「週刊宮原たけし」はまたまたおかしな統計を発表した。



平成31(2019)年2月25日

統計偽装が叫ばれているとき、「週刊宮原たけし」は大丈夫か?


 統計偽装事件が叫ばれる中、自らが統計偽装を行えば、政府与党を批判する資格はない。何が問題か、
まず労働統計の批判は、厚生省の毎月勤労統計(毎勤統計)調査不正から端を発した。これは「アベノミクスの成果を強調するため」に行われた可能性が高い。安倍首相は論点をすり替え「総雇用者所得はプラス」になっている。」と繰り返し答弁している。そういう中で野党は、労働者の賃金は名目でも実質でもプラスになっていない事を証明することが大切である。
 府会議員宮原氏の議員のビラは何が目的か分らない、このビラでは「消費税10%増税はダメ!」と見出しに使っているから、消費税の増税の根拠がつぶれたことを主張していると思われるが、彼のこのビラの意味そのものが全く不明だし、事実誤認が相当あるように思われる。
 まず彼は安倍首相が「総雇用者所得はプラス」と主張している事を批判するため「国民の稼ぎが増えたという安倍首相?」と書いて、働く労働者が384万人増(安倍政権6年間)と書いている。この数字は」正しいでしょうか?
 私は平成31年の2月1日総務省統計局の「労働力調査」(基本集計)平成30年(2018年)平均(速報)」を見ていますが。宮原氏の数字と相当違った数字になっています。
 まずこのような数字を出す場合、なにを参照したかその出典を明らかにすべきです。

 宮原氏の書いた数字と私が労働力調査(基本集計)の違いをまず明らかにしたいと思います。








 宮原氏の数字と私が見た労働力調査ではそれぞれ数字が微妙に違います。宮原氏は65歳以上の労働者と、若年労働者に目を向け、それらが異常に突出していると主張するため、それらの人数を大きく書いているように見えます。
 例えば、65歳以上の労働者は69.27%となっていますが私の計算では66.56%なります。
同時にこの69.27%言う数字が何を語っているかです。彼のビラの図形は棒グラフの変形のように見えますが、年寄りが異常に駆り出され働いているように見えますが、団塊の世代の占める割合の検証抜きにこのような図を書くのは全くアンフェア―です。(資料:「週刊宮原たけし」)
 

65歳以上の就業率はなだらかな上昇をしている。

 65歳以上の就業率を折れ線グラフで書けば以下のようになります。確かに65歳以上の働く割合は増えていますが、基本的にはなだらかな増加です。こては、確かに貧困化も進んでいますが、65歳の健康な人が増えたことも影響しています。私も72歳まで働きました。それは働くことが楽しかったからです。宮原議員も確か72歳だと思います。しかし今回も府会議員選挙に出られます。まだ働こうという意欲の表れだと思います。65歳以上の人が働いている事を全て惨めだと断定するのは間違った議論です。




宮原議員のビラは、安倍首相よりも印象操作を行っている


 一般的に認められるグラフの要件が満たされていない。一般的にグラフは縦軸、横軸がある。そして統計は100%ならないとおかしい。宮原氏の統計は安倍内閣の6年間に限り、増えた働く人口はどの年代が多いかに焦点を当てているためにこのようなグラフになりますが、まず、働いている人口の比較が無いと26歳から64歳までの働く人口がどこに行ったのか分からず、全体把握をすることを妨げ、印象操作を狙ったものです。25歳から64歳が働く人口で一番多く5240万人いる。全労働者の78.64%を占める。この層の存在を無視して、老人や子供だけを抽出したグラフは異常である。
 65歳以上の就業率も65歳以上の総人数で働いている人の割合を出さず、総人口の中で老人の割合が増えれば、働く人が増えるのは当然である。

僅々の課題は、安倍内閣の統計偽装を暴くことが最大の課題


 話を元に戻すと、安倍首相は、働く人の賃金は増えていると強弁しているが、彼は働く人の人数が増えた分をカウントして増えたと騒いでいるが、実際の労働者の賃金は増えていない。
 働く人が増えていることは事実であり、その多くは世帯主の稼ぎに頼れない女性や高齢者。派遣労働者やパート、アルバイトしなければ家計を支えることができない兆候の表れであり、安倍首相の「総雇用者所得は増えている」という主張は、賃金の安い労働者がえているという事を表しています。

 宮原氏はこの雇用人口の増えた(老人や学生に焦点を当てていますが)増えた中に家計が苦しく働きに出なければいけない女性を見逃しています。この6年間で、女性の雇用は239万人増えています。ちなみに男性は97万人です。(労働力調査「基本集計」)
 問題の本質も具体的な実数も分からないままビラを出しても何が言いたいのか全く分かりません。消費税を標的にするのも分かりますが、今は統計不正を徹底的に暴くことが最大の課題だと思います。そのことで決着が付けば消費税の値上げは不可能になります。

資料:「週刊宮原たけし」