチ抜きの紙面を作り、その見出しは「まだ悲観するのは早い」「『平和を守る』数万人」という記事を載せています。
 その30面で「今こそ声を上げる」「国民は気がつき始めた」という見出しで、長谷部恭男・早稲田大学教授を登場させ大きく扱っています。その長谷部教授の記事と「悲観するのは早いと」という見出しに囲まれた中で、村田教授の記事を載せ、しかも内容は「恥ずかしい」です。(村田教授は完全にバカにされています。)
 顔写真も長谷部教授は笑顔で大きく、村田教授は小さくしかも生意気な顔をした写真を載せている。
 こんな大胆なことを赤旗はできない。赤旗は概して常識的な記事に流れている。
 次に内容に触れなければならないいが、村田学長の中央公聴会の発言を捉え「『良心教育を基礎とした大学のイメージを大きく損なった。心からはずかしく思う』などと批判する声明をだした。」「呼びかけ人の板垣竜太教授(文化人類学)は『私たちには村田学長を選出した責任がある。学内にも法案反対の声があることを伝えたい』としている。」村田教授の発言を客観的に伝えず、同志社大学の建学の精神に反した者が学長になっているという異常事態という視点から伝えている。ある意味では偏向報道ではあるが、毎日新聞のこの法案に対する決意のほどが伺われる。
 毎日新聞ガンバレである、赤旗も「ここで頑張らなくては頑張るところはありませんよ!」と言いたい。朝日新聞や毎日新聞に学ぶところは沢山ある。
 我々が学生時代「ブル新」とバカにしていたが、読めば読むほど味がある。見習うべきである。

言論弾圧発言(自民党勉強会)に対する共産党の対応の不甲斐なさ 党員 B
送信日時:2015/06/30 16:53:24


エガリテ様
  鋭いご指摘に感謝します。毎日新聞の記事、社民党の声明との対比で問題点がよくわかります。
「・・・この猪瀬元知事の批判に対して共産党は激昂すると思ったがスルーした・・・」は、反論すれば藪蛇になるから無視作戦をとったものと思います。

  ところで、最新記事のTOP画面上日付が5月になっています。

 共産党の不甲斐なさは【主張】だけでなく、志位会見にも見られる  エガリテ


投稿ありがとうございます。
 まず、間違いの指摘ありがとうございます。早速直さしていただきました。
 共産党は最近(3.11以降)重要な問題で三つの大きな誤りをしています。(3.11までは私は共産党ウオッチを行っていませんでしたので、全ては3.11以降になります)3.11の震災後の一斉地方選挙で、共産党は原発反対を掲げずに、安全優先の原子力政策を掲げて戦い、敗北しました。
 次は最近の事件ですが、イスラム国による後藤さんの誘拐事件の際、その殺害が報道された祭、志位委員長声明をだし、イスラム国の「解体」を叫びました。この事件はもともと安倍内閣が今回の戦争法案を成立させる上で利用できると判断して、イスラム国側との交渉を行わず、「虐殺」されることを期待した噂まである事件です。
この点をも踏まえ池内議員が安倍首相をツイッターで批判した際、志位委員長が取り消させたという経緯もある事件です。
 三番目の誤りが、今回の自民党勉強会に対する対応です。先の私が書いた文書では、27日付の赤旗の【主張】「報道への逆恨み」論を批判しました。しかしこの27日の赤旗1面に共産党は「自民会合で言論弾圧大合唱」「議員『広告減らせ』百田氏『沖縄2紙つぶせ』」「言論の自由への朝鮮調査と謝罪を求める」「志位委員長が会見」という記事が載っています。私が取り上げたのは赤旗の【主張】だけだったので、アンフェアーだとの批判もあると思いますので、今回は「志位委員長会見」について触れます。この志位委員長会見も問題の本質を外しています。
 会見はそれなりにもっともらしいことが発言されていますが、赤旗のこの発言を受けてのまとめは全くピント外れです。以下に引用します。
 「志位氏は『この問題はあいまいにできない大問題です。一連の経過には、政権与党の焦りとおごり、この二つがないまぜになって表れていると思います。自民党の総裁でもある安倍首相に、きちんとした対応を求めたい』と表明しました」(原文のまま)
 最後の最後のまとめが、政権与党の『焦りとおごり』という言葉でくくっています。さらにその解決方法も示しています。「安倍首相に、きちっとした対応を求めたい」としています。これでは国会で「安倍首相が謝ればすむ」ということを教えているだけです。
 毎日新聞は、「戦前の言論統制への回帰を図る不穏な空気が広がっている」と指摘し、このような風潮を放置すれば、民主主義の基盤がむしばまれてしまう。」と基本的な構図をえがいて批判しています。(赤旗の主張と同じ日の【社説】)
 この決定的な違いは、赤旗は【主張】では「報道への逆恨み」と表現し、志位会見では「焦りとおごり」と表現し、(両方とも27日付)さらに解決策を提示「調査と謝罪を求める」とこの問題を、戦争法案反対のための戦いと絡ませないことをいち早く宣言してしまった。
 毎日新聞の【社説】は、まさに政府と真正面から闘いを挑めば潰されるという危機意識の中で、最低限これだけは許せないという言論人としての意気込みがうかがわれる。毎日新聞の最後のまとめ「民主主義の基盤がむしばまれてしまう」は、共産党が主張すする「調査と謝罪」よりもずっと重みのある発言であり、民主主義を理解しないものに、安保法制の議論は任されないという批判がその下地にあると私は見ています。

 保守との共闘について。   弥生さん   
送信日時:2015/06/12 07:54:45


 エガリテさんも言われてますが、ことさらに保守が対象だと強調するのはどうでしょう?そこには民衆や労働者の、私たちの側の団結統一が取れてない現状をどうしたらいいのかが、見えません。組合間の分裂が固定化し、本来なら安倍に攻撃されている側の大きな本隊としての力となるはずの下からの盛り上がりをどうしたらつくれるかが中心軸なのに、それを抜きに自公からはじきだされ基盤を喪失した彼らにこちら側からすり寄る必要はないと思うけどね。民衆の力を大きくすることで、漂う芦は引き寄せられるのが唯物論?ではありませんか?小林節なんか壊憲をしてから集団的自衛権はやれ、と言って何にも変化してません。自己保身で時流に乗り自説を広げようとしているだけに見えます。またドイツナチの台頭を許したのは、社民とナチは双生児として、当初社民を攻撃し、ナチがデカクなってから人民戦線を言い出したことが歴史に残っているようですがそういうブレも問題ですよね。

  保守との共同は、民主連合政府の核にはなれない。  エガリテ
平成27(2015)年6月18日


 保守との共同を否定はしないが、限定的な役割でしかない。


 共産党は保守との共同を前面に掲げ、革新統一戦線について全く語らなくなった。大阪都構想反対の闘いでも、自民党と共産党が一緒に演説するというビラを最終版に配布した。4人の弁士が顔写真と共にビラに大きく載ったが、それは共産党議員2人、自民党議員2人であった。ここでは明らかに自民と共産が対等平等で手を結んでやっているとイメージを広めている。
 大阪都構想反対は僅差での勝利であった。そのことから見れば保守との共闘の成功例であるのは事実だと思われる。
 現在国会で安倍内閣が強引に推し進める戦争法案に対して、衆議院憲法審査会で参考人として呼ばれた3人の憲法学者が憲法違反と主張したことにより、潮目が変わりつつあるが、この段階で保守層も巻き込んだ反対の闘いが有効だと思われる。確かに小林節氏は安倍首相が推し進める戦争法案そのものに反対なのではなく、憲法改正を行ってから堂々と行うべきだと主張している。
 現状の情勢の下では安倍内閣が推し進める戦争法案を廃案に持ち込むことが最大の課題であり、この一点で共闘して闘うことの意義は否定しない。

 しかし共産党の主張は、この保守との共同の成功例のみを前面に押し出し、何かこの延長線上に日本の民主的な改革ができるような幻想を振り撒いている。

共産党は民主連合政権を実現する保障は「強大な当建設」と捉えている。

 私は何回も指摘しているが、より思想的に近い人々との統一を広げていくことこそが重要であり、弥生さんが言われるように私も大衆的な闘いを組織していくことこそが、国を変えていく力になっていくと思っている。
 赤旗(6月11日付)に「民主連合政府を目指して」−党づくり志と構え 浜野忠夫著の宣伝が載っているが、その本の紹介部分は「第三の躍進で生まれた「自共対決」時代の本格的始まり。」から始まり「この歴史的時代に確かな展望を切り開く最大の条件・保障となるのは」と引っ張ってそれは「強大な党建設」で結んでいる。つまりここには他党派の役割や、労働組合運動の果たす役割や、大衆的な運動の役割が全て切り捨てられている。
 共産党は自共対決と保守との共同の関連性をしっかり説明してほしい。さらに野党共闘を視野に置くのであれば、「自共対決」をことさら強調するのは共闘には妨げになる。
 赤旗を見ていても、安倍内閣が推し進める、戦争法案反対での戦いが、国会の論議にほぼ矮小化され、労働組合の運動などは小さい記事になっている。国会論戦でも、他党派が良い質問を行い、大臣の全く頓珍漢な発言を引き出した場合でも、それらの報道をできるだけ小さくして目立たないようにしている。
 一般のマスコミに公平な報道を求めながら、赤旗こそが最も恣意的な記事を書いている。赤旗が大きく取り上げるのは、反対運動ではなく、保守の大物の発言だけでありこのような態度は「戦争法案」反対派の統一戦線は築けず、運動を組織していくこともできない。
 6月11日付赤旗は、一面トップに「論戦・共同 政府追い詰める」という記事がある。この「共同」は、保守との共同に限定した物でなく、あくまで「共同」をメインにしている。この記事がそれまでと違うのは、辻本清美議員が、中谷防衛相が「憲法を法案に適用」と発言したことを撤回させたことや、「72年政府見解の『変更』」について、法制局長官から「自分の代から」と発言を引き出したこと取り上げている。
 また「日弁連の勉強会 与野党30議員ら参加」と言う記事で中見出しに「自民党・村上誠一郎議員」「民主主義の危機」という見出しを掲げ、その記事の中で、「自民、公明を巻き込んで廃案にしよう」(社民)など野党の国会議員から意気高い発言が相次ぐ中、」という記事がある。社民党の発言を捉えて赤旗に載せることも珍しいと思っている。
 最もこの発言が共産党の唱える「保守との共同」に近かったからかもしれませんが・・・・。11日付赤旗一面記事の様に「保守との共同ばかりでなく、反対している他党派(民主や社民)の発言も積極的に赤旗に載せていく」、こうした姿勢こそが重要だと私は思っています。


     保守との共闘についてひと言   木原 健治    
送信日時:2015/06/05 23:39:28


 翁長知事、中里議員、憲法学者 小林節氏 など旧来 保守、自民党の立場にいた人でも 共闘の中で信頼関係を築き、徐々に行動と考えが変わってきている方々がいます。
弁証法唯物論哲学の視点で、個人、党派を見る場合、不変なものとして固定的にとらえるのでなく、変化・発展するものという視点は欠かせないと思います。
  かといって共産党の立ち位置がふらふらしてはいけません。これは綱領が基準になります。綱領の立場を堅持しつつ、一致できる個人・党派との共闘は情勢の変化を生み出し、大きな力としていく上で不可欠のものだと思います。戦争立法をめぐり大きな岐路を迎えている今こそ、政治信条、党派、宗教を超えて、戦争立法を阻止するという一点で協力できるすべての人との共闘をダイナミックに進めていくべきときです。私自身は当面、近所の創価学会員宅に戦争立法反対署名をお願いに行こうと思っています。学会員を戦争立法反対に変えることができずして阻止はできないと思っています。
 参考サイト 元創価学会員のブログ
 https://signifie.wordpress.com/

 保守との共闘の大切さは否定しませんが、やはり大きな落とし穴が・・・エガリテ
平成27(2015)年6月7日

 投稿ありがとうございます。
 貴方が言われているように、今回の戦争法案に対する態度を見ていると、保守の中からも反対の声が出ています。歴代の内閣法制局長が反対していることも大きいです。また自民党の元大物議員の多くも反対しています。これらの現状を見れば、現在の安倍内閣は必ずしも保守本流ではなく、自民党の中でも本来少数派であった右翼的な部分に占拠されてしまっている印象を受けます。
 そうした状況から言えば、自民党内の良識的な部分と連携し、安倍内閣を孤立させていくことは重要だと思っています。また指摘されている小林節氏等は共産党と立場を同じくするものではありませんが、安倍内閣の推し進める戦争法案反対では連携でいます。この点についても反対はしません。
 さらに言えば先の大阪都構想で、自民・民主・公明・共産が手を結び反対したことも大きな成果を上げています。これらの動き全て支持しますが、問題は選挙で多数を獲得し、議会を通じて民主的改革を目指しているのであれば、革新勢力を大ききしていく努力が絶対に必要だと捉えています。

 保守との共闘は非常に大事なテーマですので、この続きは別紙:「保守との共闘の行き着く先」で述べます。(長い文書はこのページでは読みにくいので)


