スカイマークと共産党 どちらに正義があるか


 

  赤旗(6月7日付)は、スカイマークの機内に備え付ける文書「サービスコンセプト」の内容に問題があると報道しています。その内容は「機内での苦情を一切受け付けません」(不満がある場合は同社の相談センターか、各自治体が設けている「消費者センター」に連絡するよう呼びかけています)としているものです。

 「サービスコンセプト」には旅客輸送するための新しい形態として他に「丁寧な言葉使いを当社客室乗務員に義務付けておりません」、「幼児の泣き声に関する苦情は一切受け付けません」などを掲げているそうです。(赤旗記事より)

  このスカイマークの経営方針に対して、共産党は弁護士の意見として、「自分たちの社内でおきたトラブルを自分たちで解決するのは当たり前だ。そうでなかったらあらゆるトラブルは「裁判所に持っていけ」ということにもなりかねない。「格安」「合理化」を追求しているが、お客の安全性を正面から受け止める姿勢に欠けている。高速バス事故と同じことにならないか不安だ」と書いています。(赤旗記事)

  私はこの赤旗の記事を見て、よくも白々しくこのようなことが言えるなと思いました。私は昨年の一斉地方選挙の際、共産党の選挙戦術に誤りがあると思い、「15通の意見書」を共産党の中央および各級機関に送りました。その際、私はこのメールを受け取ったというメールをいただけないかと懇願しましたが、一切無視されました。(大阪府委員会は、中央は一度だけ受け取ったというメールをくれました。)

 共産党は苦情メールに一切対応をしなくても良いが、スカイマークは許されないという共産党の独りよがりの判断はどこから来ているのか知りたいものです。

<公党と一企業と社会的責任はどちらが大きいか>

 共産党は、公党としての社会的責任という概念は無いように見えます。結社の自由を盾に取り、政党としてどのような取り決めをしようが自由だと思っています。それはそのとおりですが、民主主義的意識が一定就熟した社会においては、政党といえどもこのルールに従わなければ埋没することを理解していません。

 例えば一般社会では、大企業でも業績が上がらなければ、社長は交代します。また業績が上がらなければ、経営方針に見直しが図られ、巻き返しを図っていきます。現在白物家電を扱ってきた企業などは、全て赤字に陥り、その挽回のために様々な手が打たれています。

  一方共産党は、選挙の毎に票数を減らすという危機的状況にあるにも関わらず、人事の刷新という声は全く聞こえてきません。またその経営方針も何十年も同じ方針で戦い、なんら見直しが行われていません。正にダメな会社の見本のような組織です。

  この停滞を克服すべく、例えば外部の意見を聞くことや、新しい試みは一切されず、外部から親切心で意見を上げても、何の返答も無く、むしろ「反共攻撃だ」としか捉えられない共産党には未来はありません。

 一企業に比べ、公党の社会的役割は大きいのです。日本の針路の舵を握っているのです。

<スカイマークの主張は誤っているのか>

 私はスカイマークのこの主張は決して誤っていないと思います。国民は賢く「安いけど不親切」、「高いけど親切」この両方を選べるのです。高い航空運賃の会社とどこが違うのかをあらかじめ示し、国民に選択してもらう手法のどこに問題があるのでしょうか。

 私はパソコンが好きで良く購入しましたが、ネットで一番安い所を探して購入していました。その会社(S)の方針は、「一切挨拶を行わない、質問にも答えない、しかし値段は安い」というものでした。S社の主張では挨拶「おはようございます」といえば、人件費が50円かかるというものです。私は電話で購入依頼をし、何か簡単なことを聞こうとしましたが、見事に断られました。(質問をするならよそで買え)ということです。これは消費者が選択すればよいことです。

  スカイマークが拒絶したサービス「丁寧な言葉を使いません」、「幼児の鳴き声に対する苦情は聞かない」この姿勢にどこに問題があるのですか。幼児が何時泣き出すかは誰にもわからず、抱いておられるお母さんは一生懸命あやしておられると思います。それをほほえましく見ることができない人こそ問題です。(このような馬鹿げた苦情に対応する必要はありません。)また、必要以上の丁寧な言葉使いなど必要ありません。話しが通じればよいのです。(自分は「お客だ、俺の言うことを聞け」見たいな人に媚びて対応する必要はありません)

  スカイマークは旅客の運行に必要なサービスと、過剰サービスに線引きをして。効率的運用を図ろうとしていると思います。この方が客室乗務員にとってもいらんストレスがたまらないと思います。

<重要なことは苦情処理を拒否しているのではないことです。>

  スカイマークは、機内での苦情をその場で解決するには、それなりの専門家の常駐が必要となるので、苦情は後でお伺いしましょうと主張したまでです。その苦情先を明確にしています。「同社の相談センターか、各自治体が設けた「消費生活センター」」に連絡するよう呼びかけています。

  ここで、「消費生活センター」を上げていることを無責任のように捉えていると思いますが、そうではなく、堂々とここへ訴えてくれという態度は、立派です。実は私は仕事で苦情処理を行っていた経緯があり、他の会社はどのように対応されるか勉強の意味で沢山苦情を出してみました。その際、会社に言っても全く聞かなかった相手が、「消費生活センター」に相談するといったら、おれてきた企業が沢山あります。(向こうがおれる条件に消費生活センターへの届出の撤回を求めた企業もありました。)

  それほど企業は苦情を表に出したくないのです。最初から消費生活センターを出すのは無責任のように見えますが、同時に丁寧に扱う姿勢にも見えます。

<この事件はスカイマークがおれた>

  企業は世論を気にします。この事件はスカイマーク側が非を認めおれたらしいです。インターネットの記事では、スカイマーク、「苦情は消費生活センターへ」に関してホームページで謝罪という記事が出ています。(6月11日)

  私のうがった見方ですが、「消費生活センター」は仕事が増えることを嫌い、スカイマークの対応を攻撃したのではと思っています。苦情についてもお客の判断で、スカイマークに直接行くか、消費生活センターに行くか選択権があってよいのだと思います。その選択を誤っていった場合、それぞれの機関が相手を紹介すればすむことです。スカイマークにしても全ての苦情が消費生活センターに把握され、行政指導をされることを嫌うはずですから、それなりの調整は自然と行われるはずです。こんなことで騒いで新しい企業モデルを立ち上げている会社を攻撃するのには疑問を感じます。大企業のご機嫌を取ろうとしているのでしょうか。

  最後に「お前だけには言われたくない」という言葉がありますが、自らの苦情を一切受け付けない共産党に、この問題の発言権は無いと私は思っています。