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 平成最悪の西日本豪雨災害に対する赤旗の報道姿勢に疑問        
平成30(2018)年7月11日

 断末魔に陥った安倍政権に手を差し伸べる しんぶん赤旗の不思議      
 平成30(2018)年4月13日

 下記森友問題(決裁文書の改ざん)、文書の補足版(事実関係の変化に対応した)
        
 平成30(2018)年4月12日

 森友問題(決裁文書の改ざん)、財務省がなぜ組織的な犯罪に手を染めたのか?
        
 平成30(2018)年4月8日

しんぶん赤旗は、その役割を果たせていない。存亡の危機にある。(森友がらみで)
        
 平成30(2018)年3月31日

 森友疑惑は昨日佐川国税庁長官が辞任し、安倍政権に大きな打撃が走った 
 平成30(2018)年3月10日



小池氏と香山リカさんの対談が面白い。      
              
  平成30(2018)年1月8日

東京・東久留米市議補選の大勝利の教訓は何か?              
 平成29(2017)年12月30日

森友・加計学園疑惑で安倍首相のアキレス腱はなにか?              
 平成29(2017)年12月29日

第三回中央委員会総会は。果たして党再生の武器になり得るのか?     
 平成29(2017)年12月17日

政権を取れば自衛隊は「合憲」(小池書記局長)
 平成29(2017)年11月19日

共産党の選挙総括を切る。公明党との違い、東京と大阪の違い等から   
 平成29(2017)年11月11日

 衆議院選挙の結果は様々な教訓をくみ取ることができる。ぜひ学ぶべきだ!   
 平成29(2017)年10月29日

毎日新聞「各党候補者に聞く」は各党の本音を聞き出した。取り分けて共産党!
 平成29(2017)年10月15日

共産党の選挙戦の争点ビラ「北朝鮮にきびしく抗議する」の頓珍漢さを抗議する!
 平成29(2017)年9月24日

 赤旗が森友・加計学園問題を理解していない証拠
 平成29(2017)年8月31日

相変わらず本質を外す共産党の加計学園疑惑追及(しんぶん赤旗)
  平成29(2017)年8月26日

赤旗【主張】「新たな疑い次々、国会で解明を」(「森友」「加計」疑惑)の問題点   平成29(2017)年8月20日

森友学園問題で、赤旗はどうしても本質がつかみきれない            
  平成29(2017)年8月3日

森友学園疑惑に対する赤旗の報道姿勢がやっと世間並みに補正された。
  平成29(2017)年7月30日

共産党のビラ、また間抜けた姿を現した。その政治的能力を問う?
  平成29(2017)年7月27日

赤旗は「森友学園問題」を籠池批判に終始し、一貫して事の本質を見誤っている
  平成29(2017)年6月26日

 森友学園強制捜査を批判しない赤旗の間抜けさ、一体誰と戦っているのか 
  平成29(2017)年6月22日

 加計学園・森友学園疑惑の解明の中で、あぶりだされた権力に迎合する者たち 
  平成29(2017)年6月5日

 加計学園問題の本質を赤旗はどう報じたか(問題の本質を捉えていない)    
 平成29(2017)年5月21日

 森友学園事件に加計学園事件が加わり、安倍政権はますます窮地へ   
 平成29(2017)年5月20日

 森友問題で共産党が見逃している視点(大阪維新の果たした役割)   
   平成29(2017)年5月3日

森友学園疑惑に対する赤旗の報道姿勢がやっと世間並みに補正された。
  平成29(2017)年7月30日

赤旗は「森友学園問題」を籠池批判に終始し、一貫して事の本質を見誤っている
  平成29(2017)年6月26日

 森友学園強制捜査を批判しない赤旗の間抜けさ、一体誰と戦っているのか 
  平成29(2017)年6月22日

 加計学園・森友学園疑惑の解明の中で、あぶりだされた権力に迎合する者たち 
  平成29(2017)年6月5日

 加計学園問題の本質を赤旗はどう報じたか(問題の本質を捉えていない)    
 平成29(2017)年5月21日

 森友学園事件に加計学園事件が加わり、安倍政権はますます窮地へ   
 平成29(2017)年5月20日

 森友問題で共産党が見逃している視点(大阪維新の果たした役割)   
   平成29(2017)年5月3日

 またまた赤旗の森友学園記事が籠池追及へ後戻りしてしまった。    
  平成29(2017)年4月16日

 赤旗の森友事件に対する基本姿勢が4月12日から修正された(?)        
  平成29(2017)年4月13日

 森友学園問題で安倍内閣の広報に成り下がった赤旗              
  平成29(2017)年4月9日

森友学園問題と赤旗の報道(確かに成果を上げているが核心をついていない
  平成29(2017)年3月6日

北九州市市会議員選挙結果と大阪府下衛星都市の選挙結果を比較する 
  平成29(2017)年1月30日

共産党27回大会決議(案)は、中国問題、自衛隊、原発問題に注目点がある 
平成28(2016)年11月23日

谷川H氏の質問について(前文)なぜ質問に答えなかったのか             
平成28(2016)年10月31日

 新潟県知事選挙の結果から見えてくるもの
 平成28(2016)年10月17日

中国共産党との決別を意識し始めた日本共産党
 平成28(2016)年9月11日

  箕面市議会選挙の結果について
 平成28(2016)年8月20日

 東京都知事選挙の結果は、大阪と同じ現象(改憲派が多数)が東京にも現れた
 平成28(2016)年8月4日

 赤旗記事と共産党政策のくいちがい
 平成28(2016)年7月30日

 藤野政策委員長の更迭には「憲法と自衛隊」を如何に処理するかの問題である。
 平成28(2016)年7月18日

 藤野政策委員長の更迭は仕組まれた芝居
 平成28(2016)年7月14日

 共産党はなぜ選挙に勝てないのか?第5弾(参議院選挙)
 平成28(2016)年7月11日

 共産党 藤野政策委員長の更迭処分は正しいのか?
 平成28(2016)年6月30日

舛添問題は本質を見失うと、政治的に利用されてしまう
 平成28(2016)年6月18日

 共産党大阪府委員会はダブル選挙の総括を行なったのか
  平成28(2016)年3月8日

京都市長選挙の結果をどう見るか        
平成28(2016)年2月9日

京都と大阪の共産党の地力を比較する(知事選挙の結果から)  
平成28(2016)年1月30日

市民団体や民主党等からの批判を「反共攻撃だ!」と反撃しないことが大切  
平成28(2016)年1月20日

問題の本質はアメリカの「核」をどう評価するかである          
平成28(2016)年1月11日

北朝鮮の核実験に対する「志位声明」を批判する 
            
 平成28(2016)年1月7日

「慰安婦」問題日韓が合意(赤旗)の志位委員長の談話の問題点       
平成27(2015)年12月30日

根本問題は象徴天皇制は立憲君主制の一種と見るか否かである。     
平成27(2015)年12月29日

「国民連合政府」を目指す共産党の勘違い     
平成27(2015)年12月27日

パリ同時多発テロに対する志位談話は、根本的に間違っている。
 平成27(2015)年12月12日

若者と共産党の連携は可能か?
 平成27(2015)年12月12日

大阪ダブル選挙、反維新候補が惨敗・・どうしてこういう結果になるのか?
 平成27(2015)年11月23日

共産党「『戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府』の実現を呼びかける」 
平成27(2015)年9月21日

「岩手いじめ自殺事件」は「大津いじめ自殺事件」と同じような様相を示してきた。                
平成27(2015)年8月17日

「アメリカ帝国主義」を美化する日本共産党   
 平成27(2015)年8月9日

 自民党言論弾圧に対する動きと共産党の間抜けさは、他党派や一般紙を見ればよくわかる           
 平成27(2015)年5月28日

保守との共闘の行き着く先           
  平成27(2015)年5月17日

大阪都構想」敗北と辛坊治郎氏の馬鹿げた論評
 平成27(2015)年5月31日

5.17「大阪都構想」住民投票の総括の視点は何か
 平成27(2015)年5月25日

第三弾:一斉地方選挙の総括の視点・・共産党は本当に大勝したのか?   
   平成27(2015)年5月2日

一斉地方選挙で共産党は果たして大勝利を勝ち取ったのか?          
 平成27(2015)年4月27日

今回の選挙結果をどう見るか             
 平成27(2015)年3月29日

赤旗の支離滅裂さ第三弾             
 平成27(2015)年3月29日

安倍政権との共存が居心地がいいと判断し始めている           
 平成27(2015)年3月10日

しんぶん赤旗の衰退は、ますます進む。    
 平成27(2015)年2月20日

大衆団体からも見放された志位「声明」    
 平成27(2015)年2月20日

第二弾 「イスラム国」問題 しんぶん赤旗の記事は矛盾だらけ 
  平成27(2015)年2月15日

 「イスラム国」問題 しんぶん赤旗の記事は矛盾だらけ              
 平成27(2015)年2月112日

 志位委員長の安倍政権支持は確信犯 
  平成27(2015)年2月11日

志位委員長の「イスラム国」糾弾声明は致命的な欠陥を持つ          
   平成27(2015)年2月5日

一夜にして右傾化した日本共産党
   平成27(2015)年2月2日

 志位委員長を降格させ池内沙織議員を委員長に!               
   平成27(2015)年2月1日

イスラム国による殺害警告について国内世論と共産党
  平成27(2015)年1月25日

イスラム国による日本人2人殺害警告と赤旗の主張 
  平成27(2015)年1月22日

共産党は橋下維新(都構想)と本当に戦うのか? 
 平成26(2014)年12月31日

今回の選挙結果をどう見るか 平成26(2014)年12月25日

 総選挙総括第一弾(沖縄県民の戦いから学ぶべき)
 平成26(2014)年12月15日

 共産党予定候補者の二中総への理解度を見る
  平成26(2014)年12月1日

 共産党2中総「五つの転換」をぶち壊す地方の実態      平成26(2014)年11月29日

 相変わらず間の抜けた共産党の選挙政策(2中総)     平成26(2014)年11月27日

 衆議院選挙の争点は何か  平成26(2014)年11月24日

「米中首脳会談」・・赤旗の政治力の無さが浮かび上がる。  平成26(2014)年11月14日

従軍慰安婦問題」赤旗の主張を批判する      
  平成26(2014)年9月28日

蚊帳の外に置かれ、ほっかむりする共産党(従軍慰安婦問題)   平成26(2014)年9月13日

 従軍慰安婦報道と赤旗新聞
      平成26年8月18日

 東京中野区議会・共産党議員辞職について 
      平成26年7月21日

 東京都議会議「人権侵害ヤジ」第2弾  
      平成26年7月18日

 滋賀県知事選挙における赤旗報道の偏光について
      平成26年7月18日

 東京都議会議員、大阪府会議員 オウンゴール連発          平成26年7月3日

 東京都議会議員の「人権侵害ヤジ」について  
      平成26年6月28日

 赤旗新聞の劣化は目を見張るばかり-第2弾   
      平成26年5月19日

 赤旗新聞の劣化は目を見張るばかり        
      平成26年5月19日

 共産党第26回大会決議案批判(第6回)    
      平成25年12月9日

 共産党第26回大会決議案批判(第5回)    
      平成25年12月2日

 共産党第26回大会決議案批判(第4回)    
      平成25年11月30日

 共産党第26回大会決議案批判(第2回)    
      平成25年11月21日

 共産党第26回大会決議案批判(第1回)    
      平成25年11月19日

 赤旗を読む     
      平成25年11月11日

 政治的対決を避けて党の前進は勝ち取れない   
      平成25年10月21日

第八回中央委員会総会決議案について      
       平成25年9月27日

茨城県議会補選筑西選挙区の勝利は画期的    
       平成25年9月22日

2020年東京オリンピック開催をどう捉えるか    
       平成25年9月12日

 参議院選挙結果について!        
       平成25年7月26日

 東京都議会選挙の結果について!        
        平成25年6月29

 7中総批判第2弾  
       平成25年6月3日

 橋下氏の「慰安婦は必要だった」の真意は何か  
       平成25年5月19日

 共産党七中総批判                 
       平成25年5月13日

 4.14神戸討論集会              
       平成25年4月15日

 猜疑心の塊になった共産党              
       平成25年4月4日

 中国は本当に社会主義をめざすのか?       
       平成25年3月18日

 日本共産党中央委員会への手紙(メール)                  
       平成25年2月25日

 6中総の問題点                  
       平成25年2月12日

 マヌケな姿をさらし、立場性を失った赤旗
      平成25年1月28日

 選挙戦の勝敗をどう見るのか?    
      平成25年1月12日

 「参院選勝利へ”三つの国民的役割”発揮を」を批判する            
       平成25年1月7日

 総選挙総括の視点
 共産党はなぜ敗北したのか。            
     平成24年12月27日

 共産党はなぜ選挙大敗したのか?                    平成24年12月20日

 共産党はなぜ選挙に勝てないのか? 第3弾            平成24年12月17日

 自らの「宝」に気付かなかった共産党                  平成24年12月17日

 ついに「カルト化」した共産党?                       平成24年11月22日

 「脱原発」と「原発ゼロ」とは何が違うのか?               平成24年11月19日

 11・11全国いっせい行動の呼びかけはなんだったのか?      平成24年11月17日

 吉井議員が赤旗紙面から消える?                    平成24年11月15日

 3.11大震災は、共産党もメルトダウンしてしまった。                10月29日

 共産党の尖閣列島問題の
方針を切る!   
         平成10月10日

 まちがいだらけの共産党
共産党13の大罪   
            10月1日

新たな原発政策ー運動の前進か分裂か?  
            9月16日

            
 共産党は選挙でなぜ勝てないのか no.2     9月10日

 共産党は選挙でなぜ勝てないのかno.1      9月8日

 大津 中2自殺事件 共産党沈黙を破る    7月23日

 一紙で間に合うは本当か
             6月29日

 「大運動」は成功しているのか
            6月25日

 共産党の正体見たり
            6月11日

 橋下市長「全原発廃止」へ
            3月21日

 橋下氏・石原氏と共産党
            3月18日 

 橋下と共産党(橋下に軍配)
             3月4日

 「正義の味方 真実の友」
            1月25日

          最近おかしくないですか?!


 平成最悪の西日本豪雨災害に対する赤旗の報道姿勢に疑問     
                             平成30(2018)年7月11日

平成30(2018)年7月11日


死傷者125人、行方不明89人(毎日7/10朝刊)の災害に際して赤旗の報道姿勢は?


 赤旗は一面トップで豪雨死111人に被害拡大と大きな見出しで報道しているが、一面トップの半分は、「6野党・会派」「政府は最優先で対応を」菅官房長官「しっかり受け止める」という記事を載せている。
 どうしてこの記事が1面トップなのか全く分からない。体制翼賛会のような記事である。この災害に際し「6野党・会派」で申込を行い、その要望を政府も「しっかりと受け止める」との記事は、与野党全ての政党が同じ思いだという主張である。
 確かに災害に与党も野党も無く、全党が一致して取り組むことが大事ではあるが、野党は与党が本当に国民のことを思い必死で解決に向けて努力しているか否かを注意深く見ていかなければならない。(続きを読む)


 断末魔に陥った安倍政権に手を差し伸べる しんぶん赤旗の不思議  
                               平成30(2018)年4月13日

平成30(2018)年4月13日


赤旗一面トップにに安倍首相と志位和夫委員長、小池晃書記長が雁首を揃える

 4月10日の新聞赤旗を見て驚いた。1面トップは安倍首相と志位委員長、小池晃書記長が仲良く雁首を揃えた写真である。」新聞の見出しは「日本政府も『対話による平和的解決』にむけた対応を」「北朝鮮問題」「志位委員長、首相と会談」という記事である。

 ちなみに同日の毎日新聞のトップ記事は「佐川氏口裏合わせ認識か」「理財局森友側に要請」、その隣に「『不存在』日報また発見」「南スーダン 監査対象外部署で」という記事を載せている。
 毎日新聞にも赤旗の記事が載っているか探してみるとベタ記事で「日朝関係正常志位氏求める」、「首相と会談」という小さな記事が載っているが、この記事は、共産党の思惑とは違い、安倍政権の外交の成果のような記事になっている。

 以下引用する
 首相は、「対話による外交的解決を図るという立場だ。よく検討する。」と応じた。とされているが同時に安倍首相の主張の紹介をしている。「圧力を最大限に高める国際社会の努力で北朝鮮が話し合いを求める状況ができあがった」とも指摘。その上で「この機を捉え、日米韓露が協力することが重要だ」と語った。とされています。
 結局は安倍首相の主張の宣伝の場として利用されている。続きを読む)


 下記森友問題(決裁文書の改ざん)、文書の補足版(事実関係の変化に対応した)                                      
                             平成30(2018)年4月12日

    成30(2018)年4月12日

 

新たな事実が分かったので、若干の修正を行った。


その1は、
 口裏合わせの日を2月20日としたが、本日付(4月12日)毎日新聞によれば口裏合わせは2月の17日の時点で行われており、しかも理財局の依頼を受け近畿財務局が「ゴミの撤去費ははっきりしない」との文書を作成、学園側に署名を元を求めていたことを明らかにした。太田氏は「署名を求めるのは行き過ぎで、好ましくない対応だった」と陳謝した。

 この情報は何が違うのか、まず日付が2月20日とされていたのが、2月17日であったこと、さらには今までは理財局が籠池川の弁護士酒井弁護士に伝えたとされていたが、それは曖昧にされた。
 さらに、近畿財務局は理財局からの口裏合わせを拒否したとされていたが、それが撤回された。(続きを読む)

 森友問題(決裁文書の改ざん)、財務省がなぜ組織的な犯罪に手を染めたのか?
        
 平成30(2018)年4月8日

                         成30(2018)年4月8日


財務省は誰を守るために、このような犯罪行為にかかわったのか?

 この事件の発端は、2017年2月9日朝日新聞が森友学園に払い下げて国有地の売買が不当に安い価格でおかしいと報道したことから始まった。
 その後2月27日、衆議院予算委員会で、安倍首相はこの不当値下げの関連を問われた際に、安倍首相は興奮して、国有地の払い下げに「私や妻が関連していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べてしまった。森友問題の疑惑が解明できないのは、安倍首相のこの発言が重荷になっているからである。

 しかし安倍さんを中心とした官邸は、この問題が安倍夫妻に及ぶことを避けるためありとあらゆる策動をはじめ、その首謀者を佐川理財局長に取らすことで解決を図ることにしたと思われる。

 その動きを現すのが昨年2月20日から、2月24日までの官邸を挙げての反転巻き返しである。
 今、確認できるのは、安倍夫妻との関係をごまかすための4つの動きがあった。これは朝日の公文書改ざん報道以後に次々と明らかになってきた事例である。

しんぶん赤旗は、その役割を果たせていない。存亡の危機にある。(森友がらみで)
        
 平成30(2018)年3月31日

平成30(2018)年3月31日


報道機関の二極化が進む。御用マスコミと健全なマスコミの対立(しんぶん赤旗の報道姿勢の落ちこぼれぶりが目立つ) 

 森友問題をめぐる国会の論戦は佳境を迎え、与野党間の攻防が激しくなっている。野党側の追及では共産党の追及が目立ち、共産党の優位さが浮き彫りになっているが、しんぶん赤旗はその優位性を十分に伝えられず、間の抜けた記事になっている。
 今回の森友問題ではマスコミ側の対応が報道各社によって違い、安倍政権支持派(読売・産経・NHK)と安倍政権批判派(朝日・毎日・東京・赤旗・日刊ゲンダイ+週刊誌等)がある。

安倍支持派と批判派の報道姿勢の違い(分岐点は)は何か?

 そこで支持派と批判派の論調はどこが分岐点になっているかを見ていきたい。言葉の用語の使い方、記事の構成の仕方から、マスコミ側の安倍政権に対する「忖度度」がうかがわれる。
 私は通常は毎日新聞と赤旗を購読し、ネットで日刊ゲンダイを読んでいるが、報道各社の違いを調べるため、13日(財務省が公文書の改ざんを認め翌日)と27日(佐川氏の証人喚問の翌日)に朝日と読売を購入した。これらの新聞記事の比較をしてみたい。

財務省の公文書改ざん事件を、「書き換え」と表現するか「改ざん」と指摘するか

 まず、新聞が安倍批判派か擁護派かどちらの態度をとっているかの分水嶺は、財務省の公文書改ざん事件をどう報道するかである。

 森友疑惑は昨日佐川国税庁長官が辞任し、安倍政権に大きな打撃が走った 
                                平成30(2018)年3月10日

 平成30(1918)年3月10日


森友疑惑がいよいよ佳境に!共産党の議員団は頑張っているが、しんぶん赤旗はどうか?