 良い政策実現には自民党とも共闘を!  山石 寸木
送信日時:2015/05/24 23:14:49


 社民党との共闘がないという意見ですが、北関東の当地でも中央が社民党と政策で地方政治で共闘するなとは言ってません。個人的には社民党の土井たか子衆議院議長が小選挙区中心の比例代表制を率先して法制化したことに非常にいかっています。土井と社民党は小選挙区制度で国会で多数派を獲得できると安直に考えたのだろうと思います。
 その考えは非常に悪い考えでフランスの哲学者で「万人に理性が宿っている」と言った方は誰でしたっけ?可能な限り一票の価値を公平にしそのもとで選挙を戦って多数派となるべきです。そうでないと、国民の最大多数の最大幸福という簡単な原理さえ実現できないでしょう。社民党への過去の問題、恩義に関しては1978年ごろ目黒区の某大学では社青同が消滅中で言ってることもやってることも全然だめでしたね。
 共産党にもいろいろ問題はあります。選挙が自民党や創価学会・公明党のようには上手ではないという点です。政策の細かい点を良く理解して投票できる国民は10%いるかなと不安に感じる時があります。でも、民主主義のこの道をたどってしか一つ一つ高い段階の民主主義には到達できないと考えます。赤旗は機関紙とはいえ共産党と言えども政党であって大企業ではないので、判断に誤ることもあるし、だいぶ非能率的な面もあります。例えば政党としての成長に機関紙の購読活動がこれほど必要かどうかという問題です。赤旗はほかの新聞と同じ条件で販売競争をしています。まだまだ、商業新聞とは比較にならないほどいろいろな点で劣っています。広告を除いた一ページ当たりの値段を比較してみればその劣位がすぐわかります。
 自民党だろうが何党だろうが一致した政策では共闘して良い政策は政権を取っていなくても実現させてほしいと思います。良い政策を実現させる力量は小さい時から苦労して学ぶ必要があると思いますが、みなさんはどう思いますか。イデオロギーは重要ですが、それは個別の具体的問題解決のためにあるのであって、イデオロギーの為に個別の問題があるのではありません。

 保守との共同より、革新の旗を立て続けることが大切  エガリテ 
平成27(2015)年5月31日


投稿ありがとうございます。
 小選挙区制に社民党が積極的に関与したという貴方の指摘は始めて聞きました。共産党が社民党と共闘ができない理由の中にもこれが入っていたのを私は見たことがありません。
 私の記憶も曖昧ですが、基本的には部落解放同盟や中核や革マル等との決別ができない社民党に対する警戒心であったと私は理解しています。共産党は議会主義に大きく舵をきり、それ以降、暴力を含む大衆運動との差別化を行ってきました。それは反共攻撃の絶好の餌食になってしまうからです。
 旧社会党がダメになった理由はいろいろあると思いますが、部落解放同盟が組織的に入党し、その指導権を奪われ、府会議員の候補者や市会議員の候補者に解放同盟の幹部を登用し、一般市民の感覚からずれた党運営を行ったことが大きく影響していると思います。
 大阪では解放同盟の幹部が日本社会党から当選し、その後自民党に移り、最後は日本維新の会に移動した議員がいます。このような人物を抱え込んだことが、市民から見放されて来たと思っています。(共産党に比べ党の組織防衛という概念がなく食い荒らされていったと見ています。)

 社民党が一貫して主張している、軍国主義化に反対し憲法を守るという主張は共産党とも一致しており、共産党には組織原則が民主集中制という問題点もあり、旧ソ連や現在中国とかぶって見られるところがあると思います。社民党は組織原則が曖昧であるため、先に示したような、意識的な入党戦術に対抗できない弱点を持っていますが、そのルーズさが安心弁にもなっています。まだまだ日本の知識層にもそれなりの支持者があると見ています。その社民党を追い詰めるのではなく手を差し伸べ共に発展させていく大人の対応が重要だと私は見ています。共産党は議席が数議席の際に盛んに少数政党にも同じ資格・権限をと訴えてきました。自らが一定数を確保するようになると少数政党を見下し、大きな政党にだけ近寄ろうとしています。自分の主張と近い政党を大切にしない姿は、セクト主義に写り、共産党自身の発展にもつながらないと思っています。

 あなたが言われる自民党だろうが何党だろうが一致した政策では共闘すべきだという主張に私も賛成です。今回の大阪都構想反対運動は正にこれを示した実践例です。しかし今安倍内閣が推し進めようとしている「海外で戦争できる国づくり」に反対できる部分の統一戦線に自民党が参加してくることは考えられません。主要な問題では自民党との共闘は困難です。共産党は保守との共同の中に、現在の日本を改革してく力があるように宣伝しますがこれは全くの虚構であり、共産党が保守へ保守へと擦り寄っていく姿にしか見えません。
 今国会での戦争法案に対する共産党の議論は他党派に比べて明らかに優れています。この共産党の良さを前面に出した共闘や統一戦線を推進すべきです。この志位氏の演説を聞いてさすが左翼は筋を通していると思われた方も多いと思われます。左翼として輝くべきなのです。
 一方ではイスラム国問題のように、人質が殺害されたというニュースが入るや否や志位声明を出し、「イスラム国の解体」を主張されたが、この主張は安倍首相よりも過激な発言であった。安倍首相は「罪を償わせる」と発言したが、これが報復を意味するように取られるため、「法律に基づき償わせる」と修正した。
 一方志位氏の発言は訂正したと聞かない。「解体する」は正に武力を持って相手をつぶしにかかるというようなニュアンスを含んでおり、海外で戦争できる国づくりに通じる概念である。保守との共同を求めるばかりに、保守が喜ぶ過激な発言を行っても、国民は支持しない。今回の国会での志位発言はいろんなところで注目されているが、「イスラム国解体」の志位声明を評価した論調はどこでも見たことがない。例えば元外交官であった天木さんですらイスラム国問題での志位委員長の対応を批判している。(注1)大衆団体の中でも「イスラム国解体」を運動方針に掲げていない。保守層に受けようとした勇足だと私は見ている。

注1: 敵とみなされた日本の衝撃と安倍首相の責任の大きさ Tweet 天木直人
     2015年02月02日 08:46

  「敵と見なされた日本」という大きな見出しで一面トップを飾った東京新聞に、私は驚き、
  そして冷静になったその記事を読み返し、あらためて東京新聞の勇気に最大の敬意を表した
  い。(中略)
   それにつけても、「自民党と正面から戦う唯一の野党」を売り物にする日本共産党の不甲
  斐なさはどうだ。
   誰が見ても明らかな安倍首相の失策に声を上げた議員をとがめ、安倍批判を封印してしま
  った。志位和夫委員長もまた歴史に残る失態をおかした。
    安倍首相と志位和夫委員長はいいコンビである(了)


  右翼ではない保守との連帯を求める   松本 陽一
送信日時:2015/05/12 07:13:31


 ISへの見解あたりから、エガリテさんと私とでは相当考え方が違うなと感じています。
 革新統一を主張されていますが、昔なら日本社会党がかなりの勢力でしたが、今は相手がいません。エガリテさんは高槻だから、辻元清美あたりを想定しているのでしょうか。でも、辻元はトロでしょう?或いは山本太郎ですか?これもトロが選挙を仕切っていました。トロなんかと連帯するくらいであれば、自民党良識派の方がよっぽどマシだと思います。若手政治家では大阪市議柳本顕氏らに期待しています。彼は、共産党市議よりずっとまともなことを言っています。
 私は「大阪都」構想反対運動に参加している者として、オール沖縄に続き、オール大阪が成立しているのを良い傾向だと思っています。かつての自民党総理は、大した人気もなかったのに、安定した政権を維持していました。これは、彼らが戦争を経験した世代であり、日本が侵略戦争をしたこと、戦争は二度としてはいけないという我々と共通した認識があったことや、野党とも協調して無茶なことをしてこなかったからだと思います。
 ところが、今は、安倍晋三や橋下徹のような極右政治屋が人気を集めている時代です。彼らは、戦後の日本人が築いてきた平和を破壊しようとしています。こういう時代にあっては、右翼ではない保守と連帯するのは、当然の成り行きだと思います。

  保守との共同は共産党をどこに導くのか   エガリテ
平成27(2015)年5月17日

  投稿ありがとうございます。
 重要な問題定期ですので、私なりの反論を書いてみました。文書が非常に長くなってしまったので、別のページに載せていっます。
 「保守との共同は共産党をどこに導くのか」をクリックしていただけますか、そこにコメントを書いています。

  戦略の誤りか、真の目的が異なるのか   元党員 B
送信日時:2015/05/12 00:52:07


1.エガリテさんは、共産党の保守すりより、社民党軽視を「戦略としても間違いだけでなく、道義的にも誠実さを欠く」と指摘されました。私もそう思います。しかしながら、同党の主目的が「集団的自衛権行使容認阻止」なら「戦略の誤り」なのですが、主目的が「自党の勢力拡大」なら、同党は「正しい戦略」を採っています。

2.分野は異なりますが、市場競争において下位の企業が圧倒的首位の企業を追い落とすのは大変難しいものです。商品自体、販売方式など何かで独自によほど画期的なものを打ち出すか、下位企業同士が手を組んで首位に対抗する必要があります。しかしながら、当該下位企業が、自己の売り上げ拡大だけを目的とするならば、首位企業と住み分けるほうが楽です。すなわち、首位企業ではなく、自分より上位の2、3位企業に徹底的に対抗するのです。そのほうが、首位企業に立ち向かうより効率的です。

3.今は自衛隊参戦前夜の非常事態です。参戦阻止を目指すなら、まず統一戦線ないし選挙協力を強め、闘いの成果は「改憲勢力を弱めることができたか否か」で測り、自党の消長は2次的課題と割り切るべき。自党が主役になって自公にとって代わるつもりなら、多くの国民の疑念を解消するため、民主的党運営に改めておくべきです。自党勢力増第一、党内疑問無視継続は、「真の目的=住み分け」を疑わせます。

  国民の中にある戦争反対の意識の結集が大切  エガリテ
平成27(2015)年5月17日

投稿ありがとうございます。
 2013年に神戸で「4.14神戸討論集会(止めよう破憲!護憲結集!討論集会)」が催させた。私はこの集会に興味を持ち参加してみた。主催者の方は確か80歳代であったと記憶しているが、「志位委員長にこの集会に共産党も参加してほしいと手紙を出した」と報告された。
 「志位委員長の回答は、『この集会はダメだ』と言う回答であった」と報告された。さらにもう一度手紙を出したが回答は無く、赤旗紙面で「この集会はダメだという発表があって驚いた」と報告された。
 なぜ市民が自発的に集会を行おうとしている時に、共産党がこの集会はダメだというような裁判官の役割が果たせるのか、私にはまったく理解ができない。開催の趣旨が合致しない場合でも、「これこれの理由で参加を見合わせてもらう、あなた方の集会が成功裏に終わることを期待しています。」位の回答ができないのか、共産党の民主主義に対する理解度の低さにあきれ返る。
 不破さんがいくらスターリンを批判しても、民主的な運動に対して、自らが主導権を握れなければ認めないというような態度は、まさにスターリンの指導原則を未だに引きずっているとしか見えない。
 私は、この集会に参加して分かったが、現場では共産党も含む様々な活動の経験を積んできている。参加者の中にも共産党員はたくさんおり、発言者の3分の1くらいは、共産党員だと思われた。これらの地元での活動の実態を考慮せず、一方的に「この集会はダメだ」という志位委員長は何様だと思っているのであろうか。参加者は良識があり、誰一人共産党に対する攻撃は行わなかった。

 共産党と社民党、さらにはその支持者の意向をどう大切にしていくことが重要かについて上記「松本陽一さん」へのコメントを別紙「保守との共同は共産党をどこに導くのか」に書きました。それもぜひ読んでみてください。

  今日の政治状況下で、共産党の唱える一点共闘は正しいのか? 弥生さん
送信日時:2015/05/04 23:22:47

 
  地方選での大勝利は本当か、そうではないのでは?というエガリテさんのご意見真っ当だと思います。集団的自衛権が閣議決定され、日米安保が実質強化された現実に立ってみれば、それでどうなのよ。ということではないか。
 さらに赤旗5月4日に、3日憲法集会の志位委員長発言が載っているが最後に「戦争立法反対の一点で共闘を」といういまさらの一点共闘を主張している。
これが気になるところ。つまり今回の憲法集会は、これまで政党系列で分断されていたことをまずいと思ってきた市民団体が、この危機的状況の中で市民運動が分裂しているのは力が削がれると下から統一してやるべきと働きかけて統一行動になったのだった。つまり共産党も含めて政党レベルでは分裂が至極当たり前のようになってきた責任を、党のトップたちは反省するべきをそんなことは一言も発せず、のうのうと用意されたお膳の上で、一点共闘を号令するとは呆れた。
  しかもその一点とは、沖縄もなし、原発再稼働も残業ゼロ法、労基法廃棄もなしの政党間の国会共闘を軸にしているようだ。それは市民・労働組合運動を中心に闘う団結を意味していないからそうなっていくのは明白だ。
 市民運動が各個課題別に分裂してやっているのを進めてきたのが一点共闘なるものだということを自覚して、一点ではなく安倍政府の攻撃をすべて受け止めてこれに反対する統一した共闘をつくろう、としてほしいと思った私です。どうですか? 
 

