日本共産党 最近おかしくないですか

共産党高槻市市会議員団の「市政資料」のお粗末さ


平成25(2013)年12月16日


 日本共産党高槻市市会議員団は、「市政資料」という資料「ビラ」を出している。この資料は政務調査費から出費されている。この政務調査費は市町村によって額は違うが、高槻市の場合は、議員一人当たり77万円が支給されている。この使用明細は報告が義務づけられているが、その報告書は個人単位の場合と会派単位の場合と両方が認められている。
 共産党は、個人報告書はすべて(5円を残し)会派に納めた報告がなされている。会派で集め処理しているのは共産党だけであり、主な支出は、「市政資料」の作成費用と見られるが、これにそれだけの内容があるか疑問である。また政務調査費を会派に集める議員活動が、それぞれ議員の独自活動を妨げていないか、精査する必要がある。
 この共産党の「市勢調査資料」が共産党のビラと言うより、市の広報の「二番煎じ」になっているのは、政務調査費を使っていることの限界かも分からないが、広報の二番煎じであり、内容が良くつかめない資料(ビラ)にこれだけの費用をつかう必要があるのか疑問に思う。

 前にもこの件については書いているが、この「市政資料」には、共産党が出している資料としては大きな欠陥がある。

   1.市の広報の二番煎じとなっており、共産党の立場性が全く主張仕切れていない。
   2.主語と述語が曖昧であり、何が言いたいのか分からないものが多い。
   3.見出しと中身が合っていない記事がある。
   4.与党思考が強く、高槻市政の問題点については一切触れていない。
   5.今回の事例で言えば、秘密保護法案など政治的に重要な課題があるが、  
それらは一切触れていない。

このような弱点がある。以下もう少し具体的に見ていきたい。


1.広報の「二番煎じ」、見出しを拾っていくと、

   @消費税増税、市営バス、水道、下水料金などに影響
   A国民健康保険
   B老人福祉センターで介護予防を実施
   C年度途中の待機時解消
   D暴力団追放と個人情報の厳守を
   E国による国民のプライバシー侵害 個人番号制の概要示される
 と書いているが、市の広報とほとんど変わらない見出しである。やや主張が出ているのは、DとEだけかなと思われる。

2.主語と述語の面では、

  国民健康保険の文書の中に、「高齢者の命と健康に深刻な影響をあたえるだいもんだいです。負担増自体には反対ですが、システムを改修しないと利用者の不利益になるため賛成しました」と書いていますが、この文書は何を言っているのか、全く分かりません。まず出されている議案の内容が分かりません。推測するに、「70歳から74歳の窓口負担引き上げ」に伴い、国保の電算システム改修が必要となり、その予算案が審議され、それに対する共産党の対応を主張しているのかと思われます。
  そのことを、「負担増には反対だがシステムの改修は必要だから賛成した」ではこれを読む市民にはなんの事か全く分かりません。「システム」とは何を指しているのか、「国保の法体系」を指しているのか、「電算のシステム」を指しているのかさえ分かりません。
 電算のシステムを指しているとしたら、電算システムの変更が必要だからという論理で賛成するなら今後ともすべての案件で賛成に回ると意思表示したようなものです。ここは「70歳から74歳の窓口負担引き上げ」の反対の意思を明確に示すべきであったと思います。

3.見出しと中身が合っていない。

  これはいつも見られる事ですが、例えば、「年度途中の待機児童解消」という記事で、「今年度の待機児童人数は4月で55人、10月が122人で、年度途中で待機児童が増えています。と書いています。そして「待機児になった子どもを対象にした、市直営の臨時保育室が(50人定員)整備されます。」という記事を載せていますが、数があいません。122人の待機児が今年度あったと言いながら、55名の施設ができるから待機児童がなくなるでは計算が合いません。
 そもそもこれからできる施設ですから、見出しは「待機児童解消へ」と「へ」をつけて未来の事だと言うことを明らかにすべきです。(この見出しではすでに「出来た」とよみとれます。)
   また、最後の見出しに「個人情報漏えい、徴税強化など問題」と書いていますが、その記事には、徴税強化の中身が全く触れられていない。書かれているのは唯一「利用範囲は当初、社会保障と税、災害対策の3分野」のなかの「税」一文字だけです。

4.与党思考が強い

 老人福祉センターで介護予防を実施という記事で、「市の施策と一体性をもって事業を実施する必要があるとして市の外郭団体である社会福祉事業団が全ての老人福祉センターを管理することになります」と書いていますが、これなどはまさしく市の言い分のとおりを載せています。この市の主張が正しいのか、間違いなのかの検証が必要です。

5.政治的立場の主張が全く無い

  秘密保護法反対の決議案を挙げる努力を行ったとか、議会では決議は挙げる事は出来なかったが、市民生活にかかわる重要法案であるから、市会議員団として、街頭活動を行った報告などを書くべきだ。(恐らくしていない、あるいは政務調査費を使っているから出来ない等の判断が働いている)その場合でもこの政務資料配付と同時に、共産党市会議員団としてはこのような活動も独自に行っていると主張しなければ、共産党議員団の値打ちが全く無い。

以上相変わらず無内容な「政治資料」を出し続けている。

資料:共産党高槻市会議員団の「市政資料」