 森友問題の解明を進めたのは3月2日付けの朝日新聞のスクープであった。朝日の指摘によると、国有地取引をめぐり近畿財務局が作成した決裁文書である。契約当時の文書と問題発覚後に国会議員に開示された文書とでは、「特例的な内容になる」「価格提示を行う」等の文言が書き換えられた疑惑があると報じた。
 これに対して国側は、否定も肯定もせずに、調査すると言って逃げ回り国会は大混乱している。おそらく財務省は改ざんがあったか否かより、犯人捜しを行い、この原本が公になることがあり得るのか否かを探っていると思われる。
 国会に提出した文書以外に、決裁文書は一切ないと答弁した後に、もし別の決裁文書が見つかれば、内閣総辞職は免れないからである。(続きを見る

       小池氏と香山リカさんの対談が面白い。            
                             平成30(2018)年1月8日

平成30(2018)年1月8日


小池晃氏と香山リカさんの対談は共産党の本音が見えて面白い

(三中総の理解に役立つ文書

 私は「第三回中央委員会総会は、果たして党再生の武器になり得るか?」という文書を12月12日に書いた。その中で疑問や新たな発見を書いたがそのことにこの対談は答えてくれている。
 私が書いた疑問の第一は、67選挙区で一方的に候補者を降ろし、立憲民主党躍進の陰の立役者になったが、党内でこれを批判する意見が全くなかったのか、もしなかったとしたら異常である。と指摘した。
 この対談で
小池氏が「比例代表選挙では共産党自体の議席は減らしてしまうことになり、そこは本当に悔しい結果でした。これは僕たちの力不足だと言うことで、いま真剣に力をつけていこうと努力を開始しています。」と公式見解を述べていますが(続きを読む)


   東京・東久留米市議補選の大勝利の教訓は何か?      
                              平成29(2017)年12月30日


平成29(2017)年12月30日


画期的な当選!獲得得票率36.22%は共産党としてはスゴイ数字!

 
 以下この当選を伝えた赤旗記事を引用する。
 東京都東久留米市で24日市長選挙と市議補選選挙が投開票されました。市長選では、「新しい市政を創る会」の桜木善生(67)=無新、日本共産党・社民党・自由党推薦=が立憲民主党の国会議員らの応援を受け、市民と野党の共同候補として大健闘し、1万6507票(得票率46.69%)を獲得しました。2340票の僅差の借敗でした。当選は、現職の並木克巳氏(48)=自民・公明推薦でした。
 市議補選(定数2、立候補3人)では、日本共産党の北村りゅうた氏(30)=新=が1万2487票(得票率36.22%、2位)を獲得して、当選しました。
 市議補選は、北村氏と自民党推薦の細川雅代氏(47)が当選。都民ファーストの応援をを受けた引間太一氏(33)は落選しました。
 北村氏の得票は総選挙の共産党の比例票6938票の1.8倍。総選挙後の市議補選では埼玉県上尾市に続く勝利です。

共産党の得票率が36.22%これは画期的な数字、なぜこれだけ獲得できたのか!!

 (続きを読む)

  森友・加計学園疑惑で安倍首相のアキレス腱はなにか?        
                              平成29(2017)年12月29日

平成29(2017)年12月29日


赤旗12月29日号の共産党副委員長・参議院議員田村智子氏の「加計」疑惑発言に問題あり


 赤旗12月29日号は「加計」疑惑という大きな見出しで「焦点は?」「国会論戦を振り返る」という記事を載せている。共産党の副委員長で参議院議員の田村智子副委員長(以下「田村氏」という)に聞くと言う形式で記事は構成されている。
 中見出しは@「4条件」を審査対象外にA「『加計』幹部と首相秘書官」「官邸で面接か」B「事業者決定前の15年8月」内閣府、加計訪問C行政ゆがめる「戦略特区」”私物化”の仕組みD「反響読んだ共産党の質問」「野党連携強めて」となっているが、読んでみて「違うだろう!」という疑問が沸く。

森友・加計疑惑は、「安倍夫妻における疑獄事件だ」と暴くことが大切。

 この二つの疑惑は、安倍夫妻が非常に大きくかかわっており、そのことを暴くことが最大の課題である。国会で安倍首相は「私も妻もこの件には一切かかわっておらず、もしかかわっていたら総理も国会議員もやめる」と啖呵を切ったことによりこの問題が大きくクローズアップされた。(続きを読む)


  第三回中央委員会総会は。果たして党再生の武器になり得るのか?                                              
                              平成29(2017)年12月17日

平成29(2017)年12月17日

選挙総括(三中総)は一言でいえば「わが党の力不足」で敗因を処理
  この総括から読み取れるのは、強大な党建設が課題として提起され、またまた党員は赤旗拡大に専念させられる。
 選挙の総括の基本は前回選挙と比較し、得票数、獲得議席の比較を行う上で行うことがことが大切。

 2017.10.22に行われた衆議院選挙の結果の総括が行われた三中総には、いくらかの新たな特徴がみられる。(負けた責任を他者に求めない)
 私が一番注目するのは、まず結果である。今回の選挙で比例区選挙で850万票を目標としながら、440万票しか獲得できなかった。これは前回の2014年の衆議院選挙の6,062,962、2016年の参議院選挙の6,016,194票を大きく下回り、目標850万票の53%しか獲得できず惨敗である。
 議席数においても公示前の21人から12人になり、大きく議席を後退させた。これをどのような視点で総括するかが注目されたが、共産党の獲得票数や議席だけで総括せず、共闘を組んだ政党の議席獲得数が伸びたという総括を行い、政党間の共闘や市民との共同の戦いが前進した面を評価し、今後の前進の第一歩を切り開いたと総括した。
 共産党の議席が減った点については「私たちの力が足らなかった」と総括し、責任がどこにあるのかを回避した曖昧な総括になっている。(続きを読む



   政権を取れば自衛隊は「合憲」(小池書記局長)
                               平成29(2017)年11月19日

平成29(2017)年11月19日



 このページは討論の平場に対する投稿「憲法軽視の共産党」投稿者元党員Bさんからの投稿に対するコメントです。元党員Bさんと私では共産党に対する批判の切り口は違いますが、小池氏の発言は許せないという立場は同じです。
 私なりにこの間思っていた事を書いてみました。Bさんの意見、私の意見それぞれ参考にしてください。

 以下小文字の部分は、討論の広場で書いたコメントと重複する部分です。討論の広場からこのページに来られた方は読み飛ばしてください。
 
 重要な情報ありがとうございます。私はこの小池晃書記局長(以下「小池氏」という)発言に気が付いていませんでした。この小池氏発言は最悪です。社会党が自・社・サ政権時に取った方針転換と同じであり、社会党崩壊の端緒となった政策変更です。

 まず小池氏の発言を確認しておきます。2017年10月21日(土)
 ネット番組 「小池さんになんでも聞いてみよう」「魅力・値打ち・心意気 縦横に共産党語る」での小池氏の発言

 憲法9条は戦力を持たない、武力の行使も威嚇もしないとしているわけですから、自衛隊は憲法と相いれません。日本共産党は、これからも一貫して自衛隊は違憲であるという立場をとります。

 同時に、僕らがいまつくろうとしている野党連合政権は、安保法制を強行する前に戻し、立憲主義を取り戻すことが目的です。当然、自衛隊はその政府の憲法解釈では合憲となります。もしも共産党がこの政府の大臣になれば、大臣としては合憲という立場をとることになります。自衛隊は違憲だといったとたん、自衛隊の予算すらつけられなくなってしまいますから。(以上小池氏発言)


   「小池劇場」の終焉を暗示する葛飾区議選挙の結果        
                             平成29(2017)年11月18日

平成29(2017)年11月18日


東京都葛飾区議選挙の結果が面白い


  東京葛飾区の区会議員選挙結果は、今後の各政党の未来を示しているように見える。直近に行われた衆議院選挙と比較すれば、それぞれの政党の今後の栄枯盛衰が見えてくる。
  何といっても最大の特徴は、都民ファーストの凋落であろう。希望の党を都民ファーストと同じ政党と仮定すれば、希望の党は衆議院選挙では17.44%の得票率を上げながら、葛飾区の選挙では5.98%で敗北している。この5.98%は、衆議院選挙時の3分の1の得票率であり、一夜にして政治勢力を失った。
  さらに言えば東京都議会選挙では、葛飾区から出た米川大二郎氏は51,241票を獲得したが今回の区議会選挙では5人で9,502票でしかなかった。(図1参照)(続きを読む)


共産党の選挙総括を切る。公明党との違い、東京と大阪の違い等から 
                              平成29(2017)年11月11日

平成29(2017)年11月11日


選挙戦の総括、共産党より公明党の方が民主的。幹部に対する批判を認めている。


 共産党の選挙戦の総括は投票日の翌日に発表されている。これは他の政党に比べすごく早くて分かり易くて良いが、しかしこの総括に党内の声が、あるいは支持者の声が反映されているのか疑問です。
 本日付(11/11)の赤旗に公明党の選挙戦の総括記事が出ています。その記事の中で山口那津男代表の発言があります。「衆院解散時の『35議席維持』との目標に届かず6減したことについて『党執行部の責任だ』と言明」と赤旗は書いています。
 赤旗の総括は、電光石火のごとく開票日の翌日に出され、その敗因は「私たちの力不足にあると考えています」(日本共産党中央委員会常任委員会)と集約されています。
 この赤旗の姿勢は、選挙総括を党の常任委員会以外は誰にもさせない(発言させない)これが総括だといち早く出し、全党を上げてこの総括の学習を行い、それを承認させる運動を行っています。公明党の方がよっぽど民主的な政党に見えます。
 本日付赤旗には8面【党活動】では、共産党のこの動きを大々的に報道しています。見出しは「常幹声明」「一気に討議し新たな前進へ」というものです。各地での取り組みが紹介されていますが、石川県の取り組みに以下のような記事があります。(続きを読む)

 衆議院選挙の結果は様々な教訓をくみ取ることができる。ぜひ学ぶべきだ!                                          
                              平成29(2017)年10月29日

平成29(2017)年10月29日


まずは大阪府の結果を見てみたい。(大阪の選挙結果は面白い)


 衆議院選挙の結果が数値と入ってきた。大阪では希望に比べて立憲民主がものすごく健闘している。希望の2.3倍の得票数を上げている。(全国的には1:1.15位の差でしかない。)さらに得票数の低かった希望の獲得票数でも208,550票あり、前回の民主党の293,606票の約7割を確保している。
 世間一般では前原氏が民進党を解党し、今回の選挙戦で自民党を勝たせた戦犯だと批判されているが、旧民進党はあのまま戦えばおそらく、今回の希望が獲得した得票数に毛が生えた程度であったと思われる。
 小池氏が民進党内のリベラルを切り捨てたため、枝野氏が一人で立憲民主党を立ち上げたが、この政党は国民の大きな支持を集めた。
 国民の中には、憲法9条改悪反対の人が50%前後入るにも関わらず、この人たちが投票すべき政党が見当たらず、共産党に投票する人も一定いるが、共産党は嫌いという人々が、憲法改正賛成の党に入れざるを得ないというねじれ現象が大阪にはあった。
 今回立憲民主が旗を上げた事により、憲法改悪反対の勢力にまだ少ないが一定の陣地ができた。今後は立憲民主・共産党・社民党が憲法改悪反対で共闘し、府民の50%前後の憲法改悪反対派の人たちを組織していくことが望まれる。(続きを読む)

毎日新聞「各党候補者に聞く」は各党の本音を聞き出した。取り分けて共産党!
                              平成29(2017)年10月15日

平成29(2017)年10月15日


毎日新聞「各党候補者に聞く」は各党の本音を描き出した。取り分けて共産党!


 毎日新聞(10月14日)は、各政党の立候補者にアンケートを実施し、その回答を集約する中で、各政党の主張が何かを読者に分かりやすく示している。
 その質問の柱は、改憲と増税であるが、改憲では、改憲推進派の与党の候補でも温度差があることが分かる。

憲法:9条改正 自衛隊明記】

 自民党は9条の改正(自衛隊明記)に75%が賛成であるが、公明党は賛成25%、反対31%であり、公明党が必ずしも改憲勢力でないことが分かる。それに比べて希望は55%が賛成であり、27%が反対である。それだけでなく5%は国防軍を求めている。まさに第2保守であり、民進党から移籍した議員たちの本性が浮かび上がる。さらに維新であるが、24%が賛成、6%は国防軍を求めているが、残り70%無回答である。
 野党側は、共産・社民が100%反対であり、立憲民主は5%が賛成、95%が反対である。希望に移籍しなかったが、逃げ遅れた人が一部いるのかもしれない。(続きを読む

 共産党の選挙戦の争点ビラ「北朝鮮にきびしく抗議する」の頓珍漢さを抗議する!
                               平成29(2017)年9月24日

平成29(2017)年9月23日

 

共産党の選挙戦の争点ビラ「北朝鮮にきびしく抗議する」の頓珍漢さを抗議する

 赤旗の折り込みで選挙戦に臨む共産党のビラが手に入った。最大の訴える課題は北朝鮮問題を取り上げている。このビラは表面と裏面があるが、どちらが表面かは分からないが、
片方は1面北朝鮮一色で編集されている。もう片面は「『加計・森友』疑惑にフタする解散とは!」「9条改憲への批判、都議選の歴史的大敗」「追い込まれた安倍政権を倒すチャンス」と二つの課題を書いている。そういう意味ではどちらが表面で、どちらが裏面化は分からないが、共産党が今回の選挙で最も力を入れているのは「北朝鮮の脅威」だと読み取れる。

「北朝鮮の脅威論」に惑わされる共産党

 私はこのビラを見て、「高槻市の共産党はまたやってしまったな」と思ったが、このビラをよく見ると「しんぶん赤旗 ●2017年9月号外 発行●日本共産党中央委員会」と書いている。とうとう党中央も選挙戦の争点が何かわからなくなっている。
 今回の選挙戦の争点は、自民党側は「北朝鮮の脅威」を前面に出し戦おうとしている。一方野党側は「『森友・加計』疑惑隠し」だと追及しようとしている。この争点が与野党の最大の争点になっている。
 共産党は、自民党が北朝鮮の脅威を煽っているため、国民の中にも北朝鮮の脅威は浸透している。さらには共産党は北朝鮮の味方だと宣伝されれば、選挙戦で不利になるから、共産党も北朝鮮の脅威を語り、北朝朝鮮の脅威については共産党もきびしく戦っているという姿勢を前面に出し、北朝鮮脅威派を共産党の味方に変えようと考えていると思われるがこれほど馬鹿な政策はない。(参考1)(続きを読む)

    赤旗が森友・加計学園問題を理解していない証拠
                              平成29(2017)年8月31日

平成29(2017)年8月31日

「おはようニュース問答」8月29日赤旗


 8月29日赤旗の「おはようニュース問答」に「森友学園の籠池前理事長が起訴されたね」という記事が掲載されているが、極めて不可解な記事内容になっている。
 何が問題かと言うとやはり森友問題の本質を外した記事構成になっている。この記事を誰が書いたのか知らないけれど、この記事『原稿』を読んで見て、物事の核心に踏み込んでいない事に気付かない赤旗編集局の政治的劣化は著しい。

何がおかしいのか、記事を起こしながら見ていきたい。(青字は記事に関する私の意見)


晴雄 森友学園の籠池泰典前理事が起訴されたね。
秋平 詐欺罪だって聞いたけど。「国の土地を格安で買えるようにしてもらったとか
        言われていた件なの?」(ボケをかまして(?)話を続けようとしているが・・「安
        く買えるようにしてもらった事が」詐欺罪になるはずがない。)
晴雄 それが違うんだ。小学校建設費の補助金を国からだましとったとされている。
     (これが籠池氏に対する罪状である・・・しかしこれが起訴相当の内容がある
        か、赤旗は点検していない)・・・この点も一貫して私は批判している。

★次に小見出しを入れている。
  国有地値下げは(この見出しはおとなしすぎる。(客観的立ち位置)・・・籠池氏が
値下げして買ったことが犯罪ではなく、不当にダンピングした国側に事件性があるの
である)
秋平 へー。補助金なら元は税金だろうからひどいよね。でも国有地の話はどうなっ
     たのだろう。(ここで問題の本質は籠池氏の補助金詐欺でなく、国有地の不当
     なダンピングを行なった近畿財務局の職員及びこれを仕向けた安倍夫妻の
     問題が問われなくてはならない。・・・主要なテーマが何かを明らかにして、話
     をと切り替えようとしているが、言葉足らずで、読者に通じるか疑問がある。)
晴雄 新聞には、大阪地検特捜部が近畿財務局の職員が不当に安く払いさげて国
     に損をさせ疑いで捜査しているという記事が出ていた。(ここで問題の本質が
     ここにあることを読者に知らせようとしている。・・ただ期待を持たせすぎで、大
     阪地検が本当に踏み込むかは、未だ「?」である。)(続きを読む)


相変わらず本質を外す共産党の加計学園疑惑追及(しんぶん赤旗)
  平成29(2017)年8月26日

次々と出る「森友・加計学園疑惑」の証拠物件

 森友・加計学園疑惑についてはこの間新たな証拠がいくつか見つかり、安倍政権にとっては大きな打撃になっている。この状態に慌てた安倍政権は新聞やテレビなどに対する締め付けを強化しているという噂がある。
  現に、この間新聞もテレビも森友・加計学園疑惑報道が相当減ってきたように見える。赤旗も何か載せているかと毎日赤旗を見ているが、せっかくいろんな事実が暴露されているのに知らん顔をしている。
 この間の重要な事実の暴露は、森友学園問題では、籠池夫婦と近畿財務局の交渉経過の録音音声が公開された。この録音記録の重要性は、佐川財務局長が、「私どもは金額の交渉を一切したことがないし、法に基づき適正に処理してきた」と国会で答弁してきたことが全くの嘘だということを暴いている。佐川氏はこの「ウソ」をつき続けたことが評価され、国税局所長に栄転したが、この録音テープが公表され、通常国税局長官に任命された際に行われる所信表明が行われないまま推移している。(記者会見を行えば追及されることを恐れている)
  さらには、安倍昭恵氏付の秘書であった谷氏のイタリア日本大使館の1等書記官に赴任した問題も、「情報隠し」「逃亡」だと批判されている。
 加計学園問題では、加計学園の設計図がマスコミ等に持ち込まれ、加計学園建設のインチキが立証されつつある。もう安倍政権は断末魔である。
 この加計学園の設計図は、「今治加計獣医学部問題を考える会」(以下「考える会」と呼ぶ)共同代表の黒川敦彦氏が入手して、マスコミにこのニュースを流すように頼みに回ったが今日まで日の目を見なかった。
 「考える会」の共同代表の黒川氏の説明によると、この資料を入手したのは、7月24日頃であり、その後NHKと接触し、NHKは独占スクープにしたいので、この話を他のマスコミには内緒にしてほしいと頼まれたが、NHKは確かに図面が公にでたとの放送はしたが、設計図を下に特別番組作りながら放送せず没にしてしまった。(担当部長がこれを流せば首になるといったとの噂がある)このことで設計図の公開は遅れたが8月23日には黒川氏は一般に公開している(52枚の資料)
 すでにこの間、この図面のニュースはちらほらあったが、共産党は一切取り上げなかった。8月23日民進党加計学園疑惑解明チームに「考える会」の黒川氏が出席し、加計学園の図面を公表し問題点を明らかにした。

★以下民主党のHPから引用
  党加計学園疑惑調査チーム(共同座長=桜井充参院議員、今井雅人衆院議員)は23日午後、国会内で会合を開催。学校法人加計学園の獣医学部新設を認可するかどうかを審査している文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)の審査基準や、加計学園の建築図面などについて政府の見解をただした。
  会合には「考える会」共同代表の黒川敦彦氏も出席。黒川氏は建築関係者からの内部告発により明らかになった加計学園の建築図面について、専門家からの意見を踏まえ(1)建築費の水増しとそれによる今治市からの補助金を詐取しようとしているのではないか(2)バイオセーフティ偽装=現在計画されている施設・設備は高度なウィルス研究を行うために十分な機能を有しておらずバイオハザードのリスクがある(3)獣医学研究棟の7階にはワインセラーが設置されたパーティールームが建設される予定であり、ワインセラーに関しても今治市に補助金請求がなされようとしている――の3点を指摘。建築費の水増しなどこれまで指摘してきた事項について、「図面が公表されたことでより疑惑が深まった」と述べた。
  この民主党の取り組みはユーチューブでも見られるが、これによりすべてのマスコミはこれを取り上げざるを得なくなった。

加計学園の設計図が明らかになって、加計学園疑惑は一層深まった

 赤旗記者はこの民主党のユーチューブを見たのか、あるいはHPの記載を見たのか明らかではないが、「考える会」の黒川氏の論理明確な説明を全く理解せず、格調を落とした三流週刊誌の記事仕立てにして25日の赤旗に載せた。

赤旗の設計図発覚記事の見出しは「ワインセラーなぜ?(続きを読む)


赤旗【主張】「新たな疑い次々、国会で解明を」(「森友」「加計」疑惑)の問題点                                            
                                 平成29(2017)年8月20日

平成29(2017)年8月20日



赤旗の【主張】は、未だ腰が定まらない。(四点の弱点がある)

 8月20日赤旗【主張】は森友・加計学園疑惑を取り上げた。この【主張】は基本的には「良」とするが、やはりまだ腰が定まらない弱さを持っている。
 私が違和感を禁じ得なかった行は@「昭恵氏が『森友』と財務省を仲立ちした可能性もあり」という表現とA「国や大阪府の補助金をだまし取っていた疑いで籠池氏らが逮捕されています」、さらには、B「改造内閣も疑惑隠し内閣だということを証明するだけです。」C見出しも「新たな疑い次々、国会で解明を」という見出し倒れであって、中には新たな疑惑がほとんど書かれていません。以上四点の書き方に不十分さを感じます。

赤旗の森友・加計学園疑惑追及の【主張】の上記四点の書き方のどこが問題?