   喫緊の課題は「革新の統一戦線」か「一点共闘」か?   エガリテ

 弥生様
  投稿ありがとうございます。

 あなたの投稿は常に本質をついておられるため、簡単なコメントでは対応できず、ついつい長文になってしまいます。長い文書になるとこのぺーじでは読みにくいため、他のページに書きます。下の題名をクリックしてしてください。
  喫緊の課題は「革新の統一戦線」か「一点共闘」か?

  共産党の選挙運動のやり方に疑問   種 眞司
送信日時:2015/04/09 17:22:55

 
 ホームページ拝見しました。
 私も熱烈な日本共産党支持者でしたが、最近残念なことがありまして、今後も支持すべきか迷い困惑しています。
 当方は岐阜県の各務原市に在住しているのですが、昨年の第47回衆議院議員総選挙において、現職の市議会議員が、実家の年老いた母親(86歳)があまり乗り気ではないのに、期日前投票で投票所まで車で送迎したのです。
 母親は当然義理を感じて共産党の比例に投じたそうです。よろしく頼みますと言ったようです。
 以前、この議員からは公明党の創価学会員がこういう強引なことをすると言って強く非難していた事柄と同じことをするようになったのです。
 選挙期間中の戸別訪問など、一歩間違えれば、公職選挙法違反との疑義をかけられても致し方のないことなので、日本共産党の中央にメールで今後はやめて欲しい旨の問い合わせをしましたが、未だになしのつぶてです。支持者の意見とかには聞く耳を持たなくなってしまったのでしょうか。とても残念です。

 選挙活動は政策論争を中心に行うべき・・本人の自発的意思が大切 エガリテ
平成27(2015)年4月14日


 投稿ありがとうございます。

 選挙期間中でしたので、選挙妨害になるかも分からないので、掲載を控えていました。

 ご指摘の件、あなたが言われるとおりです。私も役所に努めていたので選挙管理者もやっていました。
 選挙になれば無理やり運んで来られる方、また障害があってもう一つわからない方に付き添いで入って自分で処理しようとする人もおられます。(これは許されない行為ですので割って入りますが)投票率が悪い割には一方ではそうした社会的弱者を自分のコントロール下に入れて選挙を実施しようとする人もいます。
 今回の選挙でも私が選挙のポスターの掲示板の前を通りかかった時に、乳母車に頼ってしか歩けない人と、やり手のおばさんがポスターの前で、特定の人のポスターを指差し、この人に入れるのだと、説得している状況を見ました。何かいやな感じがします。
 選挙は正々堂々と戦うべきです。無理やり相手の意思を封じ込めて投票させるような行動は慎むべきだと思っています。

 今回選挙戦の勝利とは何かを書きましたのでよかったら読んでください

  AIIBに日本は参加するべきか、労働者の立場から判断! 弥生さん
送信日時:2015/04/06 22:33:37


 大同団結でアベ政権のファッシズムを何とかしなければダメというご意見に賛同。そして最近志位委員長の発言が2点あるのでそれについて。 @東京新聞「軍事一辺倒ストップ」と安保法制に A赤旗「AIIBに日本は参加するべき」
 @では「9条により他国民に銃口を向けない、殺さない平和な国」「米国が先制攻撃した場合でも・・集団的自衛権を行使か」と質問。共産党は対案として「北東ア平和協力構想」を提唱。とありますが、9条はいつの間にか、銃口を向けないまでに引き下げられている。戦力を保持しないではなかったか。しかも対案では、ファッシスト安倍の安保法制をつぶすのではなく、対案を提起して反対のポーズをとることになる。60年安保以来の労働者人民の大闘争をとり組まなければ「安倍打倒」なんて出来やしないというのに。またそのくらいの大団結で反対をやらねばならない、というのに。
 Aもなんで日本国の立場にたって参加しろなんていうのか、労働者の立場からすればどうかを言うべき。 どう思いますか?

  戦後70年が経過した世界の情勢の中で判断されるべき  エガリテ
平成27(2015)年4月9日

 
 弥生さん、投稿ありがとうございます。

 あなたが出された二つの質問むつかしいですね。私が育った時代は資本主義は「悪」であり、社会主義は「善」という単純な思考で全てを見ていました。その論理からいえば、 @の憲法問題は一切の武力を保持しないという解釈が当然でした。近隣の社会主義国が武力で攻撃してくる事は考えられないという信念に基づいていました。
 AのAIIBの件についても社会主義国である中国が主導するものであり、アジアの多くの国々の発展に寄与するものであるから、ぜひ参加すべきだとの答えが正しいと思われます。
 しかし情勢は大きく変化し、中国自身が自らを超大国と捉え、アメリカに対して「新しい大国関係!」という言葉を使い、アメリカと中国で太平洋を二分割統治しようと呼びかけています。これは単に呼びかけだけにとどまらず、南シナ海では近隣諸国と紛争を巻き起こし、力でねじ伏せていく姿勢が伺われます。また日本の尖閣列島もスキあれば奪い取る姿勢を見せています。同時に北朝鮮は軍事冒険主義を繰り返し、核開発を推し進め軍事的緊張関係を作り出しています。
 この情勢をどう見るかによって、あなたが質問された2点の回答は違ってきます。

 我々の若い頃は社会主義のこうした問題点の情報は全てアメリカや日本の権力者が流しているデマ情報であり、社会主義国は、人民にとって夢のような生活を保証していると教育されてきました。学生時代私のサークルのすぐ隣に中国問題研究会があり、中国画報のような雑誌が我がクラブにもありましたが、人民の活躍で国土建設が進み、人民の生活は幸福にあふれているという記事を多く読みました。そして中国や朝鮮に憧れて成長してきました。
 こうして育てられた我々は、北朝鮮の拉致問題に対しても、社会主義国である北朝鮮がそんなことをするはずがないと思っていました。共産党は比較的早く、北挑戦との絶縁を図り(1983年にビルマのラングーンで発生した大韓民国(韓国)の全斗煥大統領一行の暗殺を狙ってテロ事件から。)社会主義でも何でもないと批判しましたが、社会党は最後まで北朝鮮を信じ、拉致問題の真実が明らかになる中で大恥をかき、日本の政治潮流の中では生き残れなくなってしまいました。社会党が最後まで北挑戦を信じたのはやはり社会主義は「善」という思い込みの世界から脱却できなかったからだと思います。
 こうした経験から今の中国を見た場合、中国は果たして社会主義国と言えるのか私は大きな疑問を持っています。本当に日本が一切の武力の保持をやめた場合、中国は日本の絶対主義的平和主義を尊重し、対等平等に日本を扱い尊重してくれるのか、私には確信がありません。
 そういう意味では、安倍首相が推し進める「海外で戦争できる国づくり」には大反対ですが、同時に今自衛隊を解体することが日本国民の利益になるかという点では確信が持てません。やはり専守防衛的な自衛隊の存続は中国の動向を見ながら今後も必要なのではと思っています。
 自衛権は元々国家としての固有の権利ですから、これまでは放棄する必要はないのではと思っています。ただこの武力装置が自衛ではなく、他国を侵略するために使われることには反対です。現状の自衛隊を容認し、安倍首相の推し進める海外で戦争できる国づくりには反対するのが、現状では現実的対応かと思います。

 2番目のAIIBの件ですが、これも難しいのですが、国益を守るためには参加したほうが良いとの議論が福田元首相からもでています。これらの動きは、中国のGDPがすでに日本の2倍になり、今にアメリカに追いつき追い越すだろうという思いの中で、このバスに乗り遅れたら仲間外れになってしまう。もうアメリカの「ポチ」だけでは世界情勢の流れの中では生きていけない。中国という強国の枠の中に入っておくほうが、その利益のおこぼれを得ることができるという、財界の思いがその背景にあると思います。
 外務省はまだまだ、アメリカの意向を尊重し、中国中心のこの組織に入ることを拒否してきましたが、蓋を開けて見れば、アメリカと日本だけが参加を拒否し、イギリスを始め、欧米諸国も雪崩を打ったように参加に傾き、すでに参加表明をした国は50カ国を超えるといます。
 
 1997年アジア通貨危機の際に大きな役割を果たした日本は、今後の通貨危機のバックエンド政策としてAMF構想を非公式ながら打ち出した。これは、参加国の拠出で資金をプールし国際的な通貨基金を設立する事で、外貨不足に陥った国を支援するなど流動性を確保しようとするものである。
 しかしこの構想は、榊原英資・黒田東彦らの各国訪問による説得の結果、AMF構想に対する韓国とASEANの賛同は得られたものの、日本の台頭を恐れた米国と中国がIMFとの重複など指摘し、押しつぶされてしまった経過がある。

 これに比べて今回のAIIB構想は、これは参加を呼びかけた中国の予想も上回るものであり中国がいう「2大大国」というものを世界が認知した結果だと思われる。
日本のAMF提案の際の世界の反応と隔世の感があり、取り残されたアメリカと日本の今後の対応が注目されます。

 弥生さんの問題提起は、国家としての利益でなく、国民の視点から見てこれが本当利益になるかということですが、この場合、このAIIDのアジアの開発途上国に対する融資が、本当にその国の利益につながるかも大きな課題だと思われます。
 今日までの中国の海外援助は必ずしも相手国の利益を考えたものではなく、中国の13億人を超える民が生きていくための資源の調達が主な目的のように見えます。中国が支援した国での中国の振る舞いは、公害を撒き散らしたりして問題がある支援だと私は理解しています。
 日本国民にとってはどうかも難しい問題であり、財界が参加したがっていることを見れば、ここに参加しなければ、今後のアジアでのインフラ整備から日本は締め出される可能性が高いのだと思われます。安倍内閣が主張するトリクルダウンの論理で言えば、財界が儲かれば、国民にもその利益が回ってくることも考えられますが、日本が今後どのような国家を目指すかに関わりがあるように思えます。
 昔のような高度成長を願い、アジアの国々から中国と並んで搾取と収奪を強め潤うことが正しいのか、それとも高度成長路線ではなく、すでに成熟した国として、富の分配をできるだけ公平にし、誰もが幸せを感じる国づくりを目指すかに関わっていると思います。
 中国は大国だと威張っていますが、未だに発展途上国です。潤っているのはほんのひとにぎりの人たちです。一部の特権階級、中でも共産党の幹部が不正で大きな富を得ているような国と競う必要もなく、日本は独自の国づくりをすれば良いのではと思っています。

     緊急提案¡!     黒岩 洋祐 さん   
送信日時:2015/04/02 19:57:06


 国家権力の代行者自公政権によって日本の民主が乱暴に踏にじられようとしています。沖縄県民に連帯し へのこ移転阻止のたたかいを全国津々浦々に起こしましょう!!意見の違いをとりあえずおいておいて直ちに全国民によびかけましょう・!!!

  戦争を行う国づくりを推し進める安倍政権にNO!   エガリテ
平成27(2015)年4月5日


 投稿ありがとうございます・

 安倍政権の海外で戦争できる国づくりは、本気で考えていると思われる。しかしその論議の稚拙さから、戦争ごっこ的な思想でそのことが進行していくことの怖さを感じている。
 沖縄の基地問題でも、沖縄県民の意思を全く無視して強引に辺野古の海を埋め立て、新たにアメリカの世界戦略に大きく組み込まれていく道を選択している。
 戦後70年が経過し、アメリカ軍の基地が沖縄集中し(日本にある米軍施設の75%を占める)沖縄には現在34の米軍施設があり、沖縄の面積の約10%を米軍が占拠している。この米軍の存在は、沖縄県民の日常生活を大きく圧迫し、もし本当に戦争にでもなれば、最初に多くのミサイルが飛んでくることが予想され、沖縄の人々の生活と命を危険にさらされている。
 安倍政権は、翁長雄志氏が面会を申し入れても合わないという非礼を繰り返し、翁長知事が、辺野古基地の建設作業中止命令を出した時点で、初めて会いたい意向を示し、菅官房長官が沖縄に派遣している。
 翁長知事の建設作業中止命令に対しては、沖縄防衛局は官邸の意向を組み入れ、中止命令を無視して作業を継続する事を表明した。また菅官房長官も24日の記者会見で、「現時点で作業を中止する理由は見当たらない。粛々と進める」と述べ、今後も辺野古基地の作業を継続すると強調した。
 これに対して、翁長氏は海底の岩石採掘と土砂採取などの岩礁破砕の許可取り消しを警告しており、警告から7日間以内に作業が中止されない場合、許可を強制的に取り消すとしている。しかし、林芳正農水大臣は30日、翁長知事の指示を 一時的に取り消す決定を行った。この事態は沖縄県の県民と安倍政権の全面対決の様相を示してきた。
 この事態に対応するため菅義偉官房長官は4日午前、沖縄県を訪問した。普天間基地の移設問題で対立が続く翁長知事 と、5日、初めての会談に臨む予定だが、翁長知事が「辺野古に基地を造らせない」という基本的立場を堅持して対応されることを望む。
 安倍首相は、沖縄県民の願望である、「沖縄にこれ以上新たな基地をつくらせない」という「叫び」に耳を貸さず、日本国憲法を尊重せず、日米地位協定尊重し、米国の植民地政府としての日本の従属的立場を受け入れ、その負担を沖縄県民にだけ負わそうとするものである。
 黒岩さんが指摘されるよう、日本全国で翁長知事支持の運動を巻き起こし、沖泡を孤立させずアメリカに従属し、戦争を行う国づくりを推し進める安倍政権にNO!を突きつける必要がある。


  共産党は何をしているのか?   弥生さん        
送信日時:2015/03/17 22:50:04


 エガリテさんの詳細なデータの集積と分析はかなり的確ですよね。
 アベ政権を引きづり下ろすのではなく、「暴走をとめろ」ですからその魂胆が見えます。全選挙区立候補を国会に送り込み、過半数をとることが目標だ、そうすれば閣僚にだってなれるとかいう党員もいます。公にかわって共ということでしょうか?

 自民三原じゅん子が「八紘一宇」を国会で揚々と復活させた(17日予算委)。共産、社民いたけれど、なんらの反応もしなかった(日刊ゲンダイ)。なんてこった。戦争をやる国にしようとアベ政権が土足で国民を踏みにじっているというのにこれだ。「英霊」とされ犠牲になった兵士は、侵略された各国人民は共産党という名前に騙され期待をしたことにさぞ後悔しているのではないだろうか。

 戦前戦中の獄死した多喜二、戸坂潤。宮本百合子、無名で多くの弾圧された当時の共産党員は、嘆き憤死にひとしい衝撃を体幹に喰らってはいないか、この体たらくに。

 出来合いの自公協議を決着させて高村が訪米し日米安保強化のための安倍訪米のおぜん立てをする。
 共産党は何をしているのか?日米安保反対ではないのか?保守層との共闘優先か?反対運動は、地方選があるからそっちを基準にそれに影響しない程度に市民団体ぐらいにするのか?全国に訴え沖縄、全労連、土建、教組、中小労組、ほかの労働組合団体も含めて一大闘争をやるべきではないか、と私は痛切に思う。それぐらいの気構えでやらなきゃ、効果なんてないのではないか。

 なぜこんな共産なき共産党になったのか、エガリテさんの年代を追ったデータは、その党史をつくった指導者たちと上意下達に従った党員がいて、路線をどしどし変えてきたことが窺がわれますね。
 これを洗いなおすことが必要ですよね。そして本当の共産党とはこういうものだ、と提示する必要。
 エガリテさんのような人を多くつくらないと。

 共産党が何を目指しているのか見えなくなくなりました。   エガリテ
平成27(2015)年3月22日


 投稿ありがとうございます。

 私も正直に言って今の共産党が本当に何を考えているのか分からなくなっています。
 この間のショックは、イスラム国問題で、志位委員長がイスラム国の解体を叫んだことです。安倍首相を「罪を償わせる」と言いましたが、彼はその後訂正しています。あくまで法的手段を持ってという前提条件を入れました。志位氏は「イスラム国」の解体の真意を未だ明らかにしていません。
  第二番目は「大阪都構想」問題です。大阪府会議員団団長の宮原議員が「たかじんのマネー」という番組に出て橋下氏と論争しましたが、彼は「大阪都構想」の本質を語らず、プールの数がいくつ減るというような議論に終始しました。当日参加していたコメンテータの勝間和代氏や須藤眞一郎氏がそうではなく、「大阪都構想」の本質論を批判してくれと迫りましたが、彼は一貫して、様々な施設の数が減るに終始しました。
 この宮原という男は、私は大学時代からよく知っており、就職先も同じでした。京大出の優秀な奴です。昔は村上弘委員長の秘書も行っていました。しかし今の彼の言動には優秀さを全く感じません。年齢は確か69歳だと思いますがすでに老人になってしまったのかと思います。それとも現在の共産党の方針がこのような方針であり、彼はそれを忠実に実行しているのか全くわかりません。
 ただ選挙が行われた際、選挙結果の高槻民報が発行されますが、いつも間違いだらけです。そういう意味では単純な事務能力すらすでに失っているのか、そのへんの内部事情は全くわかりません。
 橋下氏は昔のオウムの上祐と同じで「ああ言えば上祐」という言葉が流行ったくらいリベートの天才でしたが、橋下氏にもその上手さがあります。それに対して共産党は内部で議論を戦わす場面がなく、議論をする能力が全く育っていません。こんなことをしていて本当に良いのかと老婆心ながら思う次第です。
 気がつく範囲で今後とも、その問題点を追求していきたいと思っています。一応元気であれば75歳まで情報発信を続けたいと思っています。

PS:「大阪都構想」関連の記事をまた一つ書きました。よければそちらも読んでください。

憲法の骨抜き法案が続々と・・共産党は何をしているのか!  弥生さん
2015/03/06 22:36:30

エガリテさんの精力的構文に感謝。
 
いま有志連合がイラク政府軍を後押しし、イラン政府も後方支援で、ISISを現に無差別空爆と大量殺人で解体しようと戦闘を激化させている。これに対して、「IS解体」で安倍政権のお先棒を担いだ志位執行部は、溜飲を下げているのか。
 これによって有志連合つまりは帝国主義連合とその配下軍は、莫大な軍事費・人民の血と汗の酷税を浪費し大量の殺戮の果てに、シ‐ア国家イラク成立に加担することになり、モスリム人民をさらなる塗炭の苦しみに突き落とし、世界中に憎悪の連鎖民族宗教階級対立を巻き散らし激化させていることは言うまでもない。
 志位共産党は、物言わぬ30万党員をいいことにどしどし安倍政権の軍国主義化に沈黙し下支えしながら、「IS解体」の志位方針を帝国主義連合軍が実行してくれていることになんらの痛痒を感ずることもなく地方選の枠内での赤旗支持者の拡大に躍起だ。一体、反帝国主義、平和擁護運動、平和の流れにのって民主連合政府、護憲民主主義・・などのかつてのスローガンはいつの間にかなし崩しで放棄されたことは一目瞭然だが、資本主義を打倒するための共産(主義)党が今やま逆の、資本主義をルールあるかたちに立て直そうとしているから驚きだ。これも騙しのテクニックか。
 他方日本国内では、自公の安保協議が進行し、憲法の骨抜き戦争法が続々と明らかとなっている。この事態に対し法案提出権を得た共産党は、政党補助金をなくす法案を提出したとか。これは、現下の戦争的危機から目をそらしている以外の何物でもないのではないか。 歴史の危機を直視すべき大事な目がとりまく事態物事を見ないように馬の目隠し状態になっているのでは?
 ここは党員たるものは、怯懦を捨て自分の存在の場から、池内議員のように沈黙してしまうのではなく、下から党指導部の尻をたきつけて政府に対する闘いを起こすべきではないか? 
 

 安倍政権との共存が居心地がいいと判断し始めている  エガリテ
平成27(2015)年3月10日

投稿ありがとうございます。
 昨日お礼のコメントを既に書いていたのですが、パソコンが悪いのか、HPのソフトが悪いのか、この頃全く思うように働いてくれません。さらに通信をEO光からY!mobileに変えたため、なかなか旨くUPできなくなりました。悪戦苦闘しています。
 コメントは貴方の投稿に触発されて書いたものですが、非常に長くなってしまし、このページでは字が小さくて読みにくいので、HPの本文の方にUPします。申し訳ないですがそちらを読んでください。
 貴方の論点とはあまり噛み合っていないかもしれませんが、私なりの感想です。

       赤旗は4320円の価値があるか?     山端 吉夫ファン
送信日時:2015/02/27 18:13:19


 「東京の飯は臭かった!」
 大阪人は総じて東京の食堂に不信を抱いている。大阪では店の料理が不味ければ客の突っ込みは鋭い。悪い評判が広がれば当然存続に関わる。そのため全体的に研鑽は欠かさない。対して東京の店の多くは飯が臭い。臭いだけで安ければ腹を膨らますだけの存在で割りきれるが多くは値段がベラボウに高いからタチが悪い。文句を言うと「オイラの料理が気に入らなければ食わなくて結構だ!テメェに食わす料理などねぇ!」と開き直る。関東は人口が多くある程度客が見込めるため研鑽を怠る。
 似たことが赤旗で起こっている。安倍政権は軍隊の文民統制を廃止し武官もトップになれるように改悪しようとしている。大量の放射線水を東電は相も変わらず垂れ流し続けている。テロリストを許さんと言う割には武器輸出を進めようとしている。海外支援に武力支援を加えようとしている。何が言いたいのかと言うとこれだけ重要な政策が改悪されようとしているのに赤旗には相当注意して見なければ分からないほど扱いが小さい。「これが問題や」という認識が無いことが非常に問題だろう。これで一般紙より高い4320円とっているのだから驚く。経済感覚からして最低と言うほかない。念のため神戸市内のある地区委員会に問い合わせたが回答は「色々と手を伸し過ぎたら中途半端になる。我々の当面の任務は憲法9条護れと訴えることや」というものだった。思わずドリフの「駄目だこりゃ!」という台詞が脳裡を過った。

 赤旗は読むものでなく、拡大するもの(友達の名言)  エガリテ
平成27(2015)年3月2日


投稿ありがとうございます。

 まず前半の「東京の飯は臭かった!」という比喩が適当かどうかはコメントを差し控えますが、しんぶん赤旗が値段の割に中身がないという点では私もその通りだと思っています。このHPの記事を書くために赤旗を購入していますが、HPをやめれば赤旗の購入をやめます。宣伝になってしまいますが、毎日新聞の方が断然面白いです。昔友達にこの苦情を行った際に、「赤旗は読むものでなく、拡大するもの」と言われたことがあります
 共産党はあなたが言われているように一つ一つの敵の攻撃(文民統制を廃止し武官もトップなど)と戦わなければならないのに、それらの問題点の追求よりも、選挙戦勝利の集会等の報道の方が選挙に有利だと考えています。これは全くの勘違いです。選挙戦を決起集会や票読み活動に変えてしまい、安倍内閣の反動性と具体的に闘う事の意義を見失っています。戦いこそが選挙戦を有利にするのに、選挙をこうした戦いから切り離してしまうところが共産党の弱点です。
 2月27日のしんぶん赤旗2面【政治】に面白い記事が載っています。紙面真ん中で囲い込み記事で「日本のメディア」、「安倍政権に配慮し報道自粛か」というロイターの配信記事があります。この記事の最後は元経産官僚の古賀茂明氏言葉で締めくくっています。その内容は「『国民に正しい情報が流れず、正しい判断ができなくなっている』とメディア自粛を批判している」というものです。
 この古賀氏の発言の中に、しんぶん赤旗は含まれていないでしょうか、私は、古賀氏は恐らく赤旗も含むメディアをさしていると思っています。
 この間の赤旗は全くだらしないと言わざるを得ません。政治的発信が弱かったのならテコ入れして立て直せますが、そうでは無く、完全に安倍政権に対する配慮した記事仕様になっています。そのことを最も明らかにしたのは、後藤健二さんら二人の日本人が「イスラム国」に拘束された際に、安倍首相のエジプトでの演説を批判せず、池内議員が安倍首相をツイッターで批判した際、志位委員長は、その記事を取り消させた。その後殺されたらしい映像がテレビで流された際に、志位「声明」を出して「イスラム国」の解体を宣言した。
 さらに阿安倍首相がマスメディア等に「イスラム国」という呼称を使わず「ISIL」を使って欲しいと国会で表明したが、そのことをいち早く取り入れ、赤旗から「イスラム国」が消え「IS」という表現になっている。イスラム国問題を見る限り、安倍内閣に一番近いのは赤旗である。
 果たして古賀氏はあるいはロイターは、赤旗以外はという意味でこの記事(発言)をしたのだろうか?恐らく赤旗も含めた報道機関を「安倍政権に配慮し報道自粛か」と叱ったのであろう。自分が批判されていることも分からない赤旗には猛省を促したい。


  自衛隊の軍事侵略を引き出す「前衛」になっている  弥生さん
送信日時:2015/02/18 12:19:25

 「イスラム国解体」をどういう風にやるのか?と志位委員長は17日安倍首相に質問した。本当に安倍自民・産経の先を行き自衛隊の軍事侵略を引き出す「前衛」になっている!「資金と人間の導入路を絶て」と、ISISの解体の手ほどきを安倍に提言するタカ派自民ではないか。これでは「次世代の党」なる田母神や石原など政府独占には必要もないはずだ。
 領土問題では「尖閣日本固有の領土」を打ち上げ、「日本国家自体の自衛権」はすでに存在することを9条の会がありながら強調して集団的自衛権の論議をしている。
 これが階級社会日本の上で、労働者・市民を代表して独占資本の代弁・安倍政権にものをいうかのような顔をして、実はその政府が国家主義により強化することを補強?いや先導していることになる日本共産党の現実だ。そこには底辺で呻吟する犠牲となる民衆労働者の姿が全く見えていないようだ。本当に怒りでいっぱいだ。
 ウクライナで停戦合意?が早くも破られている。破滅的事態に広がるその未来を見て、これも含めて人民や労働者の立場から物事を国際的に分析し方向性を提言することがもう共産党には不可能なのだろう。本当に国家主義、大和民族主義が身に沁みついているようだ。国家社会主義労働者党(ナチ)を名乗ってヒットラーは人種・民族主義にドイツ人民を染め上げた。これを私たちは繰り返してはいけない。
 中国についての言及ありがとうございます。同じ共産党でも中国はまた違って中華民族主義になってますね。万国の労働者団結せよ、が共産党の名称の始原なのでは?。それではここでこうしたことをみてる私たちがどうするかですよね。いいプランありますか?  
平成27(2015)年2月19日