★第一点目の疑問は、安倍昭恵氏の『仲介』は「可能性」という次元か?

 昭恵氏に対して、「『森友』財務省の仲立ちした可能性もあり」と昭恵氏への疑惑を「可能性」という言葉で表現したことです。安倍昭恵首相夫人つき秘書として働いていた谷査恵子氏を通じて『仲立ち』したことは「可能性」というような次元ではなく、ほぼ100%黒です。
  安倍昭恵氏の仲立ちは、籠池氏が国会の証人喚問の際(午前中)に証言しており、それに慌てた官邸側が、谷査恵子氏氏が財務省に申し入れ、財務省から回答があったFAXを、証人喚問当日の昼休みに、菅官房長官側から新聞記者等に配布された経過からして明らかです。
  谷査恵子氏はこの事実発覚後姿をくらましており、自分の職場である経済産業省に出勤していません。最近イタリアの日本大使館に一等書記官として赴任(8月16日付)し日本から「逃亡」しています。ネットでは「ローマの休日」と揶揄されています。(続きを読む)

     森友学園問題で、赤旗はどうしても本質がつかみきれない                                                                                          
                                         平成29(2017)年8月3日

平成29(2017)年8月3日


「籠池=詐欺師」が気になってしょうがない。

  赤旗の森友学園疑惑の記事は、基本的には籠池氏が如何に詐欺師であるかのが主要な記事になっている。私はこの間、森友・加計学園疑惑の記事を18本書いたが、その主要な論点は、「赤旗は事の本質を理解せず、籠池氏が如何に詐欺師かの立証に、追及の多くを割いている。これは安倍内閣の狙いの呼応した記事であり、あまりにも間が抜けている」と批判してきた。
  赤旗はこれではまずいと思って軌道修正を図った記事が2回ある。一回目は29年4月12日の記事である。(私の「森友・加計学園疑惑第七弾:赤旗の森友事件に関する基本姿勢が12日から修正された。」参照)しかしその後(16日)また籠池批判に代わってしまった(「森友・加計学園疑惑第八段:またまた赤旗の森友学園記事が籠池追及に後戻りしてしまった。」)
  その後籠池批判が続いたが、7月28日の籠池氏に対する事情聴衆記事で赤旗は、この事件の核心は『国家の私物化』と言い切った。私はこの記事を見て、赤旗は籠池批判を卒業し、この事件の核心に迫ろうとしていると評価した(「森友・加計学園疑惑第18弾森友学園疑惑に対する報道姿勢がやっと世間並みに補正された」)
 しかし、赤旗は本日(8月3日付)でまたまた籠池批判の記事を載せた。その内容は見出しから拾うと「寄付収入見込み捏造か」「森友 小学校の認可申請」という記事を赤旗3面【社会】で大々的に報道している。
  赤旗はこの記事を何の目的で書いているのか、その真意が分からない。安倍首相はよく言う「印象操作」という言葉があるが、まさに「籠池=詐欺師」という印象操作である。これを一番喜ぶのは安倍首相である。なぜ森友学園問題の本質を籠池詐欺師に誘導するのかその真意が全く分からない。(続きを読む)

森友学園疑惑に対する赤旗の報道姿勢がやっと世間並みに補正された。
                                  平成29(2017)年7月30日

平成29(2017)年7月30日


赤旗の森友学園報道は、安倍政権の戦略の範囲(本丸を近畿税務局とせず、補助金不正疑惑追及)で行われてきた。

 赤旗はこの間森友学園疑惑の本質を隠ぺいし、籠池氏の補助金不正取得に焦点を当てて報道してきた。この赤旗の報道姿勢を私は一貫して批判してきた。
 文末に一覧表(17本)を記載するのでクリックして見ていただければ幸いである。

 この17本の森友・加計学園問題記事で、訴えてきたことは、赤旗は森友学園問題を籠池氏の補助金詐欺に矮小化して追求し、この事件の本丸である、近畿財務局や松井知事及び大阪維新の果たした役割、さらには安倍首相夫妻の関わりを過小評価しているというのが主要な批判点である。

大阪地検 籠池夫妻を事情聴取(7月27日)・・赤旗記事に大きな変化・・・

 7月27日大阪地検は籠池氏への事情聴取に入った。その目的は、学校法人「森友学園」が大阪府と国から補助金を不正受給したとする事件を立件するものと思われる。この事態を赤旗及び毎日新聞はどう伝えたかを比較してみる。
(続きを読む)


 共産党のビラ、また間抜けた姿を現した。その政治的能力を問う?
                                  平成29(2017)年7月27日

平成29(2017)年7月27日


憲法第9条は日本の平和に役立つか?⇒「役に立っている」82%+13% これってなに??
 

 7月26日早朝JR高槻市富田駅頭で共産党のビラが配布されていた。相変わらずビラを配布する意思が本当にあるのかという駅頭の雰囲気である。お年寄りの方が5〜6人ぐらい立たれていたが、ただビラを持って立っているだけで、配るという意識は全くない。私は無理やり取りに行くが、誰もビラを取ろうとしない、駅に向かっている市民には全く関係のない景色である。

 国会では、24日25日と加計問題等をめぐる「閉会中の審査」が行われており、その報告ビラかと思
ってビラを手に入れたが、国会報告ではなく、「解散・総選挙で信を問え」(日本共産党)という勇ましいビラであった。このビラはA4サイズの小ぶりなビラであったが情報のてんこ盛りのビラであり、何が主要な主張かポイントが定まらないビラであった。

ビラには決定的なミスがあるが誰も気が付かず配布している。これが現在の共産党の力である。
 

 配布されたビラの責任者は誰かを調べたが、表書きは「近畿民報」となっている。発行元は日本共産党国会議員団近畿ブロック事務所となっている。ということはこのビラは近畿一円に配布されたことになる。発行日は書かれていないので何時から配り始めたビラ化は分からない。ただ高槻が一番に配られるとは考えられず、最低1週間前には配布が始まっていると思われる。
 このビラには「憲法こわし」という見出しで「加速」「年内に改憲提出」という記事があるが、安倍内閣の不当性を訴えるために、「憲法9条は日本の平和に」という円グラフを載せている。(NHK世論調査4月29日より)と書いて信用性が高い調査ですよと「印象操作」をして載せているが、このグラフにはとんでもない欠陥がある。
 円グラフの大半は「役に立っている82%」が占め、その次に「役に立っている13%」がまた占めている。82%と13%両方が「役に立っている」である。95%が役に立つが占め、残りは全くの空間(余白である)(続きを読む)

 赤旗は「森友学園問題」を籠池批判に終始し、

平成29(2017)年6月26日

           平成29(2017)年6月26日


「『森友学園』捜査」、「国有地格安売却の核心に迫れ」26日付赤旗【主張】

 ついに赤旗も森友学園問題の本質が分かり、森友学園疑惑の本質は「国有地格安売却の核心に迫れ」という【主張】を掲げたと思って読んでみたが、見出しの勇ましさに比べれば中身はやっぱり不十分である。

 毎日新聞は「森友学園強制捜査」の翌日(6月20日)付新聞で「不正の闇に司法の手」「本丸 国有地値引き」という記事を書いている。この記事は、「ただ、多くの人が不信を抱くのは国有地売却の問題だ」と書き、近畿財務局職員を背任容疑で告発した豊中市議を登場させ「問題の本質は国有地の値引きと不適切な小学校認可の経緯だ。」と本質を抑え、そのあとに「違法行為があれば捜査するのは当然だが、籠池氏をしケープゴートにするだけでなく大阪地検は背任容疑で捜査を継続し、疑惑を解明してほしい」と訴えた。という記事を書いている。(続きを読む)


 森友学園強制捜査を批判しない赤旗の間抜けさ、一体誰と戦っているのか                                            
                                 平成29(2017)年6月22日

平成29(2017)年6月22日

森友学園強制捜査は「国策捜査」か「本丸隠し」か、いずれにしても補助金詐欺が狙いでない。

 19日夜、大阪地検特捜部が学校法人森友学園の強制捜査に入った。この強制捜査をどう見るか、マスコミでは対応が分かれている。当事者である籠池氏は「安倍首相の記者会見勅語という操作処方は戦前の特別高等警察 特高警察を連想させるおもいであります」という声明を発した。

 赤旗は、「森友学園を強制捜査」「大阪地検」「補助金不正受給の疑い」という地検側の言い分のみを報道している。この強制捜査が行われた政治的意味合いを全く書いていない。これが赤旗の現状の力である。物事の本質を見抜く力が無く、政府側の発する報道をそのまま受け売りしている。

 毎回同じで恐縮だが、赤旗と毎日新聞の報道の違いは、すでに、「討論の広場」や「赤旗を読んでいるとその間抜けさに腹が立つ(本当に戦う気があるのか?)」で書いたが、さらに本日付け新聞でもその差は歴然とするので紹介したい。(続きを読む)


    加計学園・森友学園疑惑の解明の中で、
                   あぶりだされた権力に迎合する者たち 
                                  平成29(2017)年6月5日

平成29(2017)年6月5日

 国民を欺き、官僚を抑え込み、政権に恋々としがみ付く、安倍首相と菅官房長官の醜さ

  加計学園問題で、安倍内閣の狡猾さや、下品さが浮かび上がってきた。この問題で、前川前次官の証言がなされることを察知した安倍官邸は、読売新聞を通じて、前川前次官が出会い系バーに出入りし売春行為を行っていたことを連想させる記事を読売新聞に掲載させた。

 読売新聞は、憲法改正問題でも官邸の広報の役割を果たし、今回の前川氏に対する記事は三流週刊誌の記事にも劣る如何わしい記事である。ジャーナリズムとして読売新聞が死んだ日と後に記録されるであろう。

 森友学園問題でも安倍内閣の戦略は、証言者(籠池氏や前川前事務次官)の人格攻撃を行い、その証言の価値を否定し、自らの疑惑を隠ぺいする、極めて卑劣な手法を用いている。

 森友学園問題では、籠池氏に一定の如何わしさがあり、この戦略は成功した。しかし加計学園問題では、前川前次官は、どう見ても官僚として安倍内閣の行政の私物化を許さないという正義感からの「反乱」だと国民の目に映る。安倍首相や菅官房長官の顔つきと全く違う正義感にあふれた人格が見て取れる。前川前事務次官に対する人格攻撃は安倍氏や菅官房長官の下劣さを浮かび上がらせている。(続きを読む)


 加計学園問題の本質を赤旗はどう報じたか(問題の本質を捉えていない)                                              
                                  平成29(2017)年5月21日

平成29(2017)年5月21日

   はじめに

  私はこの間森友事件に対して赤旗は主犯が誰かの認識が誤っていると、ずっと批判し続けています。赤旗の報道は籠池氏の詐欺事件の報道に偏り、松井知事や大阪維新の役割や安倍氏や安倍夫人の役割等を過小評価しています。

  この事件は主犯は誰かで悪だくみグループの内部分裂しています。安倍首相近辺は、この事件は大阪の「特殊問題」であり、安倍政権とは全く関係ないと切り離しを図っています。松井氏は批判が松井氏及び大阪維新へ及ぶことを回避するため、財務省側の働き掛け等を職員の記憶からまとめ上げ、国の意向であったと主張しています。ご丁寧にも大阪府はこの問題にかかわった私学課課長の「厳重注意処分」を行い、松井知事に批判が向かないように仕向けています。(続きを読む)


 森友学園事件に加計学園事件が加わり、安倍政権はますます窮地へ 
         赤旗の記事は安倍政権と真っ向から戦えず腰砕けになっている。
                                   平成29(2017)年5月20日

平成29(2017)年5月20日

赤旗の記事は安倍政権と真っ向から戦えず腰抜けになっている。

加計学園問題は安倍首相の腹心の友に対する便宜供与(およそ100億円)

 
 この間森友学園事件、さらには「第二の森友疑惑」と言われる「加計学園」学部新設に「総理のご意向」があったことが朝日新聞のスクープで暴露され、安倍内閣は新事実噴出で追い込まれている。

 まず最初に出たのが5月16日の森友学園の籠池泰典前理事長の発言、「地下3メートル以深には廃棄物は無かった」という証言である。この発言は財務省理財局長の佐川氏の国会での答弁が全てうそであったことを暴露している。彼は根拠を示さず、「法令に基づき適正に処理してきた」と言い続けてきたが、8億円のダンピングの根拠が全てなくなってしまった。今後彼がどのような詭弁を使い言い逃れしていくか注目される。

 次に出たのは、第二の森友学園問題ではと言われてきた安倍首相の腹心の友が経営する加計学園設立が、安倍首相の意向を踏まえたものであることを、朝日新聞のスクープ(5月17日)で暴露したことで、森友疑惑以上の一大疑獄事件として注目されている。

 この加計事件の疑惑のスケールの大きさから、前日(16日)の森友疑惑に対する籠池氏の重大な証言が、マスコミの注目を浴びず、闇に葬られようとしている。それぞれ重要な問題として取り上げるべきである。

 加計事件は安倍昭恵氏も相変わらず関りを持っているが(昭恵氏は15年6月から、学園が神戸市で運営する認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」の名誉園長を務めている。)、なんといっても主役は安倍首相本人である。この事件は極めて単純な事件であり、安倍首相の腹心の友に便宜供与(37億:土地代+校舎建設費の補助金として今後8年間で計64億円)する事件であり、朴 槿恵氏のやったことと同じ次元の犯罪である。(続きを読む)


森友問題で共産党が見逃している視点(大阪維新の果たした役割)   
                                                平成29(2017)年5月3日


平成29(2017)年5月3日

森友疑惑の問題で維新が果たした役割は何か?

   森友問題は、安倍内閣の作戦が成功し、いつの間にかマスコミは取り上げなくなっていた。その状況を見て、籠池夫妻が去年の3月に財務省を訪れた財務省の国有財産審理室長との交渉経過の録音音声を籠池氏が公表した。その内容は、籠池氏が「昭恵氏」の名前を語りながら交渉している姿や、財務省側の「特例」という言葉が聞き取れ、改めてこの問題の深刻さが暴露され、再度この問題がマスコミで大きく取り上げられ始めた。

  まずこの間の官邸側の戦略は、籠池が如何に悪人(詐欺師)かを描き出し、この問題の鎮静化をはかってきた。同時にこの問題は「大阪の特殊事情」であり、安倍政権は被害者であるような宣伝を行ってきた、この戦略を最も推し進めたのは大阪維新嫌いの京都出身の西田昌司議員であった。(注1)

  この段階で森友問題の当事者財務省を含む安倍政権側と大阪維新と籠池氏は三すくみとなりお互いに責任を擦り付け合う泥仕合が始まった。

 赤旗は、森友疑惑を仕組んだ当事者が分列し、お互いに相手が責任だと逃げ回る輩にどう対応することが最も効果的かという戦略が全くなく、安倍政権側を攻めたかと思うと、次の日は籠池氏を攻撃する赤旗の対応は全く理解できない。さらには安倍政権側がこの問題は「大阪の特殊事情」だという突き放しを図っているにも拘わらず、「大阪問題」を全く解明せず、大阪府が籠池いじめを行っていることがあたかも正しいような報道を行い、大阪維新の犯した罪の追及を全く行っていない。(注2)
(続きを読む)


 またまた赤旗の森友学園記事が籠池追及へ後戻りしてしまった。    
                                   平成29(2017)年4月16日


 平成29(2017)年4月16日

 森友学園の疑惑解明は、籠池の詐欺を暴くことが中心か?

  4月13日赤旗の森友事件に対する基本姿勢が4月12日から修正された(?)という記事を書いた。それは12日付【主張】と、3面【総合】で「安倍政権と森友」という見出しを掲げ、「狙いは『戦争出来る國』」という見出しや「『教育勅語』持ち込み」、「靖国派の国政私物化」、「教材『否定せず』」という記事も見ての評価です。この記事は非常に優れた記事であり、今回の問題の本質を全て明らかにしていた。(続きを読む)


 赤旗の森友事件に対する基本姿勢が4月12日から修正された(?)  
                                  平成29(2017)年4月13日


平成29(2017)年4月13日

籠池批判から、「日本会議」批判へ

 私は森友事件に対する赤旗の記事は、安倍内閣の推し進めるマスコミ操作に影響され、敵を見誤り、籠池攻撃に集中している。攻撃すべき対象は安倍内閣であると主張してきた。

 そのため赤旗に取り上げてほしい記事を具体的に示し、攻撃のポイントはここにあると主張してきたが、一切無視されてきました。

 私の赤旗に対する要請内容は以下の点である。

 神道の精神を根底に据え教育勅語を理念とした小学校づくりは安倍首相の信念であり、その背景には「日本会議」を中心にした右翼勢力がある。具体的には安倍首相夫妻、籠池一族、大阪維新の会、さらには国交省や財務省などがこれに加担したことが事件を大きくした。

 しかしこの企みは、豊中市の一市会議員の国有地払い下げ資料の開示請求から破綻し、現状は籠池氏が学校建設の認可申請を取り下げ、この事業にたづさわった人たちが、いかに責任を回避するか逃げまくっている。(続きを読む)


  森友学園問題で安倍内閣の広報に成り下がった赤旗        
                                  平成29(2017)年4月9日


平成29(2017)年4月9日 


森友問題は、責任のなすりあいの様相を示してきた。

 森友問題の現状は、官邸は終息を狙い、それぞれの分野で誰が責任かを選び出し、自らの責任回避に努めている。 その最大の狙いは、
 @安倍首相からの100万円の献金問題では、籠池氏のこれまでの詐欺師的手法をこ
  とさら宣伝し、安倍首相(安倍夫人)側の主張が正しいという演出を行う。

 A土地売却問題をめぐる不可解な動きについては、証人喚問で籠池氏が出したFAX問題が安倍首相側の関りを証明する証拠物件であったが、政府側は、総理夫人付秘書官の谷さんの個人的文書で処理し、安倍首相側の関与を否定する。
  また谷さんに回答した財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏らノンキャリに責任を押し付け、キャリア官僚は全て逃げ切る。

 Bこの問題の根幹は、国有財産の不透明な売却が問題の出発点か、不可解な小学校の設置認可を了承した大阪府の責任かという争い(卵が先か鶏が先か)では、大阪府の特殊事情ということで大阪府へ責任を押し付けようとしている。(証人喚問での西田議員の発言)
 (続きを読む)

 森友学園問題と赤旗の報道(確かに成果を上げているが核心をついていない                                           
                                  平成29(2017)年3月6日


平成29(2017)年3月6日

  森友学園問題は、衆議院での宮本議員の追及や参議院での小池書記局長の追及で共産党の活躍が目立っているが、赤旗を読んでいると頼りなさを感じる。問題の本質がどこにあるのかという視点が弱いように見られる。何が問題か以下その主張なポイントを整理したい。

土地取引で森友学園が実質負担した額は200万円。赤旗の記事では1億3400万円に読める

 まず3月1日の赤旗は、「8770平方bの国有地を評価額は9億5600万円でしたが、ごみ撤去費を差し引き、1億3400万円で売却されました。」と書いています。本日(3月6日)付赤旗も一面で「隣の公園14億円なぜ1億円」と書いています。3月5日付け大阪民主新報は一面トップでこの問題を取り上げ、中見出しで「9億5600万円が1億3400万円に」と書いています。この3つの記事では、問題の本質をついていません。(続きを読む)


北九州市市会議員選挙結果と大阪府下衛星都市の選挙結果を比較する
                                                                                    
                                    平成29(2017)年1月30日



平成29(2016)年1月30日


 先(1月29日)に大阪府茨木市の市会議員選挙結果について、私の見方を書いた。赤旗は「勝利」だと言っているが私は「敗北」だと思うと書いた。

 昨日(1月30日)行われた北九州市の市会議員選挙と比較すればその違いは明確になる。北九州市市会議員選挙は、善戦している。これは「勝利」と評価できる数字だ。以下に結果を図表にしてみた。北九州市の市会議員選挙は、7区の選挙区で行われるがそれらを全部まとめて政党間の力関係を探ってみた。(続きを読む)


共産党27回大会決議(案)は、中国問題、自衛隊、原発問題に注目点がある
                                           
                                 平成28(2016)年11月23日


平成28(2016)年11月23日

なぜこの3点(中国問題、自衛隊の扱い、原発問題)を取り上げたのか


 27回大会決議(案)が11月17日赤旗に掲載された。この決議案全体に対する私の意見をまとめるつもりであるが、当面気が付いた3点(中国問題、自衛隊の扱い、原発問題)についてのコメントを掲載します。

 この三点を選んだ理由は、私がこのHPを立ち上げた原点でもあるからです。

 私は2011.3.11東日本大震災後に戦われた一斉地方選挙で、福島原発がメルトダウンを起こし多くの国民が多大な被害を受けているのに、共産党は原発反対の方針をとらず、「安全優先の原子力政策」という極めて頓珍漢な方針を投票日前日(4/9)の赤旗【主張】に掲載した。

 また、同年10月に戦われた大阪ダブル選挙(知事選挙・市長選挙)で共産党は「安全・安心・やさしい大阪」というスローガンを掲げて戦った。

 私は、この2つの選挙戦の共産党の戦いには重大な弱点があると、13通の意見書を共産党の各級機関に提出したが、共産党は完全に無視した。(中央は選挙戦後に答えると一度返事をくれたが、その後無視された。大阪府委員会は、私の意見書を受け取ったという返事をくれないかと言ったがそれも無視された。)