 投稿ありがとうございます。
 コメントを書いたのですがあまりにも長くなりましたので、私の主張を書いている欄に載せました。申し訳ありませんがそちらを見てください。
 いいプランがありますかということですが、私は私のできる範囲の活動しかできません。このHPを10年間運営することが目標です。そこから何かが生まれるか、なんの影響も与えないのか今はわかりません。
 しかし75歳まで頑張るのが第一目標です。

  池内議員の件、私には異論があります。  松本陽一さん
送信日時:2015/02/18 19:33:38

  
 池内沙織議員の発言に対して、エガリテさんのおっしゃることはもっともなところもあります。
 しかし、私には異論があります。最近思うのは、正しいことを主張しても、世間に通じなければ逆効果だということです。私は、池内さんは、こうした判断を誤ったと思います。

 こういう例として二つ挙げます。一つは共産党ではありませんが、山本太郎氏が参議院のテロ非難決議に退席したことです。私はfacebookで山本氏をフォローしているので、彼の主張には一理あると思っています。しかし、ここで彼が退席したことが世間にどう見られているか。一般人は山本氏の意見を詳細には見ません。単なる目立ちたがり屋だと思われるのが関の山です。

 もう一つの例が共産党の吉良佳子氏のブラック企業に関する質問です。良い内容なのに、質問態度が大変悪かったです。答弁者の話を最後まで聞かずに遮るし、時間制限を守らず制限時間後も話し続けました。これらの行為について、委員長が制止したことは、委員長の職務として当然です。しかるに、私は吉良氏もFBでフォローしているのですが、宮本岳志議員が、吉良氏の質問を褒め、委員長をけなすコメントをしています。私は宮本氏を批判するコメントをFBに書いておきました。吉良氏の質問態度は、逆効果になると考えたからです。

 正しいことを主張したらそれでよいのなら、世の中は変わらない!人の心に響かなければならない。これが共産党に欠けている点だと思います。


  何が常識か見極めることが大切   エガリテ
平成27(2015)年2月19日

 
 ご意見ありがとうございます。

 共産党の戦い方、力の源泉がどこにあるのかという問題だと捉えています。世間一般の常識を受け止め戦いを組織していくことは重要だと思っていますが、同時に他の政党との差別化を図らない限り、共産党の躍進はないと私は思っています。
 共産党が世間の常識に埋没してしまえば、「大人になった」とかいろいろ褒めてもらえると思いますが、これは褒め殺しであって、共産党の弱体化を狙ったものです。
 今回の「イスラム国」の日本人殺害警告に始まる蛮行は、確かに批判される行為です。しかしこの状態を作ったものが誰かを見逃して、「イスラム国」だけを攻撃するのは、いかがなものかと考えています。
 今日の毎日新聞の記者の目「1Sに標的にされた日本」「被害者の連帯感を大切に」の中に「我々は二人の同胞の失い、うちひしがれた。しかし彼らは毎日もっと多くの同胞を失い、故郷を破壊されているのだ」という文書がありますが、この感覚:感性が必要だと思っています。アメリカがなぜ中東に介入するのか、そこには明らかに利権があるからです。他国に侵略され10万人とも50万人とも言われる市民が殺された側の国民の側の感情を理解した上でこの問題を語るべきだと思っています。
 志位氏はこのイラク側がアメリカによって莫大な被害を出したことを不問にして、日本人二人が殺されたことだけを前提に、「イスラム国」の解体を「声明」で述べてしまいました。
 もしこの「イスラム国」解体を有志連合が本気で行えば、また何十万人あるいは何百万人もの被害者が出ることは明らかです。このことを連想もできず、単に国民の持っている意識に迎合し、それを煽る行為は許されるものではないと思っています。
 ついでにこの記者の目は、今回の安倍外交の誤りも指摘しています。(この記者の目を書いた記者はカイロ支局員です)「現地で演説を聞きながら人道支援を『IS対策』と置き換えるのに違和感を覚えた。シリア難民はISだけが原因でなく、無差別空爆を続けるアサド政権や、住宅地を要塞化する反体制派の責任も大きい。インフラ整備もISとは直接関係ない。外務省は、『首相の中東訪問の意義』として、IS対策で『日本のプレゼンス(存在感)を発言』と説明していた。」・・・・「だがISが安倍首相の演説に言いがかりをつけ「日本はISと敵対した」として2億ドルの身代金を要求することまで想像がつかなかった」と明らかに日本の中東政策の誤りを指摘しています。
 志位氏は、日本政府が人質解放で奔走している時に、批判を行うことは不適切と批判したが、もしこの論理が正当化されるのであれば、今後日本人の命がかかっている事件が起これば、共産党は政府批判を一切行わないことを宣言したものに等しいと私は思っています。
 安倍氏が自衛隊を海外に派遣し、その自衛隊が例えばISに包囲された場合、大規模な軍隊の派遣をさらに安倍氏が提案した場合も、共産党は批判しない。この保証を与えたのが今回の池内議員に対する志位氏の批判だと捉えています。
 共産党がなぜ小たりといえど今日まで一定の支持を国民から得てきたのは、戦争には命にかえても反対する党としての看板があったからです。この看板を下ろしてしまえば、共産党の権威は一気に氷解してしまいます。
 常識に迎合すれば票がとれるというのは、言葉は悪いですが「スケベー根性」だと思っています。共産党が国民から信頼されるために不可欠な看板は、戦争に一貫して反対してきた党、平和憲法の下に、世界平和に貢献するという姿勢です。
 「イスラム国」解体などという右翼が叫びそうなスローガンを掲げ、戦意高揚のような煽り方は共産党にとっては無縁なスローガンです。大衆迎合は一時的に成功しても、麻薬みたいなものであり、必ず共産党の屋台骨をゆるがしてしまい、政党としての存在感を失うと思っています。
 最後に、「常識」に合わすことも大切と行ってきましたが、その「常識」が何かを見極めることも重要です。一般マスコミが、今回の安倍外交を評価するが、多数を占めているから、これに反対するのは損だという発想だと思いますが、このマスコミの調査が本当に信頼できるのか疑問があります。
 ネットではこの問題のアンケートをとっていますが、全く逆の数字が出ています。しかもサンプル数が圧倒的に違います。新聞のアンケートは1000人足らずですが、ネットは既に約27万人位が参加しています。(注1)

注1:安倍総理の周辺国支援表明スピーチは適切だったと思いますか?
(設問提供:BS朝日「いま世界は」)
【268、030票】
  適切だった      101.505票(27.9%)
  不適切だった     151,093票(56.4%)
  どちらとも言えない   15,432票(5.7%)

 最後に全くの余談ですが、私の妻が4人ほどで「ランチ会」を行った際、「イスラム国」問題が話題になり、4人が4人とも「安倍首相がこの問題を利用して、自衛隊の海外派兵を狙っている」と話題になったと帰ってきて私に報告してくれました。国民はそんなに馬鹿では無いと思っています。普通の主婦でも見抜いています。共産党がしっかりした主張を行えば、多くの国民を組織できるのです。最初から国民は安倍氏を支持している、安倍氏を批
判することは不利になるという政治判断は、負け犬根性の発想だと私は思っています。

  情報管理教育教育を行うべきではないか  元党員B
送信日時:2015/02/16 17:33:23


 もしこの事案で他の党員が安倍を批判し池内議員を評価すれば執行部はどのような対応をとるのだろうか。「分派行為」として密室で「指導し教育」するかそれでも吊るし上げにした挙句「除名」するのだろうか。
との疑問が投稿されていました。

 私の経験では、内部では何も起こりません。
1.支部会議で上位方針への疑問や反対意見を述べても、あるいはそれへの同調者がいても、「上はこう言っている」以上の説明はありません。発言者が、非難されたり疎んじられることもありません。日常活動は従来通り仲良く進みます。要は言わせるだけ言わせて、放置です。後日のフィードバックもありません。支部幹部や会議に出ている地区委員会関係者が「支部員を指導しきれなかった事実」を上が聞きたがらないからだろうと理解してきました。

2.対外的に異論を表明すると規約違反であり指導もあるのでしょうが、内部発言だけなら暖簾に腕押しです。よって、同じ疑問を直接中央委員会にぶつけることになります。しかし、中央からもごくたまに、「指導部に伝えます」と返ってくるのみ。すなわち、共産党は内部感覚神経の麻痺した生物のようになっています。これでは、正確な行動ができません。

3.指導でも吊し上げでもしてくれたら、議論ができますし、お互いの理解もでき、相違点を留保して行動しながら、問題解決にあたることもできます。しかしながら、言わせっ放しの放置では、お互いの進歩がありません。組織として、自己改革不能です。

4.繰り返しで申し訳ありませんが、具体例は
 ・情報管理教育をすべきではないか
 ・政党助成金の他党横流しはやめるべき
 などです。

5.このような事態が放置されているのは、中央に不純分子が潜入しているから・・・が私には一番理解しやすい仮説です。

以下補足

 長くなるので、単純化して書きました。より正確には
情報管理教育は「新たに不要」と訴願委員会から回答がありました。その後ネット上で名簿漏洩が明らかになったときは、中央にメールしても反応なしでした。
また、中身(中央批判でないもの)によっては、丁寧な返信をもらったこともあります。


  共産党の組織原則では人は育たない  エガリテ
平成27(2015)年2月19日


 共産党の限界は、組織の閉鎖性にあると私も見ています。

 党内でいくら頑張っても評価されず、とんでもない人が指導部を形成しており、その体制はよほどのことがない限り変わりません。私は議論さえできない指導部と延々と付き合ってきましたが、いくらなんでももう限界だと思いました。
 私は市議会を傍聴できる立場でしたので、他の政党の議員に比べ共産党の能力のなさにはいつも呆れ返っていました。
 私が在籍していた時は、指導者は府会議員でした。選挙戦ともなればその彼は我々の支部に常駐して指導していました。しかし指導とは名ばかりで、彼はいつも箒をもって我々の事務所を掃除していました。
 目標に達しているか、目標に向かって頑張れと点検はしますが、政治的指導は一切ありませんでした。まさに学校の用務員さんのように我々に支部事務所(相当広かった・・市委員会と共有していた)を延々と箒をもって掃除をしていました。
 謙虚といえば謙虚ですが、私は一国一城の主が掃除をするというような組織形態のだらし無さが大嫌いでした。やはり組織にはそれぞれの役割があり、大将は政治的指導にてっすべきだと言うのが私の考え方です。
 私は党を離れて相当経ちますが、この現住は変わっていないと思います。選挙終了後高槻民報が出ますが、いつもその選挙結果の数字は間違っています。私は基礎的な事務能力すらない共産党の指導部が本当に天下を取れるのか極めて懐疑的な立場をとっています。
 共産党は本来弱者の味方であり弱者に寄り添って活動を行うべきだと思っています。その共産党が唐突に、尖閣列島は日本の物とか「イスラム国」は解体せよというような政治方針を上から持ち込み、それに振り回されている姿も哀れです。
 地域の実態にそった活動を粘り強く行うことが求められています。
 私はこのHPを3.11後の一斉地方選挙の際に立ち上げました。その理由は学生時代に友達であった府会議員が、選挙のために配布したビラが、立身出世物語を書いたものでした。早くして親父が亡くなり、母親一人の手で育てられ、京都大学に入り、現在府会議員で頑張っているという内容でした。
 私は、2.11の大地震で原発がメルトダウンし、はたまた大阪では橋下旋風が巻き起こっている時にこの二つの課題を見逃した選挙公報はありえないと批判したのが始まりです。
 今回「街の光」という地域新聞が配布されてきて、開けて見てビックリした。またこの府会議員立候補予定者は、同じ主張を行っています。その記事の題名は=母の思いと私=です。どうして府会議員であるなら、府会活動でいかに戦ったか、大阪都構想はどこに問題があるのか、なぜ自分が大阪府会議員に必要かを語らず、自分の生い立ちで戦うのか私には疑問に思います。前回もこれを批判しました。これが共産党の府会議員の実態です。

 「この見識の違いよ」     山幡 ファン
送信日時:2015/02/10 10:06:15


 委員長志位が池内議員がツイッターで安倍を批判した際、「不謹慎や」などとして「注意」したことに対し今も支持者の間から失望と怒りが渦巻いている。執行部はかけがえのない「同志」よりも「安倍」の肩を持ったわけだ。もしこの事案で他の党員が安倍を批判し池内議員を評価すれば執行部はどのような対応をとるのだろうか。「分派行為」として密室で「指導し教育」するかそれでも吊るし上げにした挙句「除名」するのだろうか。見ものである。因みに言論人達が「言論萎縮」に対して抗議の声明を出しているのでそれを引用したい。

●翼賛体制の構築に抗する 言論人、報道人、表現者の声明  
  私たちは、[ISIL]と称する組織・集団による卑劣極まりない邦人人質惨殺事件を 強く非難し、抗議するものである。また、この憎しみと暴力の連鎖の帰結として起きた事件が、さらなる憎しみや暴力の引き金となることを恐れている。
 同時に、事件発生以来、現政権の施策・行動を批判することを自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会までをも支配しつつあることに、重大な危惧を覚えざるを得ない。
「人命尊重を第一に考えるなら、政権の足を引っ張るような行為はしてはならない」
「いま政権を批判すれば、テロリストを利するだけ」
「このような非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」  
そのような理屈で、政権批判を非難する声も聞こえる。
だが、こうした理屈には重大な問題が潜んでいる。  
 まず、実際の日本政府の行動や施策が、必ずしも人質の解放に寄与するものとは限 らず、人質の命を危うくすることすらあり得るということだ。であるならば、政府の行動や施策は、主権者や国会議員(立法府)やマスメディアによって常に監視・精査・検証され、批判されるべき事があれば批判されるのは当然の事であろう。  

 また、「非常時」であることを理由に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めてしまうなら、原発事故や大震災などを含めあらゆる「非常時」に政権批判をすることができなくなってしまう。
 たとえば、日本が他国と交戦状態に入ったときなどにも、 「今、政権を批判すれば、敵を利するだけ」「非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」という理屈を認めざるを得なくなり、結果的に「翼賛体制」の構築に寄与することになるだろう。  
 しかし、そうなってしまっては、他国を侵略し日本を焼け野原にした戦時体制とまったく同じではないか? 70数年前もこうして「物言えぬ空気」が作られ、私たちの国は破滅へ向かったのではなかったか? 
 実際、テレビで政権批判をすると、発言者や局に対してネットなどを通じて「糾弾」の動きが起こり、現場の人々に圧力がかかっている。  
 問題なのは、政権批判を自粛ないし非難する人々に、自らがすでに「翼賛体制」の一部になりつつあるとの自覚が薄いようにみえることである。彼らは自らの行動を「常識的」で「大人」の対応だと信じているようだが、本当にそうであろうか?私た ちは、今こそ想像力を働かせ、歴史を振り返り、過去と未来に照らし合わせて自らの行動を検証し直す必要があるのではないだろうか?
 日本国憲法第21条には、次のように記されている。 
「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」  
 日本国憲法第12条には、次のようにも記されている。  
「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」  
 私たちは、この日本国憲法の精神を支持し尊重する。そしてこの精神は、「非常時」であるときにこそ、手厚く守られ尊重されなければならないと考えている。なぜなら「非常時」にこそ、問題の解決のためには、様々な発想や見方、考え方が必要とされるからである。  
 私たち言論・表現活動に携わる者は、政権批判の「自粛」という悪しき流れに身をゆだねず、この流れを堰き止めようと考える。誰が、どの党が政権を担おうと、自身の良心にのみ従い、批判すべきだと感じ、考えることがあれば、今後も、臆さずに書き、話し、描くことを宣言する。
 共産党こそこの声明を逸早く出す必要があったのではないか。志位のとった行動とこの声明のなんたる落差!

  共産党の弱点をさらけ出した「イスラム国」問題    エガリテ

 投稿ありがとうございます。
 「イスラム国」問題で共産党は従来から言われていた共産党の問題点をすべて自ら暴露してしまった。共産党に対しては、大きな視点から言えば、アメリカ帝国主義と戦わず、アメリカの支持勢力に堕落した。あるいは世界各国の人民の戦いを支援せず、アメリカの世界戦略を容認している。国内では、自民党の補完勢力ではないのか、選挙戦で共産党が全選挙区に候補者を出すことが、自民党の圧勝を保証している。あるいは、安倍氏が押し進める「海外で戦争できる国」作りと真っ向から戦わず、選挙戦を消費税論議にしてしまった。
 さらには党内で民主的な論議が行われず、上意下達の組織体制になり党内民主主義が保証されていない。国民の戦いを極端に嫌がり、選挙で票を獲得することを最大の課題としており、労働者階級の戦いなどを支援していくことには消極的になった。賃金闘争も個々の企業で労働者が団結して戦うのではなく、経団連等に大企業の内部留保金の1%を我々労働者に回して欲しいという主張に変えてしまった。
 こうした弱点はだんだん顕在化し、昔の共産党の面影はほとんど無くなりつつあった。今回「イスラム国」問題の共産党の対応を見て、積もり積もった共産党の弱点が一気に吹き出した感じがする。今回共産党が見せた弱点は、まず共産党の基本理念であった「万国の労働者 被抑圧民族は団結せよ」というスローガンを完全に投げ捨てた、「イスラム国」の蛮行のみを問題とし、今回の問題の原因は、アメリカ帝国主義のイラク侵略戦争にあることを触れなかった。(志位「声明」で)、次に安倍政権が、日本人二人が拘束されていることを知りながら、エジプトで「イスラム国」を挑発する演説を行い、このような事態が起こることを十分認識しながら、敢えて踏み込み、有志連合の仲間入りを行い、そこでの確固たる位置を占めようとした。
 安倍首相は、中東訪問の前に、今回のような事件が勃発しても一切テロリストと交渉せず日本が「テロに屈しない国」であることを世界に宣言する事の価値を考えていた。同時に国内では、テロリストへの怒りを巻き起こし、「海外で戦争できる国」に一気に国のあり方を変えることを狙っていた。
 これらのことはまともな政治家であればみんな理解していた。しかし共産党はこの安倍首相の危険な行動を批判せずに黙り込んでしまった。政府からの報道規制が相当あったと思われるが、誰より忠実に守り、赤旗は大本営発表のような記事構成になった。日本国内の政党の中で安倍政権から見れば、最も優等生を演じた。身内から池内議員のようなまともな意見が出たのにそれを押さえ込み、大政翼賛会の一員を我々は担う用意があることを安倍政権に売り渡してしまった。

 正確には覚えていないが、共産党は統一戦線問題で、なぜ社民党や民主党と共闘を組まないのかという疑問に対して、これらの政党は消費税賛成だから共闘はできないと主張し、既存のどの政党と共闘するかという問題の立て方ではなく、課題ごとの一点共闘を押し進めるとの方向性を打ち出した。
 さらに将来共産党が統一する相手は、現在の保守層の一部かも知れないと突っ込んだ方向性を示していた。1ヶ月ほど前の関西ローカル「たかじんのそこまで言って委員会」で農協改革が問題となり、農協の全中の組織のトップ70人位に70億円ものお金が吸収されている、これを是正する必要があるとの論議の際、小池氏がこれに反対した際、東京新聞の長谷川氏がそれでは共産党は保守と変わらないではと突っ込みを入れられたが、その際小池氏が保守とは違うという論議をすると思ったが、逆に我々は保守を否定していない、保守とも共闘していくのだというような主張を行った。
 パネリストは全員が右翼的な人であり、ある意味非常に驚きながら、シメシメ共産党もここまで屈服してきたと含み笑いを行っていた。
 私はこの光景を見て、革新の統一戦線はどのようにして構築されていくのか、展望がないなと思っていたが、党中央は革新の統一戦線など既に考えていない、保守との共闘で政権の一角を占めようしているのだと感じ取った。
 なぜ、社民と組まないのか、なぜ生活の党と組まないのか、あるいはなぜ民主党と話を進めないのかずっと疑問に思ってきたが、共産党はこれらの政党をパートナーとは狙っておらず、一気に保守との共闘を模索しているのだなと直感的に感じた。
 例えば、沖縄の翁長 雄志さんがいい例で自民党の幹部であった彼と手を結び、沖縄知事選挙で勝利した。これを全国レベルで行うことを共産党は考えている。そのために安倍さんにもラブコールを行っている。
 志位「声明」の右翼性は、オバマ氏大統領よりも安倍首相も際立っており、いざという時はいつでも協力する。我々を信頼してくれというラブコールである。この状況で池内議員がただひとり異論を挟んだが、誰も志位「声明」を「殿ご乱心」と止められない共産党は党内主主義が機能せず、カルト集団のような組織になってしまった。
 共産党は「イスラム国」問題で政府に対して検証を求めているが「検証」が必要なのは共産党の方だと私は思う。

 

 歴史的過去からイスラムを考えるのが社会科学   弥生   
送信日時:2015/02/08 22:00:26


  貴兄の論調は胸に響きます。
  難民や被災者はISISにも大量に生み出されている。この根源はアメリカ帝国主義・多国籍軍のイラク空爆。石油資源を確保する攻撃だった。こういう歴史的過去からイスラムを考えるのが社会科学なのに、その科学を共産党は喪失している。ISISにその観点から批判をするのは帝国主義に反対する共産党としては当然。しかしそうではなく、その帝国主義の側・先進国の側に組して被植民地国、収奪されている資源国人民に敵対する側に立っているのが今の共産党ではないか。今や2300回の空爆・数をも知れぬ人々が犠牲となっている。これに反対し、真実の人民の方向性を示して先頭に立って戦うのが、マルクス主義共産党のはずだった。でも何とか国会に議員を送り込みたい今の日本共産党は、国民受けする票になるか否かで路線が変わっている。将来を捨てて安倍軍国主義と同じ道を行こうとしているとしか言いようがない。
 ところで同じ共産党の中国政府はどう対処しているのだろうか?エガリテさん知ってますか?

  志位「声明」の「イスラム国」の「解体」は有志連合への援護射撃  エガリテ
平成27(2015)年2月12日

  
 弥生さんご指摘すべてその通りだと思っています。私はシリアの問題もあまり理解していませんでしたが、半年ぐらい前に「さざ波通信」の記事で、共産党の中東政策は間違っている、「アサド政権は国民に広く支持されている。今のアサド政権を攻撃している人はアメリカの支持を背景に持つ部隊だ」との記事を見て、少し関心をもって見ていました。
 今回の「イスラム国」問題は、誰が見ても分かりやすく、第二次世界大戦後の欧米の中東政策の失敗が主要な原因であり、直接的にはイラクに大量兵器があると嘘の情報で一方的にイラクを攻撃し10万人もの命を奪った事が、「イスラム国」の出現の原点です。
 さらに安倍首相は、二人の日本人が「イスラム国」に拘束されていることを知りながら、エジプトで彼らを挑発する演説を行い、事態を複雑にし、「イスラム国」から殺害警告を受けました。
 官邸は、安倍首相が中東に訪問した際、このような事態が起こることを予想し、十分シミュレーションを行って、訪問したと、青山繁晴氏は関西テレビで明確に断言されました。さらに彼は、テロリストとは交渉を一切しない、ビタ一文出さない。今回の安倍首相の役割は、「日本はテロに屈しない国だということを世界にアピールするのが狙いだ」とまで言いました。また、彼はそのことを通して「憲法改正まで持っていく、これが官邸の狙いだし決意だ」と言い切りました。
 事態はかれが言ったとおりに進んでいます。ところが共産党は驚くべきことに、安倍政権批判は一切行わず、志位「声明」に至っては、「イスラム国」解体まで言い出す始末です。本来なら「殿とご乱心」と誰かが止めに入るのが筋ですが、今の共産党には既に党内で議論を行う力がないのかもしれません。
 おそらく多くの共産党員は、安倍政権批判を行わず、「イスラム国」解体はおかしいと思っていると思います。しかし既に党内では「異論を言えば」裏切り者とレッテルを貼られるため、黙り込んでいるのだと思っています。
 私の常識からすれば、この志位委員長の「声明」は絶対に認める事ができません。おそらく多くの党員も同じ気持ちの方が沢山おられると推測しています。
 お尋ねの中国共産党の見解ですが、私も精通している訳ではありませんが、国際政治学者 浅井 信雄 氏という方がおられますが、私はこの人のコラムから国際情勢は学んでいます。イスラム国問題に対する中国の見方ですがかれのコラム「アメリカの対中東政策(中国メディアの解説報道)」に以下のような文書があります。

「2月5日付環球時報社説「アメリカは「イスラム国」一掃に主要な責任がある」は、とどのつまりは、アメリカの利己主義な中東政策がすべての問題の根っこにあるのであって、その政策を根本的に改めることができるか否かに中東の将来はかかっているとする、極めて本質を突いた指摘を行っています。」
この方のコラムに「環球時報社説」が結構載っています。それを読んで感じるのですが、中国共産党はとんでもなくおかしな政党だと見ていましたが、国際問題では結構まともな議論を行っています。
日本共産党の国際問題の視点は、最近は明らかにアメリカ寄りです。それに対して中国はアメリカに対して批判的な立場から、問題を見ています。ウクライナ問題等でもこの環球時報社説は結構面白いです。 

  [後藤さん殺害]に安倍「罪を償わせる」と豪語   弥生さん  
送信日時:2015/02/02 00:46:09


 ついに後藤さんが殺害された。安倍首相は「テロに屈せず国際連帯で・・」と高揚して叫ぶ。いったい、イスラム国とイスラム世界に先の発言を謝罪せずしたがって解放されず、むざむざと見殺しにしているにもかかわらず、それはないでしょうよ。