 私は共産党に回答期限を設定し、無視するようであれば、公に共産党批判を始めることを通告したが、それでも共産党は無視した。私なりに筋は通したつもりである。共産党はそれを全く無視した。(続きを読む)


谷川H氏の質問について(前文)・・なぜ質問に答えなかったのか                        
 平成28(2016)年10月31日

平成28(2016)年10月31日



 谷川H氏が、私に対して自分の質問に回答していないと騒いでいます。この厄介な老人に対してどう対応するかは悩み、最初は無視していましたが「キチットと対応する」ことにしました。 
 私は、当初谷川H氏の主張があまりにも馬鹿げているので無視していました。しかしストーカーのようにしがみつき、私のことを「妄想癖」「認知障害」「歪み症状」さらには「このような文章癖の原因は、精神科学では認知の歪みの一種の『確信バイアス』の歪みがある」と騒ぎ立て挑発し、自分の相手をしてくれと迫ってきています。
 彼は最初の投稿で、「いまは完全退職し毎日が日曜日お金はないが時間はたっぷり」と自分のことを表現しています。だから自分の暇つぶしの相手をしてくれと、「理屈にもならない理屈を作り上げ」、私に自分の立てた筋書きに答えよと騒ぎ立てていると見ています。(老人の暇つぶしの相手を求められ困っています。私も老人ですがまだ働いており結構忙しいのです。) (続きを読む) 


 新潟県知事選挙の結果から見えてくるもの
                                                 平成28(2016)年10月17日


平成28(2016)年10月17日



新潟県知事選、原発再稼働反対 野党候補米山氏当選(共産・自由・社民推薦)


 任期満了に伴う新潟県知事選挙は16日開票され、無所属新人で医師の米山隆一氏(49)=共産、自由、社民推薦=が、前同県長岡市長、森民夫市(69)=自民、公明推薦▽元団体職員の三村誉一氏(70)▽海事代理士の後藤浩昌(55)の三人を破り、初当選した、
 米山氏は、現状での東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に反対している。7月の鹿児島県知事選でも九州電力川内原発の一次停止を求める三反園訓氏が当選しており、政府の原発政策に影響を与える可能性が生まれた。(続きを読む)


  中国共産党との決別を意識し始めた日本共産党
                         平成28(2016)年9月11日


平成28(2016)年9月11日


 9月5日(月)赤旗は「『クアラルンプール宣言』日本共産党のとった立場」という面白い記事を載せている。何が面白いのか、それは「第9回アジア政党国際会議」(ICAPP)(注1)で中国共産党が如何に理不尽な対応をしたかを徹底的に批判している。

注1:ICAPPは、イデオロギーの違いをこえ、与野党を問わず、アジアの
  全政党に開かれた包括的な会合。今回の主要テーマは、核兵器廃
  絶をめぐり焦眉の課題となっている「核兵器禁止条約のすみやかな交
  渉開始」であった。
    参加政党は、37か国から日本共産党など与野党合わせて89党の
  代表が参加、日本共産党は志位委員長をはじめ、緒方靖夫副委員
  長など4名が参加(赤旗日曜版より引用)(続きを読む)


  箕面市議会選挙の結果について
                         平成28(2016)年8月20日


平成28(20126)年8月22日


大阪箕面市の市会議員選挙(投開票8/21)、共産党は1議席増の3議席に!

 これは躍進のように見えるが、前回(2012年)は4人が立候補し、2名が落選した経過からすれば3名当選する力は前回にもあったと言える。投票率で言えば前回が4102票で得票率9.64%、今回は4930票で得票率10.00%である。この得票数・得票率をどう評価するかであるが、前々回得票数5645票で11.34%から見れば、決して躍進とは言えないが、維新旋風が吹き荒れる中では良く踏ん張ったと言える数字である。
 箕面市の選挙結果の分析は前回(2012年)の際に相当深く分析しているので是非それを参考に見ていただきたい。(参考:なぜ箕面市議会選挙は惨敗したのか)
 今回はこれを踏まえて新たな特徴について若干触れておきたい。

2016年箕面市市会議員選挙結果の特徴について!

 最初に述べなければならないのは、大阪維新の会の躍進が未だに止まらずますますモンスター化している事である。前回選挙では大阪維新の会は、7743票で得票率18.20%、当選者4名でしたが、今回は14575票で得票率29.56%、当選者数6名と大躍進している。得票率では約2倍(1.88倍)を獲得しています。(続きを読む)


東京都知事選挙の結果は、大阪と同じ現象(改憲派が多数)が東京にも現れた
                                   平成28(2016)年8月4日


平成28(2016)年8月4日


都知事選挙の結果評論 毎日新聞の【余禄】が面白い

 8月1日付毎日新聞は【余禄】で権力のリアリズムを解いたマキャベリ(15世紀〜16世紀、イタリア、ルネッサンス期の政治家、フィレンツェ共和国の外交官)彼の書いた『君主論』は有名であり、それを引用しながら東京都知事選挙の結果を論評している。なかなか面白い。(続きを読む)


    赤旗記事と共産党政策のくいちがい
                                  平成28(2016)年7月30日


平成28(2016)年7月31日


 私はこのHPページ立ち上げて以来、赤旗の記事と共産党の政策の違いに着目しその矛盾を指摘してきた。最初に注目したのは、2011.3.11の東日本大震災の際に、海外の原発反対運動は大きく取り上げながら、共産党は一斉地方選挙前半戦投票日前日(2011年4月9日(土)「しんぶん赤旗」)の主張で「震災の救援と復興のために」という段落の結びで、「安全最優先の原子力政策への転換を求める日本共産党の立場こそが、国民の不安に応え、願いに沿うことが浮き彫りになっています。」と選挙戦にあたっての党の原子力政策を主張しました。
 この段階で共産党は、原発反対を掲げるべきであったが、「安全最優先の原子力政策への転換」という分けの解らない政策を打ち出してしまいました。
 その後、労働者の戦いの記事でも、海外の労働者の戦いは報じるが、日本の労働者の戦いは報じず、労働者の生活改善は、「大企業の内部留保金の数%を労働者の生活改善に回してくれれば、このように労働者の生活は改善する」という記事が主要な主張になっています。この傾向を本日付けの赤旗から見ていきます。(続きを読む)


 藤野政策委員長の更迭には「憲法と自衛隊」を如何に処理するかの問題である。
                                  平成28(2016)年7月18日


平成28(2016)年7月18日

  このページは投稿欄の「元党員 B」さんの投稿に対する私の意見を述べたものです。投稿は、「政策責任者の件A」という見出しで、1.私の感覚では、「殺し・殺されることにつながる予算」くらいで十分です。2.企業で情報管理に携わった経験から党本部に改善を申し入れゼロ回答された。3.「憲法の恣意的解釈変更」を糾弾する幹部の皆さんは、「綱領の志位的解釈変更」は問題視されないのでしょうか?の三つの課題で構成されています。それぞれの課題に対する私の意見を書いてみました。できれば読んで見てください。(続きを読む)

    藤野政策委員長の更迭は仕組まれた芝居
                          平成28(2016)年7月14日


平成28(2016)年7月14日 



 このページは投稿欄の「元党員 B」さんの投稿に対する私の意見を述べたものです。投稿は、「参議院選挙結果について、私の意見を述べます。」という見出しで、1.政策委員長更迭自体は妥当では?、2.戦争法関連の訴えが弱い、3.党本部へという三つの課題で構成されています。それぞれの課題に対する私の意見を書いてみました。できれば読んで見てください。

1.政策委員長更迭自体は妥当では?

 この問題は、私の意見は違います。「共産党は憲法と自衛隊の問題で今後守勢に回る」と思います、それは今回の藤野発言の処理を間違えたからです。(続きを読む)


共産党はなぜ選挙に勝てないのか?第5弾(参議院選挙)
                         平成28(2016)年7月11日


平成28(2016)年7月11日

 この課題ですでに私は何回か書いてきた。(注1)今回の参議院選挙の結果を見て、さらになぜ勝てないのかを深めてみたい。
 まず本日(7月11日付)赤旗で志位委員長は、今回の選挙戦での獲得目標が野党共闘の勝利と共産党の躍進であったと語っている。さらに野党共闘については、11選挙区で勝利し、最初のチャレンジとしては大きな成果だと語っている。ここまでは私も同じ思いである。共産党の躍進という点では3議席から二つ上澄み(最終は3つ)なので勝利と語っている。これについては納得できない。前回(3年前)には8名当選させており、今回はこれ以上の躍進を狙っていたし、とれると思っていたと思われることから敗北である。(続きを読む)

共産党 藤野政策委員長の更迭処分は正しいのか?
                         平成28(2016)年6月30日


平成28(2016)年6月30日

 このページは投稿欄に渡部結フアンの方から、藤野政策委員長の更迭を捉え、「共産党は論戦を放棄したのか?」という投稿をいただきました。この投稿に対するコメントとして書いたものです。
 

まず何が問題になったかです。

 6月29日付毎日新聞は、【総合】2面で、「共産政策委員長発言引責で辞任」「防衛費『人殺す予算』」という見出しで、藤野氏は26日のNHK番組で、初めて5兆円を超えた今年度予算の防衛費について「人を殺すための予算でなくて、人を支えて育てる予算を優先する改革が必要だ」と発言した。その場で他党から批判が相次ぎ、番組終了後に発言を取り消すとのコメントを発表した。参院選で協力する民進党のからも「自衛官や関係者に不快感を与える発言」(枝野幸雄幹事長)との批判の声が出ていた。(比較的小さな記事であった。)(続きを読む)

 舛添問題は本質を見失うと、政治的に利用されてしまう
                         平成28(2016)年6月18日


 この文書は、投稿欄の渡部 結フアンさんに対するコメントとして書いた文書です。長文となったためこちらのページで書きました。


赤旗は外国の労働者の戦いや、統一戦線の運動を紹介するが、日本の戦いと無関係

 渡部 結フアンさんが言われるように、舛添問題の本質は、安倍内閣の本質を覆い隠し、国民の持っている政治に対する不満のはけ口に利用されている側面があります。
   赤旗を見ていていつも思うのは、海外での労働者階級の闘いや、原発反対運動や、アメリカの大統領予備選挙で格差社会の問題を前面に掲げたサンダース議員の健闘などの記事と、日本での戦いが全く無関係に書かれています。(続きを読む)


 共産党大阪府委員会はダブル選挙の総括を行なったのか
                          平成28(2016)年3月8日


平成28(2016)年3月8日


「都構想で大阪市廃止、知らぬ層の9割が維新に」ダブル選「学者の会」が報告

                            (3/6大阪民主新報)

 上記見出の記事が大阪民主新報に掲載されているが、この報告が事実だとすれば、共産党は一体何をしていたのが問われることを共産党は気が付いていない。先の大阪ダブル選挙(2015/11/22)の結果をごく大雑把に言えば、維新が200万票、反維新(自民・共産・民主+α)が100万票であった。この維新に投票した9割が「都構想で大阪市廃止」を維新が訴えていたことを知らなかったというのである。 
 さらに全体でみても3割しか大阪都構想の狙いは理解されていなかったと報告されている。これを投票者の数字で表すと、300万人のうちの3割が理解していたということで100万人が理解していたことになる。維新の候補者に投票した9割は知らなかったということから、200万人*0.9=180万人が大阪市廃止を知らず、残り20万人のみが、大阪市廃止に賛成して維新に投票したことになる。
 この結果から、反維新に投票した人の8割(80万人)は、大阪市廃止に反対で反維新候補に投票したものと推測される。(続きを読む)


 京都市長選挙の結果をどう見るか        
                        平成28(2016)年2月9日


平成28(2016)年2月9日


 

本田候補が前回に比べ善戦できなかったのは、戦争法案反対が原因か?

共産党が惨敗したとか、SEALDs(シールズ)シールズの影響で共産党が敗北した、あるいは戦争法案反対一本であったために共産党は敗北したというような解説がインターネット上に出ていますが、必ずしも共産党は敗北したのではなく、革新の陣地を守ったと言えるのではと思っています。

 まず結果ですが、門川大作氏が254545票(得票率63.80%)、本田久美氏が129119票(得票率32.36%)であり、三上 隆氏が15334票(3.84%)という結果になりました。
 この数字をどう分析するかが重要ですが、インターネット上では、前回票に比べれば門川氏は30000票増やし、本田氏は60000票減らしているというものです。確かにこの点から見れば惨敗ともいえる結果です。
 しかし、この原因をSEALDs(シールズ)の運動や、戦争法案反対に求めるのは間違っていると思っています。
 
 本田氏が獲得した129119票(32.36%)はそんなに悲観すべき数字でしょうか?すべての政党を敵に回して闘い、共産党一党で30%の票を維持したのは、さすがに京都の共産党です。革新統一の歴史の流れが地下水脈に脈々と生き続けているのです。(続きを読む)


  京都と大阪の共産党の地力を比較する(知事選挙の結果から)  
                         平成28(2016)年1月30日

平成28(2016)年1月30日

 このページは「討論の広場に」投稿していただいた今井 明さんの「山下書記局長の演説では、京都市長選挙の争点は明らかになはならない」に対するコメントとして書いたものです。今井さんとは違う立場から、山下氏の弱点はあるが、京都の共産党はしっかりしているし期待しているという立場から書いています。


大阪の共産党の1970年代の躍進はバルブでしかなかった

 私が京都に住んでいた時は、民医連の活動が非常に大きな役割を果たしているとみていました。同時に大学が多くあり、学生運動の影響力もあったと思っています。
 大阪の革新勢力にはそうした住民の根っこからの組織が弱く、部落解放同盟の理不尽な蛮行との闘いの中で共産党の影響力は大きくなっていったとみています。つまり大阪の共産党はバルブであり、長くかかって住民の中から組織されて来たというものではなく、大阪の衛星都市が人口急増都市になり、市職員や教職員に大量の大卒が採用され、その中に学生時代の共産党員が多く採用されてきたことに、大阪の共産党の躍進があったのではとみています。(よりざっくばらんな言い方をしますと、京都の大学で育った共産党員が卒業後大阪の市職員や教職員に多く採用され、大阪の共産党の発展に大きく寄与してきたとみています。そして最近の衰退は、その団塊の世代が定年を迎え退職していったことが影響していると思っています。)
(続きを読む)


市民団体や民主党等からの批判を「反共攻撃だ!」と反撃しないことが大切                                             
                      平成28(2016)年1月20日

平成28(2016)年1月20日

 
 このページは、討論の広場に今井 明さんから投稿していただいた「野党共闘の実現は日本共産党の人間的誠実さにかかっている」に対するコメントとして書いたものです。

 
今井様の主張私もまったく同感です


 私は従来から、共産党の「反共攻撃だ!」という言葉を封印すべきだと主張しています。共産党に対する批判は全て「反共攻撃だ!」と騒ぐことによって、切り捨て解決するやり方は、思考停止になり、相手に対して失礼だけでなく、己の側の思考停止を招く、極めて危険な言葉(反撃の手段)だと考えています。 
 一般的にこれらの手法を取り入れているのは、カルト的な新興宗教に見られる手法です。
 さらには、共産党には絶対に誤りはないという無謬性が重なり、党員は益々思考停止に陥り、一般社会常識を受け入れない特殊な集団として育ってしまいます。
 このことを具体的に痛感したのが、私が共産党の各級機関に15通の意見書を出した際の、共産党の対応を見て初めて分かりました。多くの党員はこの共産党のカルト的組織論の呪縛から逃れられず、党中央が正しいという信念の下に当活動に全てを捧げています。(続きを読む)

 問題の本質はアメリカの「核」をどう評価するかである    
                               平成28(2016)年1月11日

平成28(2015)年1月11日


投稿ありがとうございます

 小池副委員長と志位委員長の発言の差異を問題にされていますが、1月10日付赤旗4面「北朝鮮核実験から『戦争法廃止の国民連合政府提案』まで」BSフジ「プライムニュース」(以下「BS「フジ」」という)志位委員長大いに語る」を読めば、この疑問は解決されると思います。
「逆行」(志位発言)と「驚異」小池発言に北朝鮮の核実験の見方(評価)に政治的意味があるのか以下検証を行っていきます。

まず、志位声明の確認を行っておきます。(続きを読む)




  北朝鮮の核実験に対する「志位声明」を批判する 
                                  
                     平成28(2016)年1月7日

平成28(2016)年1月7日



志位声明や談話は、アメリカ帝国主義や安倍政権よりの立場から出されている

 この間、志位声明(あるいは談話・表明)が乱発されているが、いずれも妥当性を欠き、アメリカ帝国主義の立場や安倍政権に対する応援的立場からの声明になっている。私はこれらの志位声明及び談話をことごとく批判してきた。
 それらを例示すると、2015年2月2日(月) 「過激武装組織「イスラム国」による蛮行を糾弾する」志位委員長声明、 2015年11月15日パリ同時テロに際して出された「テロ根絶で国際社会の一致結束を」という志位委員長の談話、2015年12月25日(金)「国会開会式 日本共産党出席へ 引き続き民主的改革を要求」志位委員長が表明、2015年12月29日(火)「日本軍「慰安婦」問題 日韓外相会談について」志位談話、さらには今回取り上げる2016年1月6日「北朝鮮の核実験を糾弾する」志位談話などが上げられる。
そして北朝鮮に関する共産党の立場を理解する上で、2012年3月22日(木)「北朝鮮に「ロケット」発射計画の中止を求める」 志位委員長の声明などがある。

北朝鮮の「ロケット」発射や核実験に対する志位談話の問題点(2012.3.22)

 北朝鮮に対する志位談話の特徴は、2012年の声明でも見られるように「国連安保理決議を遵守し、6カ国協議の共同声明に立ち返れ」というのが、基本的主張になっている。一見合理的な判断に見えるが、なぜ北朝鮮だけが人工衛星を打ち上げることが制限されるのか、その論理的根拠が示されていない。(続きを読む)



「慰安婦」問題日韓が合意(赤旗)の志位委員長の談話の問題点                                    
                    平成27(2015)年12月30日


平成27(2015)年12月30日


「慰安婦」問題 日韓が合意(しんぶん赤旗12/29)の志位委員長の談話の問題点

 12月29日付しんぶん赤旗は、「慰安婦」問題 日韓が合意という見出しを掲げ、日韓の合意を好意的に伝えている。さらに「日韓外相会談について」という日本共産党幹部会委員長 志位 和夫の名前で共産党の見解を表明している。

「慰安婦」問題 日韓合意に対する志位委員長の談話

 日本共産党の機関紙しんぶん赤旗に、志位委員長の談話が載っているのですが、この間の一連の発言(「イスラム国」問題、「パリ同時多発テロ」、「国会の開会式」等)と同じく問題があります。
 一、日韓外相会談で、日本政府は、日本軍「慰安婦」問題について、
   「当時の軍の関与」を認め、「責任を痛感している」と表明した。
    また、安倍首相は、「心からおわびと反省の気持ちを表明する」とし
    た。
      そのうえで、日本政府が予算を出し、韓国政府と協力して「全て
    の元慰安婦 の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための
    事業」を行うことを発表した。
        これらは、問題解決に向けての前進と評価できる。
一、今回の日韓両国政府の合意とそれにもとづく措置が、元「慰安婦」
    の方々の人間としての名誉と尊厳を回復し、問題の全面的解決に
    つながることを願 う。(続きを読む)



根本問題は象徴天皇制は立憲君主制の一種と見るか否かである。                                   
                    平成27(2015)年12月29日

平成27(2015)年12月29日

 このページは討論の広場の今井 明さんの「国会開会式における儀礼と形式の問題性」にたいするコメントとして書いたものです。

 まず(2)記者団の質問の項で貴方は、第1、第2の質問と第6の質問に注目されていますが、私はまず第6が最大の課題であることは貴方と一致しますが、次に興味があるのは、第3と第4です。(注1)

注1:記者団の質問(今井さんの投稿から引用)
 1.国会開会式の改革を実現するうえでも出席することが積極的な対応
   になると
   いう趣旨について
 2.国会開会式の形式の改革の具体的な内容について
 3.見解表明を行うことになった経緯について
 4.第3の質問を受けて、共産党が「普通の政党」になる一環として国会
   開会式
   に出席するという意味なのかどうかについて
 5.戦後、日本共産党が国会開会式に出席したことがあるかについて
 6.「君主制」に関する見解について(続きを見る)

   「国民連合政府」を目指す共産党の勘違い     
                    平成27(2015)年12月27日

平成27(2015)年12月27日


好き嫌い超え野党協力を(しんぶん赤旗:12月27日付)

 共産党は選挙に負けるたびに、反共攻撃が行われたから負けたと総括を行ってきた。本日付赤旗は、「共産党アレルギー」どう考えるという見出しで、反共攻撃という言葉を使わずに国民の中に「共産党アレルギー」があることを認め、「好き嫌い超え野党協力を」という記事を書いている。
 いままでは、共産党を毛嫌いするのは、全て反共攻撃が原因で、共産党側に問題はないという主張を行ってきた。しかし、10月15日日本外国特派員協会で、志位委員長は講演し、「私たちも『アレルギー』をなくしていくための努力をします。しかし、いまはお互いに過去のいろいろの問題を乗り越え、『アレルギー』を乗り越えるべきときではないでしょうか」と発言している。この発言は一歩前進である。「自分たちは悪くない、悪いのは政府や国民の遅れた意識にある」という発想から、国民の中にある「共産党アレルギー」の原因は共産党側の姿勢にも原因があることを認めたのは大きな前進である。(続きを読む)