 エガリテさんのコラムの2件拝見しました。すごい気迫のこもった見解を述べられているなあと、感じました。他の誰もこれだけまともなことを発表している人は今のところいませんね。
 
 ただ「池内議員を委員長に」というのはどうですか。池内議員は恫喝に沈んでしまってます。そのプレッシャーを跳ね除けてこそ「ロック」なのではないでしょうか?吉良議員といい若い感性を持っているなあと思った途端、なんだあ、と失望させられるのが多々ある、今回もそれですか。

 池内議員には、根性をもって志位に「私が正しい」と物申すか、党の出直しを提言するか、党内で分派をやるか、をしなかったら後藤さんの遺志が生かされませんよ。今や党はエガリテさんの言われるように別の党・修正資本主義党、自民党の一翼に成り下がったようですね。全労連、全教など組合からも声もないですね。 

 また、安倍政権がこの殺害の挑発者として歴然としています。人質に取られているのが、分かっていながら中東歴訪「イスラム国と闘う人道支援」、イスラエルとの親密度の披瀝、有志連合の一翼誇示をしてきました。有志連合はこれまで2000回以上の空爆、ナパーム、クラスター?などを無差別投下して6000人以上を殺害してきてます(1日TV)。

 しかしだからと言ってイスラム国が人質殺害作戦で対抗しようとするのは許しがたいですね。イスラム世界全体を味方につけなければならないところ敵に回してしまいます。世界の良心ある組合員や市民を味方とするにはどうしたらいいのか思慮すべきだと思います。安倍政権やら権力者に反対する各国の人々との連携がとられなければ、フセインのように武力の前に散ってしまいます。それを危惧しますね。
 各国からイスラムに未来を賭けようとする若者たちの将来を台無しにしてしまいます。

 今回の事件が歴史の転換点になるのでは・・・  エガリテ
平成27年(2015)2月2日


投稿ありがとうございます。

 私は今回の事件が歴史の転換点になるように思います。
 安倍首相はそのカケに打って出たと見ています。前にも書きましたが関西ローカルで青山氏がその点を明確に言いました。「今回この事態が起こることは百も承知で安倍首相は中東に行った。人質問題が出たときには『テロに屈しない、ビタ一文出さない』ことは中東訪問の前に官邸で確認していた。今回の狙いは、『テロに屈しない日本を世界にアピールすることが安倍首相の最大の狙いだと。』さらにこれをやり上げることは、憲法改正に道を開くことだ」と彼は言い切りました。
 そういう意味では、筋書き通り進行し、副産物として共産党が安倍政権を支持してくれた。彼らにとって笑いが止まらないのではと思っています。政治とはそれだけ非情なものです。共産党のお人好しは自ら安倍政権に駆け込んでしまいました。(政治の素人は怖いのか、それとも共産党はさらに強かなのかわかりません。)
  池内議員の件については、共産党の幹部から誰ひとり安倍政権批判がでない、これではダメだということを比喩的に言いたかっただけです。たしかにすぐに取り消しましたが、声を上げた勇気に拍手を送ります。
 新たに「一夜にして右傾化した共産党」をUPしましたので、できればそれも読んでください。

 志位委員長 池内議員を叱る。(安倍政権を批判するな!)  弥生 さん
送信日時:2015/01/27 22:02:11


 エガリテさんの勇気ある正論に鼓舞されました。
 続報として池内議員が安倍首相を批判したツイッターを出したところ、志位委員長は「政権が全力で取り組んでいるときに不謹慎だ」と叱責したとか。
 池内議員は謝罪して取り下げたとか(この確信見識のなさ!)
 安倍政権が自らイスラム国を挑発し、有志連合としての宣戦布告をしたに等しい「カイロ発言」によって人質殺害が執行されたにもかかわらず、何の痛みも感じていない、軍国主義の子としての面目躍如です。
 本気で「解放に全力」というならカイロ発言を謝罪し、有志連合による2000回以上の空爆をやめさせ、イスラム問題を真剣に全世界的にどうするのか頭を悩ませるのがまっとうな人民の立場に立つ政治家の仕事です。安倍は決して人民の立場から政治をしているのではなく、独占資本家軍需産業のためにそうしていることを、志位委員長はちゃんと考えているのだろうか、とふつふつと疑問がわいてきます。
 本来は安倍首相と対決して、そんなヘマをやる軍国オタクを打倒しようとか、国民に宣伝しなければならないのが、共産党、前衛、リーダーの役目でしょうが。「ルールある資本主義」を掲げているのでは無理だろうとは思うけれど。一応。 

  共産党の変質は止まらない。 もはや別の党に・・・   エガィテ
平成27年(2015)2月1日


投稿ありがとうございます。

 今回の共産党の態度は全く許せません。とうとうここまで来たかという感想です。
 今回の共産党の判断は、すでに共産党という政党の根幹を失ったと思っています。
 別の党へ確実に変質しつつあると思っています。
 コメントについては、本日二つの記事を上げています。@共産党は志位委員長を降格させ池内沙織議員を委員長にすることを提案する。Agataro氏の苦悩(よもやま話)これを見ていただけますか。

 維新という諸悪の根源を退治しなければならない。  垣田 千恵子ファン
送信日時:2015/01/18 14:29:00


 今大阪は存亡の危機に陥っている。前の総選挙で共産党は確かに議席を増やしその意味では「健闘」と言えるかも知れない。しかし「不倶戴天の敵」維新を国会から駆逐せねばならなかったにも関わらず微減にとどまった。しかも大阪では堂々の比例第1党であり全国的にも広がりを見せていることに衝撃を受けた。前回惨敗した統一地方選で共産党は失地回復を果たすだけでなく、維新という諸悪の根源を退治しなければならないのに最終的な候補者選定が今年になってからというのはどういうことか!桑田佳祐や爆笑問題の一件でも共産党は事実上何も彼等への支援や放送局への抗議をしていない。闘うことを忘れたのか?こういうことを懲りもせず続けていると議席はまた一桁に戻るだろう。

  大阪都構想が憲法改悪と合体(安倍・橋下の蜜月)    エガリテ
平成27年(2015)1月


投稿ありがとうございます。
 「イスラム国」問題があり、それに対する共産党の姿勢に腹がたち、そちらに力をいれていたので掲載が遅れて申し訳ありません。
 ご指摘のように共産党は重要な問題でほとんど自らの党の立場を語れなくなりました。大阪都構想でも安倍首相と橋下市長が手を結び、大阪都構想の実現に手を貸すから、その代わり憲法改悪に手を貸してくれで既に合意ができています。(参照:イスラム国による殺害警告について国内世論と共産党・・青山繁晴氏の発言
 今回のイスラム国問題でも、安倍首相は賭けに出たと見ています。彼は中東での危険な状況を作り、日本国民に自衛隊の海外派兵を促していく策動を確信犯的に行っていると私は見ています。
 今日の朝の8チャンネル新報道2001では、既に自衛隊の海外派兵の議論がなされています。国民にわかりやすく、まず外国の大使館の警備に自国の軍隊を使っていないのは日本ぐらいだと、日本が海外に軍隊を出していないことがおかしい。世界の常識に反していると攻めてきています。

  明けましておめでとうございます。
   今年度もよろしくお願いします。  
          エガリテ


 今年度の私のHPを盛り上げていく上で重要な格調高い投稿を年初から2通いただきました。この投稿は昨年から私のホームページに、黒岩洋祐さんから水野和夫氏の「資本主義の終焉と歴史の危機」の紹介を兼ねながら、共産党の主張する「ルールある資本主義」に対する批判記事をたくさん頂いていました。私は水野和夫氏の本も読んでおらず、マルクス主義経済についても詳しく理解していないため、まともなコメントをつけることができていませんでした。
 そうした中で今年の最初の投稿がこの黒岩氏の「資本主義の終焉と歴史の危機」や「ルールある資本主義」対する論評記事をいただきました。この二つの投稿は、私のホームページが市民権を得てきたものとして、非常に感謝しています。非常に重要な問題提起をなされており、多くの方に読んでいただきたい投稿です。
 共産党に対する意見や、批判記事を載せる場として今日まで、「さざなみ通信」がその代表的立場を維持してきましたが、最近の「さざなみ通信」は見るも無残な状態になっています。ほとんど特定の人の議論だけであり、その広がりを全く欠いています。
 私も「大津のいじめ問題」で投稿した際、政治的課題でないと却下され、その不当性を抗議したら、掲載してくれましたが、その下にこの意見はさざなみ通信と意見を異にするという断りを入れられました。他の投稿の中には「小沢一郎を支持する」というような投稿もあるのに、それにはコメントをつけず、私にだけこのようなコメントを付けてきました。
 私はさざなみ通信がなぜここまで衰退したのか、その原因はわかりませんが、運営方法にも問題があったのではと思っています。
 私はHPで皆様方から頂く貴重な意見をできるだけ尊重して掲示していく方針です。ただ、現在まで一人だけお断りした事例があります。それは(2013年1月16日の早朝未明) 、アルカイダ系の武装勢力「イスラム聖戦士血盟団」が、天然ガス精製プラントを襲撃し、日本人10名の命が奪われた事件で、「殺されて当然」という記事を投稿してきた人がいました。この記事そのものは掲載しましたが、この思想から私のHPの攻撃をはじめられましたので、この方だけは今後の掲載をお断りしました。
 当初、私は私のHPの開設にあたり、皆様がたの投稿を呼びかけた中に「攻撃的投稿をする者は、HPに載せない場合もある」とお断りを書きましたが、「それでは共産党と変わらない」という批判記事も頂きましたが、4年近く運営してきてお断りしたのはこの方だけです。
 今後とも共産党にまつわる意見で投稿いただいた件については、このHPに紹介していきますので、よろしくお願いします。

 今回は、この二人の投稿をまとめて読んでいただくため、以下に二人の投稿を続けて載せて、その後に、少し違った視点で私の稚拙な考えを書いてみたいと思っています。


  共産党員には資本家並みの経済運営力が必要です。岩村 覚三  
送信日時:2015/01/06 18:24:34


 2014年12月28日付の黒岩洋祐さんの”「ルールある資本主義」は資本主義の延命策です”に意見します。マルクスもエンゲルスも社会主義の青写真を後世の労働者が手足を縛られないようにするために、青写真を書かなかったですよね。政治権力の奪取とか生産手段の掌握とかは言っていたと思うのですが。69歳の工学部出身なので詳しい理論闘争をする能力に自分は欠けています。
 ただ、現在の労働者には確固とした階級意識があるでしょうか。労働組合組織率も旧西ドイツの80%以上どころか、日本では18%ぐらいですよね。社会主義社会の経済運営がどうあるべきかと考えた時、日本経済を順調に運営していく経営能力が要求されます。旧ソ連の経済運営がまるでなっていなかったことは当時のアエロフロート・モスクワ空港の運営を1987年に経験しただけでよくわかりましたね。労働者と共産党員は目の前に或る経済システムを細部にわたって熟知している必要があります。また、日本の場合は官僚組織を上手に動かせなければ社会主義への探求・試行錯誤を遂行できないでしょう。民主党は官僚を上手に使いうことができませんでした。官僚組織は日本一のシンクタンクで、すべての経済データが彼らのもとに集まっているのです。そのために近い将来の要求としては「ルールある資本主義」の要求は現実的と判断します。共産党員には資本家並みの経済運営力が絶対に必要です。それに、政治革命が成功したとしてもアメリカ以外の資本主義国や中東などの独裁産油国と商取引をしなければならないんですからね。最初は福祉国家を目指すのがいいと私は思います。スエーデン等の成功した先例がありますから。水野和夫さんの資本主義の終焉と歴史の危機はデータに依存していて説得力があります。私も党中央にこの文庫本の書評をお願いしたのですが、現在事情があって日刊紙を購読していないのでどうなったかわかりません。私は購読者数の多い日曜版で見開き両面で紹介論評したのがいいと思います。日曜版の方が読者数が多いですからね。中国共産党の経済運営能力に関しては旧ソ連邦党と比べれば抜群に良好です。チベットやウルムチの問題がありますが、また党高級幹部の不正蓄財・汚職がはびこっているようですが、並ばなければ生活必需品が手に入らないような状況よりはぐっといいと思います。また、他国の社会主義への試行に関しては日本共産党と言えども干渉すべきではないと思います。同じ資本主義国からなる西ヨーロッパの資本主義国は街並みや人々の生活の仕方に同じ点がたしかにありますが、でもドイツ、フランス、イタリア、ベ
ルギー、オランダとそれそれ微妙に違っていますよね。だから、社会主義経済制度、社会主義社会制度もそれぞれびみょうに違っていて当然だと思います。それぞれの国にそれぞれの歴史的地理的自然的条件が違うのですからね。2000年ごろ日本語ぺらぺらの法政大学教授の李先生がいいました。日本は社会主義国だとね。健康保険制度や年金制度、失業保険制度、労災制度、これらは当時の中国にはないんだからと言っていました。それに、一人っ子政策は中国少数民族に対しては漢民族より弱くしているのだと聞きました。でも、一人っ子政策がなければ現在のような経済レベルまで30年ほどで達成することはできなかったでしょう。同じく経済発展をしているインドでは産児調整にどうしても成功せずに、ほどなくして中国の総人口をうわまわるとの事です。岸田一隆、3つの循環と文明論の科学ー
ーー人類の未来を大切に思うあなたのためのリベラルアーツ、エネルギーフォーラム・1512円、 によると全人類が日本人並みの生活をすれば地球が2.4個、アメリカ人並みならば5.3個必要になると試算されています。省エネ技術や技術・科学のそれこそ革命的発展が人類には必要なようです。または、先進資本主義諸国の生活レベルを落とすかです。どの国も持続可能な経済運営をしなければならない複雑な時代になってきました。