パリ同時多発テロに対する志位談話は、根本的に間違っている。                                     
                    平成27(2015)年12月12日

平成27(2015)年12月12日


 実は大阪ダブル選挙の総括が忙しく、この問題に対する発言が充分できなかったが、気がつかれた方もおられると思いますが「大阪ダブル選挙、維新派優勢の選挙情勢(毎日新聞:16日付)」という私の主張(16日)で志位談話の問題点に触れています。
 気がつかれていない方も多いと思われますので、ここで再録します。

志位談話の問題点(再録)

 最後に全くの余談ですが、共産党の変節を示す事例を一つ上げておきます。それはフランスパリでの同時多発テロに対する志位委員長の談話です。
 赤旗(11月15日付)一面で、「テロ根絶で国際社会の一致結束を」という志位談話を発表していますが、これは後藤健二さんが殺害されたというニュースが流された時の志位談話「イスラム国の武装解除と解体に追い込んでいくことである」と同じように、他の先進国の首脳の発言と比較しても突出した発言になっています。
 安倍首相は「いかなる理由があろうともテロは許されない。断固、非難する。日本はテロの未然防止に向けてフランスはじめ国際社会と緊密に連携し取り組んでいく」と述べた。
 アメリカのオバマ大統領は、緊急の声明を発表し、「市民を恐怖に陥れる非道な企てだ。フランス国民のみならず、全人類と普遍的価値への攻撃だ」と強く非難した。
 ドイツのメルケル首相も、「私の心は、テロの犠牲者とその家族、そして、パリの全ての市民と共にある」とのメッセージを発信した。

 後藤健二さんの時もそうであったが、志位委員長の発言が突出している(反撃するような主張が全面に出ている)ことに非常に気になる。ドイツのメルケル首相の談話とは人間性について雲泥の差がある。(続きを読む)

  若者と共産党の連携は可能か?
                    平成27(2015)年12月12日


平成27(2015)年12月12日


若者を吸収できない共産党の現状は、未来に展望が持てない。

 「白髪ばかりです」という運動の現状について、私も以前書いた事があります。京都市長選挙の共産党側の候補者でもあった広原盛明氏を招いた4.14神戸討論集会「とめよう壊憲!護憲結集!討論集会」(平成25(2013)年4月14日)神戸集会に参加した時です。
 ちなみに、この集会は護憲勢力の大同団結を目指したものでしたが、赤旗がこの集会を批判しました。(注1)そうした状況の中で開かれましたが、共産党員や支持者も多く参加しており、他の参加者からも、共産党との共闘実現を求める発言が目立ちました。(続きを読む)

大阪ダブル選挙は、「国民連合政府」の提案を吹っ飛ばす程の激震であった。                                  
                           平成27(2015)年11月29日

平成25(2015)年11月29日


共産党は選挙戦術で大きな誤りを起こした。その総括が全くなされていない。

 大阪ダブル選挙は、「オール大阪」候補であった栗原貴子候補が維新の松井一郎氏にダブルスコアーで敗北するという歴史的な大敗北を期した。
 これに慌てた、日本共産党高槻島本地区常任委員会は「2大選挙(大阪府知事、大阪市長)で、敗北しました」という声明を2015年11月25日付け高槻・島本民報上で発表した。
  私はこの声明を見て、失礼ながら「吹き出した」、共産党はよほど慌てたなと思った。共産党の選挙総括で「敗北」を認めたのは、おそらく始めてであろう。(共産党の辞書には「敗北」という言葉はない。)この間の赤旗をひっくり返して共産党のダブル選挙の正式な総括を探したが、まとまった物は見つからなかった。(ここまでは先の記事でも書いた)
昨日、大阪民主新報(11月29日付)が配達されてきた。ここに大阪府委員会、明るい民主府政をつくる会の正式な総括文書が載っていた。まず驚いたのは、この二つの声明は、11月23日付で発表されている。高槻・島本地区常任委員会の声明は、25日付けであり、この二つの声明を読了後に出されたものであると思うが、その内容は、似ても似つかない全く別の声明になっている。(共産党もタガが緩み、上意下達でなくなったのか、それとも民主的な党運営が行われているのか、あるいは、地区常任委員会は大阪府委員会の声明も読まずに、出したのか、それとも府委員会の声明の趣旨を理解できずに、高槻・島本地区常任委員会の声明を出したのかは分からない。)
 以下高槻・島本地区常任委員会と如何に違うのか、大阪府委員会等の声明の要旨を引用したい。(続きを読む)



大阪ダブル選挙と共産党の選挙総括    
                     平成27(2015)年11月26日

共産党は大阪ダブル選挙の結果をどう評価したか?

 赤旗を見る限り(11月26日現在)まとまった総括は出ていない。赤旗記事を順を追って拾って見ると
●11月23日(開票日翌日)
  「ダブル選」「オール大阪」候補健闘」「橋下『維新』候補に及ばず」という見出しを掲げ、記事も「健闘したが激戦を制することができませんでした。」という内容になっている。
●11月24日の赤旗 
  ダブル選「オール大阪」の共同さらに」「共産党大阪府委と『会』が声明」と大見出しを掲げ、中見出しで「大阪維新」「『都』構想再挑戦を表明」としています。
  記事内容は、「府民・市民の利益と相いれない『維新政治』の矛盾の深刻化は避けられない(党大阪府委の声明)、『引き続き@維新政治』の危険性を府民的・市民的に暴露するとともに、A大阪の政治を変える真の方向を指し示し、B今回築かれた『オール大阪』の共同を、さらに大きく広げることに力をつくす」(両会の声明)と表明しました。書いています。
  さらに自民党や民主党のコメントも載せています。
  ★自民党選対 自民党の茂木敏充選対委員長
    大阪知事・市長ダブル選で同党推薦候補がともに敗れたことについて「誠に残念だ。選挙   結果を謙虚に受け止め、敗因をよく分析したい」とするコメントを発表しました。
  ★公明党の斎藤鉄夫選対委員長
    「選挙で示された府民、市民の意思を尊重したい。新知事、市長が対立から統合に向けリ   ーダーシップを発揮することを期待する」
  ★民主大阪府連の尾立源幸代表
    大阪ダブル選で、「選挙結果を厳粛に受け止め、民意の表れとして尊重しなければならな
   いと考える。新しい知事、市長へは、大阪の発展と府民・市民の暮らしの安心に向けた行政
   運営を期待する」とコメントを出しています。  (続きを見る)

大阪ダブル選挙、反維新候補が惨敗・・どうしてこういう結果になるのか?
                            平成27(2015)年11月23日

平成27(2015)年11月23日

 大阪ダブル選挙は告示前の予想を覆し、大阪維新の会の圧勝で終わった。まず選挙結果を見てみよう。
●大阪知事選挙の結果
氏名
得票数
得票率
松井一郎
2025387
64.07%
栗原貴子
1051174
33.25%
美馬幸規
84762
2.68%
 計
3161323
100.00%

 結果は維新松井一郎氏の圧勝である。ほぼダブルスコアーである。

松井一郎
栗原貴子
得票数の差
票差
2025387
1051174
974213票
倍率
2025387
1051174
1.93倍

 続きを読む



共産党「『戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府』の実現を呼びかける」                                           
平成27(2015)年9月21日

平成27(2015)年9月21日

 
 9月19日 日本共産党は中央委員会幹部会委員長 志位和夫氏の名前で「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の実現を呼びかけた。この呼び掛けは、多くの国民が「戦争法案」に反対し、連日国会を包囲する若者たちの戦いが日増しに大きくなる中、国民世論を無視し、自・公の暴走で「戦争法」(安保法制)が国会で強行採決された。
  この事態は、日本の立憲主義が犯され、民主主義が蹂躙され、集団的自衛権でもって日本の平和を危うくする安倍政権の暴走であり、日本の国家のあり方を根本的に変えるものである。
  このような状況下で国民の怒りが最高潮に達した中、志位委員長が発表した「『戦争法』(安保法制)廃止の『国民連合政府』の実現の呼び掛け」は、国民の要望や期待に即した現実的な呼びかけである。(続きを読む)



 「岩手いじめ自殺事件」は「大津いじめ自殺事件」と
                        同じような様相を示してきた。  
                              平成27(2015)年8月17日

平成27(2015)年8月17日


 まず岩手いじめ自殺事件の概要は(以下河北新報を引用する)


<矢巾中2自殺>もうイヤだ 悩み綴り3カ月(河北新報(2015年7月12日)

 岩手県矢巾町で列車にひかれ死亡した(7月5日)中学2年の村松亮君(13)が担任教諭と交わした生活記録ノートには、自殺をほのめかす記述が約3カ月にわたって残っていた。いじめに遭っているとの訴えに、担任は周囲の生徒への指導に動いたが、解決につながらなかった。村松君が亡くなって12日で1週間。「市(死)ぬ場所は決まってるんですけどね」。最後の6月29日の欄にはこう記されていた。

 「この今日を大切に、でだしよく、終わりよくしたいです」
 最初の記述は2年生が始まった4月7日。新学期への期待がにじみ、担任は「みんなと協力してがんばろう」と記した。
 異変が現れたのは4月中旬。クラスや部活動への不満を漏らし始めた。20日には「しっぱいばっかりだし、もうイヤだ。死にたいゼ☆」と記した。
 5月に入ると、体育で使うジャージーがなくなるトラブルがあった。13日には「づっと暴力、づっと悪口、そろそろ休みたい氏(死)にたい」。担任は「全体にも言おうと思います」と対処を模索する。
 町教委によると、学校が5月に行った悩みアンケートで村松君は「悪口を言われている」と答えた。担任は相手生徒と面談し、問題は解決したと考えた。(続きを読む)



 「アメリカ帝国主義」を美化する日本共産党   
                        平成27(2015)年8月9日

                            平成27年2015年8月9日


 アメリカは帝国主義の反面、イラン、キューバ、ベトナムとは話し合い外交方針も  =大阪府会議員団長「宮原レポート」(ビラ)の中見出=

 
 日本共産党の大阪府府会議員団長である宮原たけし氏は定期的に「宮原たけしレポート」という「ビラ」を配布しています。私はこの宮原レポートを定期的に批判していますが、とうとう究極のおかしなビラ「宮原レポート」が配布されました。
 以下その内容を全文引用します。(上記中見出しの文書を)
 「オバマ大統領とベトナムのグェン・フー・チョン共産党書記長は7月7日会談しました。
 共同声明では東南アジア諸国と中国が領有権を争う南シナ海問題について『国連海洋法条約などの国際法で平和的に解決する』方針で一致した。
 アメリカはキューバ、イランとも歴史的、平和的合意をしました。
 世界を軍事力だけで押さえるアメリカの力はなくなりつつあります。
 一方で、帝国主義的な大国主義、一面では平和の「顔」アメリカを全面的に見ることが必要です。」これが宮原レポートの内容です。

 この「宮原レポート」は基本的には安倍内閣の推し進める「戦争法案」反対の立場から出されたものです。一面の見出しは「安保関連法案」「私たちの運動で廃案に!」「安倍内閣は国民の声を聞いてください」「アフガニスタンや中東などでの」「米軍への自衛隊支援」「自衛隊員や国民に多くの危険」と書いています。この主張の流れの中で、なぜアメリカに平和の『顔』=「美化」する必要があるのか、政治的センスを疑います。(続きを読む)


  自民党言論弾圧に対する動きと共産党の間抜けさは、他党派や一般紙を見ればよくわかる           
                           平成27(2015)年5月28日

 平成27(2015)年6月28日


自民党改憲派の暴走の本質を赤旗は理解できず

     「報道への逆恨み」と言う【主張】を掲げた。


 6月27日(土)の赤旗の【主張】は、自民党若手議員の学習会の暴走(25日)を、「報道への逆恨み」、縦見出しで「この暴挙は見過ごしにできぬ」というキレのない主張を掲げた。
 その内容を少し長くなるが以下に引用する。
 「安倍晋三首相に近い自民党若手議員が作家の百田尚樹氏を招いた会合で、戦争法案などを批判する報道に対し、『マスコミを懲らしめるためには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけてほしい』などの議員の発言や、『沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない』という百田氏の発言があったことが明らかになり、戦争法案を審議中の特別委員会でも問題になりました。いずれも戦争法案などへの批判が高まっていることの逆恨みですが、言論・表現の自由を踏みにじり、特定の新聞をつぶせなどという発言は断じて見過ごしにできません。(続きを読む)


  保守との共闘の行き着く先           
                         平成27(2015)年5月17日

 平成27(2015)年5月17日

  貴方が言われているように、今回の戦争法案に対する態度を見ていると、保守の中からも反対の声が出ています。歴代の内閣法制局長が反対していることも大きいです。また自民党の元大物議員の多くも反対しています。これらの現状を見れば、現在の安倍内閣は必ずしも保守本流ではなく、自民党の中でも本来少数派であった右翼的な部分に占拠されてしまっている印象を受けます。
 そうした状況から言えば、自民党内の良識的な部分と連携し、安倍内閣を孤立させていくことは重要だと思っています。また指摘されている小林節氏等は共産党と立場を同じくするものではありませんが、安倍内閣の推し進める戦争法案反対では連携でいます。この点についても反対はしません。
  さらに言えば先の大阪都構想で、自民・民主・公明・共産が手を結び反対したことも大きな成果を上げています。これらの動き全て支持しますが、問題は選挙で多数を獲得し、議会を通じて民主的改革を目指しているのであれば、革新勢力を大ききしていく努力が絶対に必要だと捉えています。(続きを読む)

 大阪都構想」敗北と辛坊治郎氏の馬鹿げた論評     
                        平成27(2015)年5月31日

平成27(2015)年5月31日


大阪都構想反対で若者の夢を潰した70歳代以上の老人(辛坊氏)

 大阪都構想は5月17日の住民投票で否決され、大阪における政治的危機は当面去った。しかし、この結果を素直に受け取れないバカな輩が珍論を展開し、悔し紛れの反論を行っている。
 辛坊氏は、橋下維新の会が推進しようと大阪都構想が、反対多数で否決されたのは、70歳以上の老人の反対で葬られたと宣伝している。辛坊氏は自らがニュースキャスターとして出演しているウイークアップ現代で、出口調査の結果の統計グラフを出し、「年代別で見れば70歳代だけが反対派多数であり、70歳代が若者の未来をつぶした」というような解説を行った。(注1)

注1:出口調査のいかがわしさは、辛坊氏は70歳以上だけが反対が多 
   かったと主張したが、他の番組では70歳代と50歳代の女性が反対が
   多かったといった。さらに私は見ていなかったが、友達が20歳だいも
   反対が多かったと報道されていたと言っていた。 
     出口調査は各マスコミが独自にやっており、その内容は各社ごと
   に違う結果が出ている。(続きを読む)

  5.17「大阪都構想」住民投票の総括の視点は何か   
                        平成27(2015)年5月25日

平成27(2015)年5月25日

 大阪都構想の住民投票は大接戦の上、反対派がかろうじて勝利した。僅差の勝利ではあったが、この政治的意義は大阪市の将来だけではなく、日本の今後のあり方を左右する重大な勝利であった。
 まず、この大阪都構想の住民投票の結果をどう総括するかであるが、5月23日(土)のウェークアップ現代で司会者の辛坊氏は、この投票結果は、「老人の既得権益を守るという行動が結果を左右した」と主張した。また彼は、「70歳代のみが反対多数であり、他の世代は全て賛成が多数であった」とも主張した。
多くの評論家達も、「若者は改革を望み、年寄りが福祉の後退を嫌い反対し、大阪都構想がつぶされた」と嘆いてみせるが、果たしてそれは真実か、出口調査の結果70歳代だけが反対が多数派であったことを根拠にこれらの発言がなされているが、「講釈師見てきたような嘘をつき」と言う言葉があるが、まさにこの評価がそうである。出口調査の信憑性がどの程度あるのか、きわめて怪しげな調査である。(注1)
 この辛坊氏は、反対派が多数を占めることが分かった際に、生活保護者の票が、この選挙を左右したとまで言ってのけた人物でもある。(注2)
(続きを読む)

 喫緊の課題は、「革新の統一戦線」か「一点共闘」か? 
                           平成27(2015)年5月10日

平成27(2015)年5月10日


 この文書は投稿欄の弥生さんの投稿に対する私のコメントとして書いた文書です。私信では重要な文書ですので、できれば読んでみてください。

選挙戦の総括の視点

 選挙戦の総括は政治的課題との関連で総括されるべきだと思っています。安倍首相の推し進める「海外で戦争できる国づくり」に対して楔を打ち込むことできるだけの、戦争反対派の陣地は築けたのかが、総括の視点にならなければならないと思っています。
 弥生さんの指摘はいつも鋭いですね。共産党はすでに革新の統一戦線の旗は降ろしてしまったとみています。現在は、保守との共同の流れの中で自らの活路を切り開こうとしているように見えます。赤旗を読んでいると、自民党のOB、昔の幹部が盛んに登場します。野中広務、加藤紘一、山崎拓など自民党の幹事長経験者があたかも共産党を支持しているように扱われています。この保守からの支持があるから共産党の主張が正しいという論理立てに私は違和感を持っています。おそらく共産党は、この宣伝で共産党アレルギーが払拭できると思っているのでしょう。(続きを読む) 

第三弾:一斉地方選挙の総括の視点・・共産党は本当に大勝したのか?
                               平成27(2015)年5月2日

平成27(2015)年5月2日

 
 共産党は今回の一斉地方選挙で、一番勝利したのは共産党だと盛んに宣伝している。しかし、これは本当だろうか、選挙戦の総括には、どのような視点が重要かの判断基準を提起しながら、共産党の主張が必ずしもあたっていないことを指摘してみたい。

 まず共産党は、今回の選挙戦がなぜ大勝利と主張するのかその根拠を見ていきたい。
【前半戦】
 4月14日(火曜日)赤旗 主張 前半戦での党躍進 暴走ノーの期待に応える決意
画期的な「空白」克服
 41の道府県議選で、日本共産党は前回の当選者数を31議席上回る111議席を獲得することができました。なかでも七つの県議の空白議会を克服し、新たな空白も生まなかったことは、これまで何度挑戦しても実現できなかった歴史的快挙です。悪政に立ち向かい、住民の暮らしを守る議席がすべての都道府県に誕生したことは、「住民が主人公」の政治を地方からすすめるうえで大きな力になることは間違いありません。
 17の政令市議選では、前回選挙時を29議席上回る136議席を得る結果となりました。六つの市で日本共産党の立候補者全員が当選したのも貴重な成果です。
 道府県議・政令市議のいずれの選挙でも改選時と比べて議席を大きく増やしたのは日本共産党だけです。(続きを読む)



    一斉地方選挙で共産党は果たして大勝利を勝ち取ったのか? 
                              平成27(2015)年4月27日

平成27(2015)年4月27日


  共産党の赤旗を見ている限りでは一斉地方選挙で共産党は大躍進を勝ち取ったと浮かれた記事が目立つが果たして共産党は大躍進を勝ち取ったのか検証してみたい。

 まず大躍進の共産党の主張の根拠は

1.史上初、全都道府県に党議席を勝ち取った。
2.各地で初議席、2人区で次々当選し劇的な変化が各地で生まれた
3.政令市議選で前回選挙時を29議席上回る136議席を得た
4.6つの市で共産党の立候補者が全員当選した

  ことなどをあげています。これらのことは事実であり、確かに他党派と比較しても共産党が一番躍進視したように見えるし、マスコミ等の論調もそうなっています。

  しかし本当に選挙戦の総括をこのような視点だけでみてよいのでしょうか、私には疑問があります。この件については前半戦の結果が分かった段階で、すでに指摘していますが、後半戦が終わってさらに一層選挙戦の総括はどうあるべきか、問題点を感じています。そのことを私の生活している大阪府と高槻市の現場から発信していきたいと思っています。
(続きを見る)

     今回の選挙結果をどう見るか             
                          平成27(2015)年4月14日

平成27(2015)年4月14日


共産党は大阪維新の会と真っ向から戦ったのか?


 一斉地方選挙の前半戦が終わり、赤旗の紙面を見ていると「史上初、全都道府県に党議席」との大見出しを掲げ、大勝したような紙面構成になっている。はたしてそうだろうか、以下現状で手に入る資料だけで分析してみたい、

 まず。赤旗の資料から、大勝の根拠は何かを見てみたい。

 第一は、大見出しからも明らかなように、全都道府県に当議席を確保であろう
 第二は、見出しから、2人区で当選次々が挙げられる。
 第三は、41都道府県の県議が前回の80から109人に増えたことが挙げられる。
 これは、民主党が346人から263人へ公明党が171人から167人へと減らしていることから見れば大勝利に違いないと思われる。(続きを見る)

      赤旗の支離滅裂さ第三弾             
                           平成27(2015)年3月29日

平成27(2015)年3月29日

 

海外で戦争する国づくり・・・とどのように対決するか

 共産党は安倍政権が押し進める「海外で戦争できる国」づくりへ反対の姿勢をとっている。
 その立場から言えば、安倍首相が20日の国会質疑で自衛隊を「我が軍」と述べたことは、重大な問題発言であり、単なる「言い間違いでした」では、済ませられる話でないことは明らかである。
 マスメディアもこの問題を積極的に取り上げず、国会でも余り問題となっていないようだが、民主党や維新の会はこの発言を問題として追求しているが、共産党の立場が定かではない。
 「我が軍」問題の数日前に、自民党の三原じゅん子参院議員は16日、参院予算委員会で「ご紹介したいのが、日本が建国以来、大切にしてきた価値観、八紘一宇(はっこういちう)であります」としたうえで、同理念のもとに経済や税の運用をしていくべきだと質問した。(続きを読む)

    安倍政権との共存が居心地がいいと判断し始めている     
                                 平成27(2015)年3月10日

 平成27(2015)年3月11日

 
 この文書は、討論の広場に3月6日に投稿された弥生さんの文書に対する返戻ですが多くの方にできれば読んで欲しい内容でもあります。

投稿ありがとうございます。
 
 共産党の方針転換がいつどのような形で行われたのかは、私も正確には把握していません。相当長い空白があります。
 私が在籍していた頃は2本足の活動を唱え、大衆運動と機関紙拡大を2本足の活動と言っていましたが、その当時でも地区の幹部の指導は、機関紙拡大一本でした。それは地区幹部に大衆運動を指導する力量が無いからだと私は理解してきました。(続きを読む)

    しんぶん赤旗の衰退は、ますます進む。    
                         平成27(2015)年2月20日

平成27(2015)年2月22日


羅針盤を失ったしんぶん赤旗

 しんぶん赤旗の魅力がないことは前から主張してきたが、その原因はスッタッフの人員不足や能力が原因すると思っていたが、今回の「イスラム国」問題を通して分かったことは、共産党の基本的政治的立場が揺らいでいることがその最大の原因だということが分かった。
 共産党は多くの点で、共産党として守らなければならない、原則を捨て始めた。このことをどう具体化するかがむつかしいのだと思う。何を捨てたかは「大衆団体から見放された志位『声明』」で書いたが、要するに「戦うべき敵」をなくしてしまった。昔はアメリカ帝国主義と日本独占資本主義が敵であったが、現在はアメリカ帝国主義のイラク侵略も大目に見て、それよりは「イスラム国」の蛮行の方が「敵」であり、その「解体」をめざすことを最大の課題としている。(志位氏の国会での代表質問はまずこの点から入った・・・本来なら「有志連合に参加するな」が共産党の主張であるはずなのに) (続きを読む)

   大衆団体からも見放された志位「声明」    
                         平成27(2015)年2月20日


平成27(2015)年2月19日


 この文書は投稿欄で弥生さんから投稿していただいた内容に対するコメントとして書きました。


 今回の「イスラム国」の解体「声明」は、共産党がルビコン川を渡った感じがします。赤旗を見ていてもとんでもない記事もあれば、まともな記事もあります。一体どれが共産党の主張か分かりません。
 しかし志位「声明」は致命的欠陥を持っていると見ています。「イスラム国」の解体を唱えている日本の政党は、共産党だけだと思っています。「包囲して解体する」これを軍事行動以外で可能になる方向性があるのか、共産党は明らかにすべきです。安倍首相や有志連合の主張とどこが違うのか明らかにすべきです。(続きを読む)

  第二弾 「イスラム国」問題 しんぶん赤旗の記事は矛盾だらけ                                   
                          平成27(2015)年2月15日

平成27(2015)年2月14日


しんぶん赤旗はマスコミとして「今、何を伝えなければならないのか」使命感がない

  2月12日「『イスラム国』問題 しんぶん赤旗は矛盾だらけ」という記事を書いたが、2月15日付赤旗日曜版を見てビックリした。これまでの赤旗の論調と全く違う記事を載せている。
  この日曜版の二面は、「日本共産党の躍進で暴走阻止、政治転換を」志位委員長が訴えという記事を載せている。この記事は2月11日の赤旗の記事と同じ見出しであり同じ演説会の内容を伝えたものである。しかし、その内容が全く違うものに出来上がっている。赤旗の編集体制がどうなっているか、それぞれ別の記者がいるのか私は全く知らないが、今回の記事は日曜版の方が圧倒的に優れている。(続きを読む)


 「イスラム国」問題 しんぶん赤旗の記事は矛盾だらけ 
                        平成27(2015)年2月12日

平成27年(2015)2月12日


原発問題で混乱を露呈

 赤旗は「イスラム国」問題で一貫した態度が取れず矛盾した記事を報道している。これは3.11東北地方太平洋沖地震直後の一斉地方選挙でも見られた現象です。
 共産党は3.11大震災の直後に戦われたいっせい地方選挙で、震災からの復興を最大の課題に掲げ命を守る政治を掲げながら、原発問題については「安全優先の原発政策」を掲げ戦ってしまった。その結果選挙は大敗したが、世田谷区長選で社民党の保坂氏が脱原発を掲げ当選した結果に驚き、5月1日のメーデー会場で志位委員長は唐突に「原発ゼロ」宣言を行った。しかし、この原発ゼロ宣言は、直ちに原発を廃止するというものではなく、段階的撤退論であった。(続きを読む)

      志位委員長の安倍政権支持は確信犯     
                          平成27(2015)年2月11日

平成27(2015)年2月11日


「イスラム国」問題での赤旗の主張は、読売新聞・産経新聞よりも安倍政権寄り。

 「イスラム国」問題(2人の殺害警告)が発生してから、全てのメディアは、大政翼賛会となり、安倍政権擁護の記事や【主張】を掲載した。その際これに真っ向から戦い【正論】を吐くのが共産党の役割だと思っていた。昔、共産党は赤旗の宣伝スローガンに「正義の味方真実の友」ということを掲げたが、今回の事態の中で最も右翼的な論調を張ったのは「しんぶん赤旗」であった。
 最初は、共産党の力が落ちて、咄嗟にこれらの事態が分析できず、右往左往しているのかと思っていた。その時、池内沙織議員がツイッターで安倍内閣を痛烈に批判したが、志位氏がこの時点で安倍内閣を批判することは誤りだと批判し、池内議員がツイッターを取り消し謝罪したというニュースが入り込んできた。(続きを読む)



    志位委員長の「イスラム国」糾弾声明は致命的な欠陥を持つ   
                                平成27(2015)年2月5日

平成27(2015)年2月5日


オバマ「声明」と比較した場合、オバマ「声明」の方が明らかに優れている

 2月2日赤旗は後藤健二さんが殺害されたことを示す映像が流されたことを受けて、志位委員長名の「声明」を出した。この「声明」で、「いま求められているのは、国際社会が結束して、過激武装集団「イスラム国」に対処し、国連安保理決議2170(2014年8月)が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追い詰め、武装解除と解体に追い込んでいくことである。日本政府の外交も、こうした方向に資するものとなるべきである。」
 この声明は安倍首相や、オバマ大統領の声明より過激である。(注1)
(続きを読む)

      一夜にして右傾化した日本共産党      
                          平成27(2015)年2月2日

平成27年(2015)年2月2日


「イスラム国」の解体を!・・・これが共産党の主張?

 2月2日の赤旗を読んでビックリした。これが赤旗か、右翼の新聞そのものではないかとの驚きである。
 赤旗一面に志位委員長の「声明」が掲載されている。見出しは「過激派武装組織『イスラム国』による蛮行を糾弾する。」であるが、その中身は全く納得がいかない。まず中見出しを付け「政府対応 検証が必要」と書かれ、まず「いかなる口実をもってしても許されない残虐な蛮行であり深い怒りを感じる」と書かれ、その後に3点の主張を行っている。
 一点目は、「『イスラム国』に対する基本的立場を述べている。「(国際社会は『イスラム国』を)孤立させ、追い詰め、武装解除と解体に追い込んで行くことである。日本政府の外交もこうした方向に資するものとなるべきである。(続きを読む)

   志位委員長を降格させ池内沙織議員を委員長に!   
                          平成27(2015)年2月1日

平成27年(2015)2月1日


 

「イスラム国」の「人質殺害警告」の対応で共産党は大きな誤りを犯している。

「イスラム国」の「人質殺害警告事件」が発生したが、この重要な問題の解決にあたって、共産党は大きな誤りを犯している。共産党は安倍首相が行ったエジプトでの発言(17日)、『ISIL(イスラム国)がもたらす脅威を少しでも食い止めるため』や『ISILと闘う周辺各国に』支援を約束する」と従来の中東政策から大きく逸脱し、「イスラム国」を敵視した発言が今回の事件の発端であるにも関わらず、これを不問にし、人質救済が最大の課題であり、政府批判を一切しないという態度を取っている。国民に責任を持つ政党としてなんと馬鹿げたふるまいか。
 私はこの共産党の態度(赤旗の主張)を一貫して批判していたが、共産党は他のマスコミに比べて即応性がなく、十分に対応できていないが、いつか安倍首相に対する体系的な厳しい批判が行われることを期待していた。(続きを読む)


   イスラム国による殺害警告について国内世論と共産党                          平成27(2015)年1月25日

平成27(2015)年1月25日


「イスラム国」事件(殺害警告)をどう見るかについて二つの潮流

 この件については現在二つの大きな潮流がある。安倍首相中東訪問と今回の事件は全く関係なく、日本政府は中東の難民支援の為に2億ドルの提供を申し入れただけであり、あくまで人道支援のための行為である。
 安倍首相が中東に行ったことが事件の引き金になったのではなく、今回の殺害予告は「イスラム国」というテロ集団が、誘拐ビジネスを行っているだけで、彼らの主張に耳を貸してはいけないという政府よりの主張、政府や大手メディアの主張がある。(残念ながら赤旗もこの立場である)
これに対して、安倍首相は中東外交を誤り、「イスラム国」を敵視し、イスラエル寄りの姿勢を鮮明にし(イスラエルの国旗の前で今回の中東外交が人道支援を目的としたものと演説した)、中東の多くの国を敵に回してしまった。元々中東政策は、日本は珍しくアメリカ追随でなく独自の立場で接してきた。そのため中東諸国から好意的に見られていたが、今回の安倍首相外交的立場は、明確にイスラエルよりであり、反「イスラム国」の立場を鮮明にし、中東の怒りをかった。これらの主張は主にインターネットを中心に流されている。(続きを読む)

   イスラム国による日本人2人殺害警告と赤旗の主張   
                        平成27(2015)年1月22日

平成27(2015)年1月22日


自らの党の政治課題を前面にだし、イスラム国に拘束された日本人の記事を軽視

 内戦が続くシリアとイラクの一部勢力下に置く、イスラム教スンニ派の「イスラム国」と見られるグループが20日、日本人男性2人の拘束している映像と共に、「日本政府に72時間以内に身代金2億ドル(約2530億円)を支払わなければ殺害する」と警告するビデ声明をインターネット上に公開した。
 このニュースは、20日のテレビのニュースで最大の重大ニュースとして報道され、21日の新聞各紙もこれをトップ記事として扱っている。ところが「しんぶん赤旗」は、これを一面トップ記事で扱わず、一面トップは「日本共産党第三回中央委員会総会」の記事を載せている。「しんぶん赤旗」は、政党機関紙を乗り越え、「一紙で間に合う新聞」がキャッチフレーズであったはずだが、これでは全く政党機関紙でしかない。国民が最も読みたい記事は「何か」の選択を誤り、自らの政党の宣伝を最大限優先するなら、政党機関紙に戻るべきだ。(続きを読む)


   共産党は橋下維新(都構想)と本当に戦うのか?   
                       平成26(2014)年12月31日

平成26(2014)年12月31日


都構想をめぐる情勢

 都構想を巡っては、橋下維新と公明党が不可解な動きを示している。衆議院選挙前あれだけ反発し合っていた公明党と橋下維新が裏取引し、橋下維新は公明党の候補者が立候補する選挙区に、維新は出馬せず、公明党躍進に手を貸した。その見返りは都構想推進へ公明党を抱き込み、公明党は自民・公明・民主・共産の反都構想共闘関係から抜け出し、維新と共闘し、橋下維新の課題である都構想実現に手を貸そうとしている。
 こんな国民を無視した政党間の野合は、前代未聞の暴挙であり、公明党という政党の謀略的な性質を浮かび上がらせた事件である。(続きを読む)


   今回の選挙結果をどう見るか             
                                                  平成26(2014)年12月25日

平成26(2014)年12月25日

はじめに
 今回の選挙結果をどう見るかは、すでに15日簡単に書いた。(これは選挙結果の資料がまだなかったため)
 その基本的趣旨は、今回の選挙は確かに共産党の大躍進が最も目につくが、はたしてその一言で語れるのだろうかというものである。
 選挙戦の争点は、憲法を改悪し「海外で戦争できる国」づくりを推し進めるか、反対するかが最大の争点であったが、(選挙戦直前(11月末)に亡くなられた菅原文太氏も沖縄知事選挙の応援演説(11月1日)でそのように語っていた)共産党は消費税の10%の値上げ阻止を最大の争点として戦った。
 安倍首相は選挙戦が終わるか否かに早速「憲法改正に着手することを表明した」(11月14日)彼はこの目的を選挙戦に掲げながら、できるだけ目立たないようにし。アベノミクスの是非を問うと経済問題を全面に打ち出し争点隠しを行った。(続きを見る)


    総選挙総括第一弾(沖縄県民の戦いから学ぶべき)
                        平成26(2014)年12月15日

 平成26(2014)年12月15日


今回の選挙戦の意義は、沖縄での基地反対派の完全勝利である。

 開票結果得票数等の具体的資料がまだ手に入っていないので、今回の選挙の大雑把な感想を述べる。
 今回の選挙戦の最大の意義は沖縄で反自民(反基地)統一連合(オール沖縄)が完勝したことにあると思う。自民党安倍政権が291議席を取り、公明党が35議席獲得し、与党の絶対的優位は変わらないが、沖縄の勝利は戦い方如何で、戦争勢力に対して、平和勢力が一致団結すれば、勝利できることを沖縄は我々に示してくれた。これが今回の選挙の最大の意義であり、教訓である。(続きを読む)


     共産党予定候補者の二中総への理解度を見る
                        平成26(2014)年12月1日

平成26(2014)年12月1日


候補者の決意表明を見れば、2中総の理解度が分かる

 大阪民主新報(11月30日付け)に候補者18人の決意が掲載されている。


大阪19箇所の選挙区の候補者の訴えが大阪民主新報に掲載されている。この候補者たち(18人分しか掲載されていない)の訴えを共産党の2中総の視点で点検してみる。私は2中総が「安倍政権の暴走阻止」のため「五つの転換」を掲げながらも、それぞれがこの内容から適当に選んで打ち出せば良いと志位氏が2中総で報告したことを捉え、それを言えば候補者は、消費税に集中し、「海外で戦争できる国」にたいしては取り上げなくなると批判してきた。
 今回の選挙の最大の課題は、「安倍政権の暴走を阻止する」ことであり、その中心的課題は「海外で戦争できる国」作りである。この策動は、日本国憲法の根幹である平和主義を踏みにじるものでもある。(続きを読む)



   共産党2中総「五つの転換」をぶち壊す地方の実態   
                        平成26(2014)年11月29日

平成26(2014)年11月29日


共産党「2中総」の志位発言を批判(予言)

 私は27日(木)曜日2中総を批判した。その主要ポイントは、情勢分析と選挙戦の政策が「つろく」(京都の方言)していない。安倍政治と全面的に対決すると言いながら、なんら対決できていない。(結局は消費税反対しか言っていない)
 「五つの転換」は確かに「海外で戦争できる国」づくりを批判しているが、これはアリバイ作りであり、地方に入れば消費税反対一本で戦いを行ってしまうだろう。その根拠は2中総で共産党の選挙政策は「五つの転換」だが、必ずしも「五つ」を語らなくても、適当に選んで語っても良いと志位委員長の幹部会報告で主張したからである。(続きを読む)

 相変わらず間の抜けた共産党の選挙政策(2中総)    
                         平成26(2014)年11月27日


            平成26(2016)年11月27日


総選挙で共産党は何を争点として戦おうとしているのか?

 共産党は11月25日第2回中央委員会総会を開いて、総選挙へ向けた党の方針を確立した。(以下「2中総」と呼ぶ)しかしその内容は安倍首相の企む今回の解散総選挙の狙いと真に対決できているか、甚だ疑問である。

毎日新聞は共産党の選挙公約をどう評価したか(生活の党と比較して)

 まず、本日(27日)の毎日新聞に「共産党」と「生活の党」の衆議院選挙公約が発表されたという記事がある。それぞれの見出しを見れば、「生活の党」の見出しの方が格段に良い。(これは毎日新聞がどう読み取ったかであるが)
 続きを読む


 衆議院選挙の争点は何か                
                        平成26(2014)年11月24日

平成26(2014)年11月24日




共産党の主張する日本の政治の「五つの変換」とは何か?


 昨日(23日深夜・・upの日付は24日)、元共産党員B氏の投稿に対して、私は、街頭で配られている共産党のビラから判断して共産党の「選挙戦の争点が定まらない共産党」と「討論の広場」書きましたが、赤旗の主張11月22日、23日を見て共産党の選挙戦の争点が『五つの転換』であることが分かりました。
 さらに遡れば、安倍晋三首相の衆院解散表明を受けて、志位和夫委員長が19日に東京・新宿駅西口で日本共産党の躍進を訴えた演説内容のなかにこの五つの転換点が語らえています。(続きを読む)


 「米中首脳会談」・・赤旗の政治力の無さが浮かび上がる。 
                        平成26(2014)年11月14日

                         平成26(2014)年11月13日


米中首脳会談を赤旗はどう伝えたか

 米中首脳会談の赤旗記事は、相変わらず何を主張しているのか全くわからない。赤旗の見出しは、「建設的に問題管理」「軍事交流と協力を推進」である。
 その内容もいたって無内容なものであり、この米中首脳会談のそれぞれの思惑や、何が決められたのか、日本に対する影響など何も語られていない。(続きを読む)

  「従軍慰安婦問題」赤旗の主張を批判する      
                          平成26(2014)年9月28日

平成26(2014)年9月29日


はじめに
 「従軍慰安婦問題」は朝日新聞が8月5日・6日過去の吉田証言に基づいた自らの新聞の記事16本を取り消したことから大きな社会問題になっている。この朝日の「敗北宣言」を受けて右翼論壇は活性化し、週刊誌や正論などの雑誌では連日朝日新聞解体論が大々的に論じられている。
 私は朝日新聞の吉田証言は虚偽証言であったとの記事とお侘びに接して、もう一人この問題に対して見解を述べる必要がある団体があると指摘してきた。(従軍慰安婦問題と赤旗 参照)赤旗は朝日の訂正記事が出てから2ヶ月近くも経った9月27日付け赤旗で、初めてこの問題に対して口を開いた。
 この記事の中で赤旗は、「『吉田証言』の記事を取り消します。」という小さい囲い込みの記事を赤旗編集局の名のもとに行っている。しかし朝日の取り消し記事にあった従軍慰安婦と挺身隊を混同したという点については何ら触れていない不十分な取り消しになっている。(続きを読む)

 蚊帳の外に置かれ、ほっかむりする共産党(従軍慰安婦問題)                                         
 平成26(2014)年9月13日

                平成26(2014)年9月13日


 吉田清治証言を真実と捉え、それを元にした記事を書いた朝日新聞は、他のマスコミから集中砲火に会い、ついに社長が記者会見してお詫びするまで追い込まれた。(9月11日)
 これに対して、同じように吉田清治証言を取り上げ、従軍慰安婦問題を報道してきた赤旗は沈黙を守っている。朝日は攻撃されているが、赤旗は攻撃されていないのだから(誰も相手にしてくれない)、ここはほっかむりして逃げ切ろうという戦術に見える。(ただし、関西ローカルであるが「たかじんのそこまで言って委員会」で明治天皇の玄孫と言われる竹田 恒泰(最近の右翼論壇のエース)が、「赤旗は何らコメントを出していない」と批判したらしい。(私は直接見ていないが人から聞いた。)(続きを読む)


       従軍慰安婦報道と赤旗新聞              
                          平成26(2014)年8月18日


平成26(2014年)年8月18日


朝日新聞 

   吉田清治氏の発言に基づく20数年前の従軍慰安婦関連の記事を取り消す。


 8月5日6日の朝日新聞の従軍慰安婦関連の記事が大きな話題を呼んでいる。強制連行の証言を行った、吉田 清治氏の証言が事実でなかったことを朝日新聞が公式に認めた。しかし朝日新聞の立場は、彼の証言が虚偽であったことや、従軍慰安婦と挺身隊の混同が行われていたことは認めたが、このことをもって、過去の軍が主導した従軍慰安婦の存在そのものが否定されるものではないと主張している。
 また朝日新聞社としての責任の問題は触れず、「その当時朝日新聞だけで無く、他のマスコミも吉田証言を元にした従軍慰安婦関連の記事を書いていた。」という主張を行い。責任逃れを行った。(続きを読む)


   東京中野区議会・共産党議員辞職について 
                        平成26(2014)年7月21日

平成26(2014)年7月21日


  18日赤旗は、東京中野区の、金子洋(ひろみ)区議(52歳)が。ツイッターで「死ね」などと不適切な発言を行い、議員辞職をしたという不可思議な内容の記事を掲載した。

何が問題発言か? 議員辞職しなければならない内容はなにか?