生産手段の社会的所有による社会主義」は未だ空想的社会主義のレベルです 植田 与志雄
送信日時:2015/01/02 09:01:11

 
 *ルールある資本主義を目指すのは資本主義の延命策、を読んで、久しぶりに投稿させていただきます。

 「ルールある資本主義を目指すのは資本主義の延命策」たしかにそうかもしれません。資本主義は延命に値しない、資本主義は終った、はそうかもしれませんが、では資本主義に代わる経済システムはどういうものなのか、これが問題ですよね。資本主義に代わるべき経済システムは社会主義なのか、そうなると社会主義の失敗をどう見るのかに直結します。その結果、今では資本主義への懐疑より社会主義への懐疑、というより拒否の方が格段に大きいのではないでしょうか。
 私も含め、世界中の多くの人がそうではないですか。資本主義にも問題あるけれど、あの社会主義よりマシ。つまりあの社会主義を超える社会主義がない。

【いくつかの議論】
 *水野和夫さんは著作「資本主義の終焉と歴史の危機」をめぐる討論会で「資本主義は終わっている、私も終わってほしいと思っている、しかしそれに代わるものが見えてこない、これを構想することができなければ資本主義は終わるに終われない」と言ってます。

 *岩田昌征さんは最終講義で「社会主義革命は資本主義の否定形という点では既知だが社会主義の肯定形としては未知だった、社会主義の建設は非資本主義(nonK)として否定形での設計でスタートした」と言ってます。設計という面から見れば、資本主義の進化としての設計ではなく、ともかく<資本主義の否定=社会主義>以上の具体的設計プラン、市場メカニズムに替わる具体案は存在せず、いわば空想的設計だったというわけです。

 *ローマーは「生産手段の私的所有の廃止でなく分解unbundle」を提起しました。伝統的マルクス主義にとっては常識だった「生産手段の私的所有か社会的所有こそが社会構造を決める分水嶺」との問題設定自体への見直しです。私的所有に代わる社会的所有は市場との適合性はあるのか経済社会システムとしてうまく作動できそうな、市場との整合性を持った社会的所有の形態が具体性を持っては未だ見い出せなていない。

【私はこう思います】
 *社会主義のアイディアの中心は財の共有です。ここに大きな権力的な強制力を要したのが諸悪の根源だった。けれど権力的強制力に代わるメカニズムを実現できなかった。市場に代わるメカニズムは大きな政治的強制力(権力)となって、これが社会主義を資本主義以上に非人間的な社会としてしまった経験が生々しい。

 *現代社会は文化的には、個の自由が前提で、これがなければ、ないかもという疑念があれば受け入れられないレベルに達している。その上での制度や経済システムの選択です。市場は経済での究極の個人の自由を前提としている。好き勝手にやれる自由と非人間的な格差、どうバランスをとるのか。河の制御はできるけれど河をなくすことはできないのでは。

 *資本主義のエンドレスな改良、限界を設けない根本治療を続けて行くこと、これとルールある資本主義とはとても近いところにあると思います。資本主義の治療に対して延命かどうかとか、限界だとか、を言うのは少し違うなと思います。
 資本主義が限界かどうかが問題なのではなく、社会改良に当たってあらかじめ限界を設けないないこと、根本治療にあたることが肝心と思います。
 「資本主義が限界⇒だから社会主義」の構図を見直すべきと思うのです。資本主義限界説は史的唯物論での重要な定式ですが、論証できるものではなくその先のオルタナティブとして「アンチ資本主義=社会主義」を導くための、社会主義を必然視するための、社会主義に席を空けておくための非論理的な断定、社会主義のセールストークではないでしょうか。社会主義の当否は資本主義の限界説から導かれる必要はないのです。資本主義が限界であるかどうかとは関係なく社会主義は資本主義よりよい社会経済システムとして選択に値するかどうかが問題と思います。

*資本主義限界論は不要であるばかりでなく弊害があります。
 ・資本主義の進化、変化を分析する鋭敏な感覚を麻痺させる。
 ・慎重さを欠いて非資本主義的なオルタナティブの選択に走ることにつながる。
 資本主義の負の側面の主因を生産手段の私的所有にあるとすることは真逆の論理として生産手段の社会的所有が別の負の側面を生む可能性もあることを認識すべきです。これは可能性に留まらず、ソ連など社会主義国での非人間的社会の経験が現実にあったからです。生産手段の社会的所有と民主主義が結局は両立しないのではないか、マルクス主義にとって深刻な課題と思います。
 生産手段の私的所有の廃止とこれの社会的所有化は次の社会経済システムの目標として検討に値するにしても、いくつかの選択のなかの一つとして最大限慎重に扱われるべきものであるはずです。

 *私的所有に代わる社会的所有は市場との適合性はあるのか、大きな課題です。もちろん市場の暴走で経済と社会が崩壊する危険は大きくなってきているので規制は必須だけれど私的所有なき市場とはどのように安全に作動できるのか。党はこれを「多様な社会的所有には多様な方法がある」で済ませているけれど、これは数十年来進歩のない最重要課題の先送りです。これが社会主義の青写真を描けない最大の問題点と思います。綱領にある「生産手段の社会的所有による社会主義」は未だ空想的社会主義のレベルです。生産手段の社会的所有が果たして社会主義のメインアイディアとして妥当なのかにまで踏み込んだ議論が求められていると思います。

  年初めの二人の貴重な投稿に対する私の感想       エガリテ


 今回、年明けに二人の方がこの黒岩様の問題提起に対して、それぞれの意見を投稿していただきました。二人共理論水準は高く極めて興味があります。お二人は、社会主義社会のあり方として、従来の定説である「生産手段の社会的所有による社会主義」という理論が、現在においても有効かとの問題提起をされています。
 まず、最初に私の弁解ですが、私はいただいたお二人の投稿の内容を語れる理論水準には無く、主に黒岩氏の投稿に対して運動論の立場からコメントしてきました。例えば「ルールある資本主義」を掲げて共産党はどのような政策変更を行ってきたかという視点で批判してきました。

志位委員長が語った「ルールある資本主義」の主張のもとでの戦い方

 志位委員長はいつの会議かは忘れましたが、テレビ中継で見ていた際、「大企業の横暴と戦うと言うと大企業で働いている労働者は、自分の会社が叩かれていることは歓迎しない、だから支持していただけない。そこで共産党は大企業を敵視していない、『ルールある資本主義』を我々は求めている。」「大企業の内部留保金が異常に増えている状況を説明し、その1%を賃上げに利用すれば、労働者の賃金は一万円以上あがる。」「このように話せば大企業の労働者も共産党を支持してくれる。」というような趣旨の発言をされ、これが、この間の党の政策の前進だと得意げに語りました。
 私は、この共産党の戦い方(運動論)から「ルールある資本主義」を批判しています。これは労働組合の役割を全く否定する議論であり、安倍首相が行っている、経団連に対する賃上げ要望と同じ水準であると批判しています。
 

ピケティ教授の主張に注目が集まっている

 今回もこのような立場から私の主張を少し書いてみます。いつも毎日新聞の引用で恐縮ですが、1月3日の毎日新聞【社説】「戦後70年 ピケティ現象」という記事があります。大見出しでは「希望を求めて議論を始めよう」中見出し「資本主義の疲労に直面」を掲げ以下のような内容を書いています。
 「資本主義のもとでは、資産を持つ人がますます富み、持たない人々との格差が広がり続ける。富も貧困も世襲されていく」と分析している。「英仏米、日本など20カ国の過去100年以上にわたる経済統計を解析。土地や株などの資産を活用して得られる利益の伸びは、人々が労働で手にする所得の伸びや国の成長率を常に上回ることを明らかにした。」「『資本主義の疲労』とも言うべき現状と今後の警告だ。」と書いています。
 さらに「格差への抗議活動『ウォール街を占拠せよ』が起きた米国。若者の高い失業者などで不満がくすぶり、極右勢力が伸びる欧州。そうした下地もあり、ピケティ氏の問題提起に呼応するような動きが、昨年初めから欧州で広まった」とも書いています。
 また1月8日の毎日新聞8面「コラム発信箱」では、榊原雅晴 京都支局員が「枝雀落語とピケティ教授という面白い記事を載せています。
 まず枝雀の落語から「お金は寂しがり屋なんですね。少しでも仲間が多い方に集まろう集まろうとする。ですからお金をためようとすると、まずお金をためなければなりません」と落語の演題「高津の富」のマクラを紹介し、「貧乏人の子は貧乏人という落語的リアリズムだが、笑いはどこかほろ苦い。」と書かれています。
 そして経済学者のトマ・ピアティ教授の大書「21世紀の資本」を紹介し「100年に以上の経済学統計を詳細に分析した結果『資本主義のもとでは、資産を持つ人がますます富、持たない人との格差が広がり続ける』と指摘し、放置すれば社会の分断や混乱を招くと警告する。アダム・スミス以来の近代経済学の知見が、ついに枝雀の落語に追いついた。」と書いている。
 さらに結びで、「もうすぐ春闘。労働者はアベノミクスの恩恵を受けず、一握りの経営者だけが報酬がっぽりでは天国の枝雀さんに笑われよう。」と締めくくっている。

天国の枝雀さんに笑われるのは誰か

 この文書が示している枝雀さんに笑われるのは誰か、私は共産党及び「労働組合」だと捉えている。格差社会が進行しているのに、それと戦わず、安倍さんの主張する「トリクルダウン論」にしがみつき、大企業のたらふく溜め込んだ内部留保金の1%を労働者に分けてくれという戦いは「ルールある資本主義論」の陥る先だと思っている。
 今回の選挙戦でも毎日新聞は各党の政策を載せたが、生活の党と、共産党がいつも同じ紙面で取り上げられていた。その際、生活の党は「格差社会の是正」であったが「共産党」は「消費税10%値上げ阻止」であった。(この主張は、「ルールある資本主義」ですらない。生活の党の「格差社会是正」の方がルールある資本主義の主張である。)
 これは、余談ですが、共産党は「消費税10%値上げ阻止」で戦って選挙で大勝利したが、その後は消費税10%阻止の戦い方や展望について全く語っていない。(例えば志位委員長の1月1日付の新年の挨拶に「消費税」という言葉は一言もありません。明らかに「消費税10%値上げ阻止」は選挙用のスローガンであり、国民を欺くものだと私は見ています。選挙後は安倍政権の暴走「憲法改悪」と「海外で戦争できる国づくり」をメインにしている。)

竹中平蔵氏は、お正月の朝まで生テレビで、「富めるものはさらに富める論」を展開した。

 竹中氏は、「『同一労働同一賃金論』に私は賛成ですと発言した。私はビックリした。彼も良いことを言うな、非正規社員の賃上げを求めている(認めている)のかと思い彼を評価した。しかし次の彼の発言を聞いてビックリした。彼のいう「同一労働同一賃金」は、「正社員の賃金は高すぎる、これを非正規社員の賃金まで下げよ(正社員をなくせ!)」という主張であった。
 また彼は非正規社員の正職員化こそが大切という議論に対して、あなた達は全く理解していない、非正規労働者は自由な労働時間で自分の好きな仕事が選べる。働く人々が非正規社員を求めているのだと主張し、非正規の7割は自分都合で非正規社員を選択していると主張した。
 (また竹中氏と同じ立場でこの議論に参加していた東京新聞の長谷川幸洋氏は、竹中氏と同じ資料に基づき「非正規労働者で、正職員化を求めている者は7.6%に過ぎない」と竹中氏の主張を補強した。)
 「非正規労働者の増加は何も政府が悪いのでは無く、労働者の要望に応えたものだ」と自らが小泉政権で行ってきた労働条件改悪の施策を擁護する主張に終始した。
 先にあげたピアティ教授の理論は、資本主義の本質として「富める者は富む」というのが自然の摂理のように聞こえるが、竹中氏の発言に接すると、まさに竹中平蔵氏のような人物(政府)が意識的にそのような方向に持っていっているのだとつくづく感じた。
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独占資本主義と戦うことを避けて「資本主義の終焉」は訪れない。


 「ルールある資本主義」は、これと戦わず、「富める者は富める」ことを認め、その1%を労働者に分けてくれとう主張であり、すでに跪いている。
 安倍首相も「跪いた労働者」の主張は認め、経団連に対して賃金値上げを要望している。このような「分け前」論では格差社会は克服できない。労働者の戦いのないところで果たして資本主義は終焉するのであろうか、私は経済的な視点から資本主義の終焉を語る事はできないが、戦いの論理からすれば、現在の共産党の方針では、資本主義の終焉は訪れないのではと思っている。


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