◆赤旗の主張によれば
この区議会議員は、ツイッター上で暴言を発信したことから、辞職にいたりました。その暴言とは、具体的には、集団的自衛権問題でのやりとりのなかで、「(集団的自衛権を行使すれば)他国との信頼関係は強まるし、働いていないヒキニートのゴミ屑が国の為に働けるんだぜ」などという相手にたいして「おまえこそ人間の屑だ。死ね!」と述べたものです。
これが全国に拡散し、都議会での野次・暴言問題での日本共産党都議団の追及などと対比する形で、日本共産党が批判を受けていました。党として調査のうえ、議員本人に辞職を求めていました。(続きを読む)

   東京都議会議「人権侵害ヤジ」第2弾  
                          平成26(2014)年7月18日


 共産党都議団も幕引きに手を貸している


  7月17日付け赤旗は、東京都議会の「人権侵害やじ」問題を取り上げているが、この記事を見て呆れ返った。共産党は、「人権侵害議員は議員辞職せよ」と迫っていたはずである。今日の
赤旗記事はそれを全く覆すものであり、自民党の都議団幹事長の発言と瓜二つである。 

 記事の内容は以下の通りである。
共産党都議団は8日から14日にかけて会派所属の議員にアンケート調査を実施、本会議に出席していた16人全員(一人は家族の葬儀で欠席)が回答しました。
調査結果は、▽「自分が生んでから」「先生の努力しだい」「やる気があればできる」というやじを発した議員は共産党都議団には一人もいなかった▽「結婚・・・」という言葉を含むやじ男性議員が発したのは、ほとんどの議員に聞こえていたが、ほとんどは「結婚」の前後の文言を聞き取れなかった。▽その他のやじについては、やじが複数重なったり、笑い声のために何を言ってるのか聞きとれなかったーことがわかったとしています。(続きを読む)

   滋賀県知事選挙における赤旗報道の偏光について
                         平成26(2014)年7月18日

平成26(2014)年7月18日


  全国的に注目された滋賀県知事選挙は今月13日に投開票された。結果は無所属新人で前民主党衆議院の三日月大造氏(43)が元経済産業省の官僚の小鑓隆史氏(47)=自民公明推薦、共産党県常任委員坪田五久男氏=共産党推薦=の無所属新人2人を破り、初当選した。
  7月14日の一般紙朝刊は、この記事を一面ほぼ全部を使って報じた。その見出しは、「滋賀県知事に三日月氏」、「民主系、自公推薦を破る。」「安倍政権に打撃」という見出しを掲げ、解説で「安保転換、批判強く」と見出しを掲げた。【解説】では、国政選挙が当面ない中、与野党が対決した滋賀県知事選は「国政の代理戦争」の様相を呈した。選挙戦では県政を巡る論戦は低調で、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定などに多くの時間が割かれた。重要課題を性急に進める安倍政権に、有権者が慎重な判断を求める結果になった。以下略(毎日新聞)

  これに対して14日赤旗朝刊は滋賀県知事選挙に対する記事は一切なかった。(これは赤旗の〆切時間が早いので載せられなかったのかもしれないが、もし共産党が勝利していたら絶対一面トップに載せていたであろう)  (続きを読む)




   東京都議会議員、大阪府会議員 オウンゴール連発 
                          平成26(2014)年7月3日

平成26年(2014)7月3日

東京都議会議員、大阪府会議員オウンゴール連発

 これを見逃せば共産党への信頼は失われる


★大阪府会議員のビラ(集団的自衛権)はさらに問題

  7月1日閣議決定に合わして、府会議員の宮原たけしレポートというビラが赤旗に織り込む形で1日の朝、我が家に配布された。その内容を見てびっくりした。このビラは閣議決定に反対してその抗議のために発表されたものと思われるが、内容は安倍首相の主張を盛り込み、集団的自衛権支援ビラに成り下がっている。(続きを読む)

   東京都議会議員の「人権侵害ヤジ」について  
                          平成26(2014)年6月28日

 平成26(2014)年6月28日


 共産党は人権侵害ヤジ如何に対応したか・・・その不十分さを問う。


  事件の発端は18日の都議会。みんなの党会派の塩村文夏議員が女性の妊娠・出産をめぐる都の支援体制を取り上げた一般質問最中、議場から「自分が早く結婚した方がいいんじゃないか」「産めないのか?」などのヤジが飛び交った。
 この事態を議会はどう受け止めたのか、共産党は、あるいはマスコミはどう受け止めたのか。が問われている。

 この「人権侵害ヤジ」発言が、どのようにして世間が知るようになったのかは、直接の被害者である塩村文夏議員が同日夜、「ツイッター」にヤジについて投稿(ツイート)したところ、19日午後7時現在でリツイート(転載)が1万5千件を超えるなど波紋が広がった。
 なぜ、このニュースが当日議会で傍聴していたと思われるマスコミ各社や赤旗新聞の記者などが、この発言が、女性蔑視であり、人権問題でもあるという認識ができなかったのか、不思議でたまらない。(続きを読む)

   赤旗新聞の劣化は目を見張るばかり-第2弾   
                           平成26(2014)年6月2日

平成26(2014)年6月2日


はじめに
  前回5月19日付けで、「赤旗新聞の劣化は目を見張るばかり」という記事を書きましたが、今回はその第2弾です。
  取り上げたのは、タイの軍事クーデター問題、アジア安保会議の中国の主張、大阪府会議員のビラです。それと、なでしこジャパン AFCアジアカップ初優勝などです。(続きを読む)


    赤旗新聞の劣化は目を見張るばかり        
                          平成26(2014)年5月19日

平成26(2014)年5月19日


  赤旗新聞は、この間の主要な国際問題や、国内での話題になった事件について全く独自主張が行えない「体たらくさ」を自ら暴露してしまっている。

 一般マスコミで大きく取り上げられている事件は、@セウォル号の沈没、A中国とベトナムの衝突、B集団的自衛権、Cウクライナ問題、D美味しんぼう問題、E大阪市会での橋下氏のとった行動などがある。これらのニュースに対して記事にはしているが、共産党の主張がないものや記事にさえしない物もある。
 赤旗は現在何カ国に駐在員をおいているのか知らないが、ウクライナ問題などを見ても欧米の見方のみを伝えており、ソ連や中国の主張を伝えていない。共産党が、中国が社会主義を目指す国と見ているというのなら、これらの問題に対して中国はどう見ているかの報道を行うべきである。
 赤旗だから伝えられる情報がなければ、一般マスコミに対して大きな遅れをとっている現状では赤旗に全く魅力がない。(続きを読む)



         共産党第26回大会決議案批判(第6回)    
                                                            平成25年12月9日

平成25(2013)年12月9日

  共産党大会の決議案案批判もいよいよ最終章になった。全体を通じての論理の一貫性を欠いたものに仕上ているかもしれないが、その都度その章を読んで、思いつくままに書いた。全体のバランスも欠いていると思われる。しかし私の能力と、現在これに関われる時間とを考えればこれが限界だ。
 読んでいただいたみなさんの忌憚のない批判を期待します。

中国が社会主義建設から道を外す可能性に初めて言及した


第6章 日本における未来社会の展望について

(28)社会主義をめざす国ぐにをどう見るか


@社会主義に到達した国々でない

  今回の決議案で共産党は、社会主義をめざす国々が市場経済の導入でもって経済力を高める事を奨励し、(「市場経済を通じて社会主義に進む」ことが、日本の条件にかなった社会主義の法則的な発展方向となるであろうこと。)(注1)その過程で資本主義が経験してきた様々な問題、汚職や腐敗、公害の垂れ流しや、貧富の差が起こる事を容認している。(生みの苦しみがあるという立場だ。)(注2)
 しかし同時に、社会主義の大義を投げ捨て、覇権主義や大国主義に陥る事があることも認め、そうした大きな誤りを犯すなら、社会主義への道から決定的に踏み外す危険すらあるだろう。と現在社会主義を目指している国ぐにが、社会主義の道から決定的に踏み外す可能性について言及した。(この評価は注目に値する)(続きを読む)


    共産党第26回大会決議案批判(第5回)    
                               平成25年12月2日

平成25(2013)年12月2日


  第5章は、躍進を支える質量ともに強大な党建設であるが、この党建設がうまくいかない。選挙は時々躍進することがあるが、党建設は完全に長期低落傾向にある。それは党建設の課題設定や取り組みに根本的弱点があるからである。以下具体的に見ていきたい。

党建設と財政問題を切り離さない限り、強大な党建設はできない

 
  党建設と財政再建が一体の課題としてあり、財政再建の為には党建設は不可欠の課題になっている。赤旗を増やさない限りこの党は持たないというシステムを築き上げてしまった為に、党員は年がら年中赤旗拡大に追い回される。
  今回のような26回大会に向けた赤旗拡大の特月刊「大運動」が設定され、毎日日報(成果報告)を挙げることが義務付けられ、ブラック企業以上の「労働強化」の中で働かされる。これら大運動は一定成功した装いを見せるが、おそらく26回大会終了と同時に、大幅な減紙が舞い込み元の木阿弥になる。この繰り返しを行いながら党は疲弊し、だんだん「大運動」だと党中央が笛吹けど踊らずの状況になっている。
(続きを読む)




         共産党第26回大会決議案批判(第4回)    
                                                           平成25年11月30日

平成25(2013)年11月30日

 
 決議案批判第4弾である。決議案の章ごとに批判を書いているので重複ぢていたり、論理の一貫性に欠けるかもしれないが、すべて書ききってからもう一度点検したいと思っています。その点を了解の上で読んでください。


目標は最低目標を掲げるのでなく最高目標を掲げるべき

(21)来るべき国政選挙で党躍進をかちとる意義と目標について
  「“第3の躍進”を本格的な流れにするためには、どの自治体・行政区でも「10%以上の得票率」を獲得できる党へと接近し、「21世紀の早い時期に民主連合政府を樹立する」という目標への展望を開くものとなる。」と書いているが、私は最低限の目標として10%を掲げることは正しいが、先進県では例えば20%を目標にするとかもっと最大値の目標設定を行うべきである。そうでないと10%を超えたところは安心し、それ以上の目標獲得に向けて力を発揮することができない。

民主連合政府を実現するための必須条件は何かを示すべき

  民主連合政権を実現するためには、最低限共産党の得票数が何%必要であり、また議員定数の何割を占めることが最低限必要かの一定の目安を語るべきである。そうでないと社会党(社民党)のように連合を組む中で政党が没落することも考えられる。(続きを読む)


    共産党第26回大会決議案批判(第3回)    
                                                            平成25年11月25日

平成25(2013)年11月25日


 第一章(第一回目)、第二章(第二回目)と批判を書いてきたが、今回は第三章を取り上げて気になる点を批判していきたい。

賃上げは労働者が人間らしく生きるための権利、「経済危機を打開」するためではない

(14)暮らしと経済―大企業応援から 暮らし応援の政治への抜本的転換を
  @働く人の所得を増やす経済政策で経済危機を打開する
 この章見出しで、「暮らし応援の政治」と掲げながら、@では「賃上げで、経済危機を打開する」になっている。暮らしの応援は、経済危機を打開するために行うのか、その論理性に疑問を抱く、この決議案は、「「大企業が蓄積した過度の社内留保を雇用や中小企業、社会に還元せよ」という提起を行った」と比較的注意深く書かれているが、数日前に我が家に入った大阪府会議員団の府政報告(ビラ)では「資本金10億円以上の大企業がため込んだ利益(内部留保)は270兆円以上。その1%を使うだけで、8割の企業で月1万円以上の賃上げが可能です」と書かれている。この主張は国会論戦でも使われ、赤旗にもしばしば載った主張である。(続きを読む)


      共産党第26回大会決議案批判(第2回)    
                               平成25年11月21日

平成25(2013)年11月21日

はじめに

  前回、「第二章 世界の動きをどうとらえ どう働きかけるか」に無定見で踏み込んだが、再度この問題を考える視点を整理してみたい。

世界情勢をどう見るかに肝がある
  世界の共産党の基本的概念は、万国の「労働者よ 団結せよ!」あるいは「世界の労働者と抑圧された民族と国よ、団結せよ!」であり、さらに「すべての歴史は階級闘争の歴史である」、「プロレタリア革命は一階級の解放でなく人類全体の解放である」ことこれらの視点から世界の情勢を分析していかなければならない。
 我々が学生時代には、社会主義国の成立で、「資本主義の全般的危機の状態に入った」と言われ、情勢分析は、資本主義が如何に危機的状況にあり、社会主義をはじめとする人民の闘争が如何に進んだかという視点で世界の情勢は語られていた。(続きを読む)



    日本共産党第26回大会決議案批判(第1回)  
                               平成25年11月19日

平成25(2013)年11月19日

 日本共産党第26回大会決議案の批判を書き始めたが、長文であり、それに伴い批判も長文になり、何回かに分けて掲載したい、まだ全体を書き上げておらず当面書き上げた分を第一回として掲載する。全体ができあがった時点で全体のバランスを調整する可能性があるが、現時点での私の主張と受け取っていただければ幸いです。

第一章「自共対決」時代の本格的始まりと日本共産党

(1)「自共対決」時代の始まり

 まずこの決議案の最初の出だしの文書が「民主党の裏切りへの国民への失望と怒りの高まりのなか」と言う表現はやり過ぎではないか、第三章(20)統一戦線の現状と展望についてで「私たちの連合の対象となる相手が、従来の保守の流れも含む修正資本主義の潮流であることも、大いにありうることである。」と記しているがこれとの関連性が見えない。(続きを読む)

 赤旗を読む                                    
   ここ1週間(11/4〜11/10)の記事は「秘密保護法」と「NSC法案」が満載                                      平成25年11月11日

平成25(2013)年11月11日


赤旗の記事は「秘密保護法案」と「NSC法案」が満載


  私はこの一週間私用で外出しており、赤旗が読めない環境にあった。1週間分の赤旗を見て、赤旗が秘密保護法案とNSC法案の廃案に最大の力を入れていることがわかった。1週間の赤旗記事の一面トップ記事を見出しからひろうと、4日は「原発全作業員」「米国、身辺調査を要求」「秘密保護法で情報隠し拡大」5日、一面左トップ「秘密保護法案に反対」各階から、6日「原発従業員の身辺調査」「政府が早期導入検討」「秘密保護法案と歩調」一面左トップで「国会緊迫」「秘密保護法案審議入り提案」「NSC法案採決狙う」「共産党断固反対」7日、「NSC法案採決強行」「秘密保護法案」「きょう審議入り」「抗議の緊急集会」「各会から反対談話」8日、「秘密保護法案が審議入り」「国民の目・耳・口」ふさぐ」「必ず廃案に追い込もう」9日、一面左「大手紙など「廃案に」」「秘密保護法」「地方紙も連日警鐘」10日、「「特定秘密」国会・裁判所には厳しく制限」「米国にはどんどん提供」「許すな!秘密保護法案」「日本版NSC法案と一体「売国」的法案」、左面に「秘密保護法案 何でこんなに拙速なの」「ピーコさん」「国の形が変えられる声を上げるしかない」と掲げている。(続きを読む)

 政治的対決を避けて党の前進は勝ち取れない   
      平成25年10月21日

        平成25(2013)年10月21日


1.闘わない共産党を露呈した、大阪市議会議長の不信任案決議


 10月10日付け産経新聞(電子版)は、「橋下維新」いまや味方は「共産党だけという冷酷現実」という記事を配信した。この内容は極めて興味深い内容を秘めている。
 大阪市議会議長の不信任決議案で自民・公明・民主系が賛成して可決した。しかし維新・共産党はこれに反対したという記事を毎日新聞で読んだ。「なぜだ!」という疑問が沸き、赤旗、大阪民主新報を見たが、共産党の見解に接することが出来なかった。理由が知りたくインターネットを検索していたら、産経新聞の記事にであった。以下長文であるが引用する。(続きを読む)


   第八回中央委員会総会決議案について    
        党勢拡大運動を独自に設定しても、党勢は拡大できない!
             平成25(2013)年9月27日

                            平成25年(2013)年9月27日 

党勢拡大運動を独自に設定しても、党勢は拡大できない。

  まずざっと読んでみての感想は、8中総全体が「第26回大会成功・党勢拡大大運動の呼びかけになっている。」(8中総は91年記念公演と一体で捉える必要がある。そうしないと全く無内容な文書になる。)

共産党の活動と言えば党勢拡大が最大のものだということが分かる。強大な党を建設することが、当面の目標である、日本における民主連合政府を樹立する上で有利に展開することは、当中央の言うとおりであろう。

  しかし、党勢の拡大のみをを求めても党は拡大できない。現在の党勢拡大方針は、生保レディーの保険の顧客獲得活動の次元(そんなに簡単に取れるわけでなく結局は親戚や知人に入ってもらう)になってしまっている、あるいは選挙戦での「マイ名簿」は公明党が推し進めてきた「フレンド作戦」(身内や友達から表を得る「F票」)と瓜二つである。(続きを読む)




  茨城県議会補選筑西選挙区の勝利は画期的なものであった。    
            自共対決が現実のものになったのか!!
                                  平成25(2013)年9月22日

平成25(2013)年9月22日

はじめに

 9月10日赤旗の一面トップは、一般紙が五輪東京招致でお祝いモード一色だったにも関わらず、赤旗は茨城市会補欠選挙筑西選挙区の勝利を一面トップで伝えた。この勝利がよっぽど嬉しかったのであろう。それほどこの勝利は画期的なことであった。(私はこの赤旗記事編集に批判的であるが・・オリンピックが当然一面トップであるべきであった。・・・・参照「2020年東京オリンピック開催をどう見るか」

  赤旗はどのように伝えたか「自共対決制し初議席」と大見出しを掲げ、さらに「定数1『オール筑西』で一点共同」と中見出しを掲げている。さらに横見出しで「地域に中核病院」をと書いていることから見れば、この争点で一点共同を推し進め勝利したと分析しているように思われる。(続きを見る)


2020年東京オリンピック開催をどう捉えるかは政治的に大きな課題
         これに目を背ける者は政治的に敗北する!   
                            平成25(2013)年9月1
2日

1.オリンピックをどう評価するかは極めて難しい問題

 オリンピックをどう評価するかは、すでに投稿常連者の弥生さんから投稿をいただきました。まずこれを紹介したいと思います。(2013/09/10 22:57:03)
 (続きを読む)


 今回の参議院選挙共産党は大躍進した!        
しかし、違った視点からの総括も必要。           平成25年7月26日

今回の参議院選挙共産党は大躍進した

 赤旗はどのように評価しているかまず見てみたい。

 「7月21日の参議院選挙で、日本共産党は、比例代表選挙での「5議席絶対確保」の目標を達成し、三つの選挙区で勝利して、改選前の3議席から8議席へ大躍進しました。(中略)

  比例代表選挙の得票では515万4千票(9.68%)を獲得し、前回参院選の356万票を159万票、昨年の衆議院選挙の369万票を146万票、それぞれ上回りました。中略

国政選挙で、日本共産党が議席を伸ばしたのは、1998年以来、15年ぶりの出来事になりました。(中略)

今回の結果は、この数年来取り組んできた党員拡大を根幹とする党勢拡大運動、「綱領・古典の連続教室」、職場支部や青年・学生分野での活動強化のためのとりくみなど、強く大きな党をつくる努力が、第一歩ではありますが実を結んだものです。(後略)としています。

選挙で勝ったか負けたかは、何を基準に判断すべきか、「それは議席数が伸びたか、獲得票数が伸びたか、政党間の力関係を変えたか」がまず指標になると思います。その次に目標に照らして達成できたかも大事な指標だと思います。

  以下選挙結果からそれを見ていきたい。(続きを読む)



 東京都議会選挙の結果について!        
   一言で言えば久しぶりの大勝利である。
      ただし、多くの問題も内包している。
                                       平成25年6月29

                                 平成25(2013)年6月29日

 都議会選挙の勝利の意義は、選挙と言えば負け続けて居た共産党の凋落傾向が単純に一直線に転がり落ちるもので無いことを示したことである。

<東京都議会選挙は大勝利>

  今回の選挙に対して様々な論評が加えられているが、選挙は結果がすべてであるから、現有勢力を倍加したことは、大勝利である。この意義は、この間選挙で常に負け続け、選挙で勝つという事を体験したことが無い人たちに対する大きな励ましになったと思われる。

党中央は、選挙戦が自共対決の様相を示しつつあると位置づけ、自民党や公明党ではダメだという人の受け皿として、一定程度認められたことは大きいと思われる。また、議席数で民主党を抜き、野党第一党になったことの政治的意義も大きいと思われる。さらに、東京都議会において明らかに無視できない勢力を勝ち取った。

自共対決を掲げ、その受け皿が共産党だと主張が、国民から無視されず、選挙結果として現れたことは、今後の活動展開に多きい影響力を与えるであろう。(続きを読む)



 7中総批判第2弾                               
   7中総結語で志位委員長が得意満面の笑顔で語ったこと。
  「問われているのは、日本経済に責任を負うのか、責任の放棄か」(志位委員長)
                                  平成25(2013)年6月3日

                                 平成25(2013)年6月3日

はじめに
 7中総の批判はすでに行ったが、「結語」については触れていなかったので、「結語」の問題点について一点だけ指摘しておきます。
 それは志位委員長が得意満面笑顔で資料を手にかざし、「関西のある学者が7中総の指摘と同じことを言っている。」つまり7中総の捉え方が正しいことを証明していると話したことが本当か、でっち上げかについてである。(続きを読む)



    橋下氏の「慰安婦は必要だった」の発言の真意はどこにあるのか 
 
                                 平成25(2013)年5月19日

<今回の橋下発言の真の狙いは?>

橋下氏は来たる参議院選挙は憲法96条の改定が最大の争点になり、公明党がこれに消極的なことを逆にチャンスと捉え、自民党と維新で議席の3分の2を勝ち取り、憲法改正の立役者になろうと思ったと思われる。
安倍首相が、「侵略戦争という定義は定まっていないとか、村山談話や河野談話を見直す」と言いながら、もう一つ煮え切れない状況を見て、これを自分で突破して、時代の寵児なることを夢見てこの発言を行ったと思われる。だれもが突破できない壁(敗戦国という位置づけ)を自分の言動で突破し、参議院選挙で勝利して、憲法96条の改正を行い、国政を自分の掌握下に握ることを夢見たのが、今回の発言であった。(続きを読む)


  共産党七中総批判                             

   2004年綱領全面改正路線と61年綱領路線の整合性について

   原発・平和・憲法9条および労働者階級の位置づけ(賃上げ闘   争)論議の未成熟さを批判する


                                 平成25(2013)年5月13日


                                 平成25(2013)年5月13日

  批判のポイントは、冷戦時代の共産党の方針現在の共産党の方針には大きな違いがあり、それがなし崩しで行われ、整合性が取れず混乱しているところを中心に批判しています。それが顕著に表れたのが、3.11の震災に際して原発がメルトダウンするという重大な事態に対応できなかったことです。

  ここで共産党は「脱原発」を掲げる必要があったのですが、出した方針は「安全優先の原子力政策」でした。なぜこのような方針が出たのか、それは冷戦時代に、資本主義の核は「戦争の手段」であるが、社会主義の核は「平和の手段」という主張から脱し切れていなかったからです。共産党は未来社会において共産党が政権を取った際に、核の平和利用を行いたいという意思を持っていたため対応を誤りました。(続きを読む)


  4.14神戸討論集会  
        「とめよう壊憲!護憲結集!討論集会」      
                  に参加してみて分かったこと。
                              平成25年4月15日

                                                                  平成25(2013)年4月15日

 私は、この集会参加を断った共産党を「猜疑心の塊となった共産党」と前回書いたが、この集会に参加してみて、その思いを一層深めた。集会は共産党の不参加という状態で開催されたが、盛況であった。(120人定数の部屋に140人位が集まった。)

 しかしこの140人の9割以上は団塊の世代とさらにその上で占められており、若者は皆無であった。一番若いと思われる青年(一人)が30代かなと思われた。共産党が若者を結集できていないことに問題があるとみていたが、共産党に限らず、護憲勢力全体がすでに高齢化していることが分かった。因みにこの集会の主催者は81歳(?)、問題提起された広原さんが75歳(?)だったと思う。(続きを読む)



  猜疑心の塊になった共産党                         
    情勢が求めているのは、護憲勢力の結集であり、保守との共同ではない!
                                   平成25年(2013)4月4日

                                                                      平成25年(2013)4月4日

  共産党が選挙でなぜ勝てないのかは、今までたくさん書いてきたが、その最大の原因は、情勢が求めているものに対して有効なスローガン・旗が建てられず、常にピンボケな方針(政策)を出しているところに最大の原因がある。(共産党は天邪鬼参照)
  ところが本家本元の共産党はこれに気が付かず、六中総でもこうした視点が全くなく、すべての責任は、党中央にあるのにそれを覆い隠し、個々の党員の活動形態の変更が、共産党躍進の最大の課題と捉えている。(続きを読む)


 中国は本当に社会主義をめざすのか?                
   さざ波通信(荒川岳志氏)の投稿から学ぶ
                                  平成25(2013)年3月18日

                                                                                              平成25(2013)年3月18日

 日本共産党は中国を「社会主義を目指す国」と位置づけ、中国共産党と友党関係を築いている。しかし、中国の現状は、貧富の差は拡大し、公害は垂れ流しであり、自由も民主主義もない、非民主的な国家になっている。

 毎日新聞昨年9月24日、『日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を巡る日中両国の摩擦について独紙フランクフルター・アルゲマイネは24日、1面に「100年前のように」との見出しで、「中国は今英国など(西洋)列強諸国が100年前にしたことを繰り返しているようだ。それは帝国主義であり、それは無益だと私たちは学んだ」との論説を掲載した』と配信した。

 私はこの独紙の中国の見方が正しく、今後日本は中国の領土拡大の野心に巻き込まれ、日本国民の中から中国への嫌悪感が広がり、同時に共産党に対する期待感がますます薄れていくとみている。(続きを読む)



   日本共産党中央委員会への手紙(メール)               
     選挙戦の総括に是非参考にしてほしい。
                                  平成25(2013)年2月25日

                                                                                               平成25(2013)年2月25日
  以下の文書は6中総の参考に私が共産党中央委員会に送った文書です。共産党は6中総は党内外の意見に耳を傾け総括すると宣言していたので、ためしに送って見ました。返事は全くなしですが、6中総で衆議院候補等のあり方の新しい提案がありましたが、私の共産党は選挙でなぜ勝てないのかの内容を取り入れたようなところがあります。一度読んで見てください。(続きを読む)


  6中総の問題点                             

    科学的な総括は行わず、すべては党員の決起の問題に矮小化

        参議院選挙で敗北しても、中央はすでに正しい指令を出していたと       繕う準備書面
                             平成25(2013)年2月12日


                            平成25(2013)年2月12日
<6中総対する私の感想>
 幹部会報告の内容については、1〜2の新しい提案はあるが、 全体としては、「何ら代わり映えしない方針であり、これでは参議院選この勝利は勝ち取れない。」というのが私の率直な感想である。以下具体的にマスコミが注目した6点に沿ってみていきたい。(続きを読む)



 マヌケな姿をさらし、立場性を失った赤旗       
                         平成25(2013)年1月28日

                                平成25(2013)年1月28日
 私は毎朝、毎日新聞と赤旗を読み比べている。その時、赤旗の輝きより赤旗のダメさ加減が気になってしまう。「ダメだ、こりゃ」と思わず叫びたくなる。

 1月24日の赤旗と毎日新聞の読み比べをしてみる。

<アルジェリア事件・・・マヌケな事例>  (続きを読む)


 選挙戦の勝敗をどう見るのか?           
                         平成25(2013)年1月12日

                                平成25(2013)年1月12日

 共産党は、今回の選挙結果を2010年参議院選挙と比較して、少しだけど前進したと評価している。(常任幹部会声明:2012年12月27日:注1)この評価は果たして正しいであろうか。選挙結果を正しく評価しない者は、選挙という「イクサ」に勝利することはできない。戦いは敵の力と自らの力の客観的な力の評価から始まる。共産党はこの13年間どんどん追い詰められている。この事実を自らの陣営及び国民に隠して戦いを挑み、もはや反転攻勢が不可能なところまで追い詰められている。(続きを読む)



 「参院選勝利へ”三つの国民的役割”発揮を」を批判する   
   まさに懲りない面々の誤った方針に凝り固まっている。                                                                    平成25年1月7日

                             平成25(2013)年1月7日
  2013年党旗びらき で志位委員長のあいさつが行われ、1月5日赤旗新聞に「参議選勝利へ“三つの国民的役割”発揮を」という題名で発表された。このあいさつ文を引用しながら批判を行って見たい。(続きを読む)


 総選挙総括の視点
           共産党はなぜ敗北したのか。            
                                                         平成24年12月27日

                                                                平成24(2012)年12月27日

はじめに(前提条件)
<赤旗拡大が選挙戦勝利の最大の保証・・・これが嘘八百である。>
 私は共産党が敗北した最大の原因は共産党が選挙というものを全く知らないからだと思っている。赤旗を拡大したら選挙に勝てるという公式だけに頼って選挙をやって負け続けている。この「勝利に方程式」が誤っていることが、共産党の長期低落傾向を引き起こしている。(続きを読む



 共産党はなぜ選挙大敗したのか?            
        すでに国民から見放されている。
                             平成24年12月20日

                               平成24(2012)年12月20日

  原因はいろいろある。しかし最大の原因は既に共産党は政党として国民から見放されている。共産党は日本社会の発展の中に取り残され、既に過去の遺物となりつつある。解党的出直しをしない限り共産党の再生はないと思われる。
<共産党の「何が」国民から批判されているのか>
  共産党再建の課題について、まず基本的に重要と思われる5つの課題について述べる。
1.最大の問題点は、開かれた国民政党の要件を満たしていない。

  (続きを読む)



 共産党はなぜ選挙に勝てないのか? 第3弾                                                                        平成24年12月17日

                                      平成24(2012)年12月17日

はじめに

 選挙戦は、私の予想通り共産党は躍進できなかった。これは既に予想されたことであり、共産党は今の路線を取る限り、今後とも共躍進はなく、ジリ貧になっていくであろう。今回の選挙戦の総括は未だ正確な資料を手に入れておらず、できていないが、選挙中に書いた記事2本をまずUPしたい。この記事は「なぜ躍進できないかの第3弾」であり、先に書いた第1弾第2弾との関連で読んで欲しい。(続きを読む)



 自らの「宝」に気付かなかった共産党             
                                                               平成24年12月17日


                               平成24(2012)年12月17日

 共産党は自らの政党の立場性(基本的には働く者の立場に立った党)や良さ(国民大衆の戦いに支えられた党)が分からず、最近「保守との共同」に活路を見出すなど、立ち位置が全く分からなくなってしまった。それが今回の選挙で敗北した最大の理由だ。12月14日の毎日新聞「余禄」を見た時、まさにこれだと思った。この記事は現在の共産党の姿を違った角度から批判している。極めて示唆に富んだ面白い記事である。(続きを読む)



ついに「カルト化」した共産党
      選挙戦を戦う共産党は正気か狂気か?

                                                          平成24(2012)11月22日
11月21日赤旗1面は、「日本の命運かかった総選挙「全国は一つ」で必ず躍進を」という記事が載っている。
 この記事は、総選挙に向けた全国いっせい決起集会で(党本部と全国の会場を党内通信で結んで行われた)志位委員長が報告した内容を伝えている。委員長の報告は、@総選挙の歴史的意義と政治的対決の構図A躍進の条件に確信をもってたたかいぬこう、B1日1日の奮闘が勝敗をわける、C党員人生をかけ、悔いのない戦いをという報告であった。Bを除く、各段落の中身を見て行きたい。(続きを読む)



 「脱原発」と「原発ゼロ」とは何が違うのか?        
      この違いに問題の本質がある。 


                                 平成24(2012)年11月19日
  いよいよ国会が解散され、政界では選挙モード全開となり、第三極といわれる政党がひっついたり離れたり、どたばた劇を演じている。ここで大事なことは原発政策が原発推進か反対か、反対であっても「脱原発」か「原発ゼロ」に分かれていることの注目する必要がある。

 本日テレビ朝日の報道を見ていると、やはり原発問題の政策が重要と捉え、パネルで各政党の立ち位置を説明していた。以下そのパネルの転載である。(続きを読む)



11・11全国いっせい行動の呼び掛けは何だったのか?

       共産党はすでに大衆運動を組織できなくなったのか?

                                                
                                  平成24(2012)年11月17日
 9月13日、いますぐ原発ゼロへ、11・11全国いっせい行動を「原発をなくす全国連絡会(以下「全国連絡会」という。)が呼びかけた。この「全国連絡会」は「全労連」をはじめ共産党系の民主団体が網羅されている。(文書の最後に一覧を添付:資料1)

 しかし、これらの団体は本当に11・11の全国統一行動を取り組んだのか疑問が残る。以下これについて解明していきたい。(続きを読む)



 原発問題のエース吉井議員が赤旗紙面から消えた???

    共産党の原発・エネルギー問題委員長の役割は何か?


                                                                                     平成24(2012)年11月15日

   3.11の大地震の結果、福島原発はメルトダウンしてしまった。この時点で関電や政府は予想外の事故であり、責任はないと主張したが、実はこのことを想定し、国会で質問や、「質問主意書」を出して危険性を訴えていた議員がいた。

  それは共産党の吉井英勝議員であり、2006年12月13日、「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を提出し、原発の安全対策について当時の安倍内閣に見解をただした。(続きを読む



 3.11大震災は、共産党もメルトダウンしてしまった。 

     原発事故の状況判断の誤りから、

               国民大衆から見放されてしまった。

                                                                                               平成24年(2012)年10月29日

 3.11大震災に伴う、原発のメルトダウンは、福島県民を始め日本全国を恐怖に陥れた。この事故が示した教訓は、「核と人間は共存できない」という事であり、日本国民の多くは、「脱原発」を求めている。

 しかし、共産党は3.11大震災の直後に戦われたいっせい地方選挙で、震災からの復興を最大の課題に掲げ命を守る政治を掲げながら、原発問題については「安全優先の原発政策」を掲げ戦ってしまった。その結果選挙は大敗したが、世田谷区長選で社民党の保坂氏が脱原発を掲げ当選した結果に驚き、5月1日のメーデー会場で志位委員長は唐突に「原発ゼロ」宣言を行った。しかし、この原発ゼロ宣言は、直ちに原発を廃止するというものではなく、段階的撤退論であった。続きを読む



 共産党の尖閣列島問題の方針を切る!        

     尖閣列島問題は石原慎太郎氏の仕掛けた罠

       これに簡単に引っかかる共産党の愚かさ・・・

                                            平成24年(2012)年10月10日

共産党の尖閣列島の方針はどこが間違っているのか

  共産党は自ら出した尖閣列島の方針が一番正しく、これで選挙を戦えば勝てると思っているが、そもそも共産党の尖閣列島の方針は間違っている。全く中国寄りの国益を失う方針である。この方針を国民は支持しない。以下何が間違っているか明らかにしたい。(続きを読む)



 間違いだらけの共産党(共産党に二度と花は咲かない)   
  日本共産党の13の大罪・・国民から完全に見放される日は近い。
                                                 平成24年10月1日
  共産党が停滞がし、躍進できないのは、国民のための政党として認知されていな いからです。共産党が真に国民政党に脱皮するには様々な課題があります。
  ここでは「日本共産党の13の大罪」としてその問題を取り上げ、共産党が国民政 党として脱皮をせまられている課題を整理してみました。共産党にはこの問題提起 を真摯に受け止め、議論していただきたいと思っています。(3回に分けてUPしま   す。)
  NO.1・・・今回UP
   1.国民に扉が開かれていない。・・近代政党の要件を満たしていない。
   2.党建設の課題設定の誤り
  NO.2・・・10月4日UP
   3.大衆運動とのかかわりが希薄になった。
   4.選挙で負け続けている。再生のバネが見つからない。
  NO.3・・・・10月6日UP
   5.共産党の最大の武器「反響攻撃だ!」を封印することが必要。
   6.「社会主義」への展望を語らない(語れない)。

  「原発即時ゼロ」(9月14日赤旗)は、原発反対運動の追い風に なるのか、はたまた運動の分裂につながるのか?

                                                 平成24年9月16日
 9月14日の赤旗には、「今すぐ原発ゼロへ」「11月11日に全国いっせい行動」という「全国連絡会」のよびかけが赤旗1面に出ている。この「全国連絡会」とは共産党系の団体をすべて網羅したものである。この記事を読んで気になったのは、3.11以降の「原発反対」のデモの主催者が、大江健三郎氏などを中心とする知識人であり無党派の人が中心であった。また事務局は原水禁系が担当していたと思われる。


  共産党は選挙でなぜ勝てないのか?
                                                 平成24年9月8日
  昨年の一斉地方選挙以降、一部の例外はあるが、共産党は選挙で負け続けている。特に大阪だの衰退は40年前の共産党の票数に戻ってしまった。この原因がどこにあるのか、分析してみたい。文書は非常に長いので2回に分けて連載します。
 
NO1は来るべき選挙で共産党は必ず敗北する。(これ私の予言) ・・・ 9月8日
        共産党の主張する「選挙で勝つカギは何か」から推論すれば。

NO.2は共産党は革命政党である。戦う国民とのつながりをもとめず。保守との共同
       路線は、幹部請負路線であり、改良主義への堕落だ! ・・・・9月10日
 
です。ぜひ、一度読んでみてください。 


  大津 中2自殺事件、共産党ついに沈黙を破る。
     しかし、その見解は全く間抜けだった。

                                                  平成24年7月23日

 この記事は、「赤旗は「大津・中2自殺事件」を全く取り上げていない」の最後だけを取り出したものである本文は長文であるため、一部抜き出しを行った)本文を読んでいただいた方はスルーしてください。
 7月20日の赤旗は、長い沈黙を破り、はじめて、「大津中2自殺」を取り上げた。見出しは「見逃されたいじめ」「因果関係否定していた市」としている。(続きを読む)



一紙で間に合う合う(赤旗)は本当か
   「6月28日付毎日新聞」と比較すると赤旗のダメさがよく判る。

                                                  平成24年6月29日

 共産党は赤旗拡大の際、対象者から「我が家は一般紙を取っているので、二紙も取る経済的余裕が無い」と言われた場合、一般紙を止めて赤旗をとるように進める。その際の殺し文句は「一誌で間に合うし、お金も安い」であったが、お金は高くなってしまった。後は記事内容に遜色が無いかどうかにかかっている。

  しかし、6月28日付の赤旗記事を見て、これでは一紙で間に合わないとつくづく思った。何が問題か、それは極めてセクト的立場から記事を編集しているからである。以下具体的に見ていこう。(続きを読む)



 「大運動」は成功しているのか
     指導者は引き際を見極めることが大切!

                                                  平成24年6月25日

 赤旗6月19日号は一面トップで「オール北海道」と共産党という記事を載せている。(この記事の問題点は別に詳しく述べる予定である。・・・すでに書いているが、さざ波通信に投稿してから資料室に保管しようと思っている)

<ほんとうのことが知りたい・・・求められているのは、貴方ですよ!>

 一面にもう一つ問題の記事がある。「ほんとうのことが知りたい」、「赤旗に注目」、「マスコミは大政翼賛会」という記事がある。ここで赤旗は「大新聞やテレビが国民に伝えない本当のことが知りたい」と申し込む事例が増えています。と書いています。(続きを読む)



 共産党の正体見たり(大企業を敵視しない!)
                = 赤旗一面でこっそり主張=

                                                  平成26年6月11日
  6月10日の赤旗1面は、「経済界・自治体・農業・医療関係者・・・」、「オール北海道一同に」、「経済懇話会 志位委員長語る」、TPP反対に感謝■増税やめ「提言」実現という記事を載せています。

  この記事の中に共産党の本音が見え隠れします。その内容は「道議会の無所属派「フロンティア」に所属する八田信之道議は懇親会を知り自ら参加。(「提言」は)将来ビジョンが明確だし、われわれの責任でやるのだという思いも伝わりました。大企業を敵視しないということもわかった。これなら国民に受け入れられると思うし安心して(政権を)任せることができる」と話しました。(続きを読む)



橋下大阪市長、「全原発廃止」を関電株主総会へ提案(3/20毎日朝刊)
  共産党は未だに「安全優先の原子力政策」から抜け切れず。
                                                  平成24年3月21日

<共産党の原発政策は何か>

 =「安全優先の原子力政策」から「原発ゼロ」へ(5/1)・・再び「安全優先の原子力政策」に=

 「だめだこりゃ」というのは、ドリフターズのギャグでしたが(古い話で申し訳ありませんが)、この間の橋下徹と共産党の戦いを見ていたら、「だめだこりゃ」と言わざるを得ない状況です。(続きを読む)



  橋下氏・石原氏と共産党では役者が違いすぎます。

                                                  平成24年3月18日

 <民主政治は国民の参加と政治家の主導性を求めています>

 3.11震災に起因する原発の崩壊はこの国のエネルギー政策の根本的見直しを突きつけています。ここでそれぞれの政治家(党首・代表)がどういう発言をするかで、それぞれの政治勢力(党派)の雌雄を決します。政治的決戦は、その陣営の大将の政治的センス・発言能力が大きく影響します。(続きを読む)


  橋下氏と共産党(橋下に政治家としての軍配があがる)
                                                  平成24年3月4日

 今日(3日土曜日)朝10チャンネルで辛坊治郎さん司会の「ウエークアップ!ぷらす」で4党&橋下市長という番組をやっていました。橋下徹市長と民主党大塚耕平氏、自民党世耕弘成、共産党穀田恵二氏が生出演し、公明党の石井啓一氏が他のスタジオから参加していた。議論は橋下・「維新の会」が策定した「船中(維新)八策」について行われました。 続きを読む


「正義の味方 真実の友」・・・これは何の標語か分かりますか?
                                                 平成24年1月25日
久しぶりの新しい記事です。「正義の味方 真実の友」は月光仮面のキャッチフレーズのように見えますが、これは30数年前の赤旗の宣伝ロゴです。
 今回は、「さよなら原発6万人集会」の赤旗報道を点検し、赤旗がキャッチフレーズどおりの活躍を行っているか検証しました。よく見ると赤旗は、大衆運動の高揚を押さえる立場から報道しています。「正義の味方 真実の友」は看板倒れです。(続きを読む)