北朝鮮「衛星」（ロケット）発射失敗・・バカげた赤旗の報道
                   　朝日、毎日、読売、産経新聞と赤旗を読み比べてみる。

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　 ４月１３日、北朝鮮は「衛星」（ロケット）を発射し、失敗した。この事実を赤旗と一般紙はどのように報道したかを見ていく中で、共産党がこの問題に関していかに異常な立場をとっているかを検証したい。

　まず、各紙の一面は何か

◆朝日新聞は、

　    「大飯原発に安全宣言」政権「再稼動は必要」経産省きょう福井訪問、
　    ２番見出しで「北朝鮮ミサイル」「継ぎ目付近爆発か」「発射認定　混乱４０分の末」

◆毎日新聞は、

　    「大飯原発再稼動「妥当」」「安全・必要性確認」「経産省きょう福井へ」
　    ２番見出しで「「発射」発表米韓に後れ」「北朝鮮ミサイル確認手間取る」

◆読売新聞は、

　    「大飯再稼動「必要」」「福井県へきょう要請」
　    ２番見出しで、「北ミサイル」「食料支援を中止」「安保理は緊急会合」

◆産経新聞は、

　    「大飯再稼動は「妥当」」「政府、安全性を確認」「きょう福井に協力要請」
　    ２番見出しで、「北ミサイル失敗」「体制引き締めへ挑発活発化」

◆赤旗新聞は、

    「北朝鮮「ロケット」失敗」「発射強行に各国批判」
　    ２番見出しに、「北「ロケット」発射に強く抗議」「志位委員長が談話」
　    ３番見出しに、「大飯再稼動認める」「閣僚会合事故原因究明ないまま」

　以上から分かることは、共産党のみが１面トップが、北朝鮮の「ロケット」を取り上げ、原発を３番見出しにしたことです。「発射強行に各国批判」と北への批判を強調したことです。しかもご丁寧に、志位委員長の談話まで載せて、北朝鮮に対する批判（のみ）を行っています。

　 この共産党の主張は、各紙の論調に比べても北朝鮮への批判が前面に出ているところに特徴があり、その根拠を安保理決議に求めて、世界の国々が北朝鮮を批判しているように演出しています。注１

　注１：「発射強行に各国批判」、「安保理の決議」をまず上げ、「各国」というあいまいな概念を持ち出し、すべての
       国が反対しているようなイメージ作りをしています。

　本当にそうなのか、各紙の記事をもう少し詳しく見ていくと共産党の記事のおかしさが浮き上がってきます。まずその前に共産党が金科玉条のように大切にしている「「国連安保理決議」１８７４号」（２００９年６月）とは何か、どういう意味を持つか整理しておきます。これについては、元外交官の浅井基文氏の主張を参考に以下に記述させていただきます。

　 この決議がなされた２００９年は、米ソ冷戦体制が終わり、安保理で米国主導の大国協調体制（大国の馴れ合い政治）が動き始め時期である。この年に朝鮮は宇宙条約に加盟の上で２月下旬から人工衛星打ち上げを進め、４月５日に打ち上げた。ところがその日に「核のない世界」を売り物にプラハ演説をしたオバマ大統領がこの演説で、北朝鮮の長距離ミサイルを攻撃し、「今こそ・・すべての国々が・・北朝鮮に・・圧力をかけ・・なければならない」とぶち上げて、安保理を舞台に北朝鮮に対する国際的圧力をかけた。これに中国、ロシアも同調して安保理議長声明が出され、これに激しく反発した北朝鮮（４月１４日付外務省声明）が５月２５日に核実験を行い、それに対してさらに６月１２日に安保理決議１８７４ができた。

 この決議は、５大国がつるむと、安保理が如何に理不尽な（国際法無視・違反）で危険な行動に走るかを如実に示した。（注２）

注２：この安保理決議は、国際法（宇宙条約）が明確に主権国家に認める権利を北朝鮮からだけ取り上げるという
      理不尽なものであり、そもそもその決議の正当性のないものである。さらに国際法、特に条約は、主権国家
      が同意し、受け入れる時に限ってその国に適用があるという原則がある。

　つまり共産党のいう安保理決議違反は、この決議の正当性そのものが疑わしいのである。共産党自身も２００４年６月９日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫名で「声明」を出し、のイラクに関する安保理決議に対しては、多くの問題点を指摘し、その正当性を否定している。（注３）

注３：イラクに対する安保理決議に対する声明で、「イラクに戦火と混乱をつくり出した元凶であるアメリカが、その
      軍事行動を強く自制しつつ、速やかに撤退にむかう措置をとることが、必要である。」また日本国政府の動き
      を捉え、「米英中心の多国籍軍への参加は、従来の政府見解にてらしても憲法違反の何ものでもない。」と批
      判している。

　これらの事実経過等の確認の上、４月１４日の各紙朝刊の記事に対して、日本共産党の赤旗の突出ぶりが（アメリカ中心の世界観に埋没）如何に異常か理解されると思う。

　以下各紙の紙面をみていきたい

◆朝日新聞（見出しを拾っていきます・・・上記に掲げた以外）

　 ９面国際欄で、「日米韓を中国牽制」「安保理への決議提起警戒」「北朝鮮にも批判の目」と大見出しを掲げ、中見出しは「ロシア「新たな制裁反対」」「中国との強調姿勢鮮明」と書いている。

　　共産党は「各国批判」と世界が一致して北朝鮮の批判をしているような描き方に対して、中国は「日・米・韓」の動きを牽制していることを伝えている。また、ロシアも新たな制裁を反対していることを伝えている。国際社会は一枚岩でない。各国の利害対立の中で動いている。

◆毎日新聞

　　やはり９面国際欄で、朝日新聞と同じように、見出しで中国が「冷静な対応を」求めていることを報道し、同じく中見出しでアメリカが「厳しい措置追求」と書き、各国の意見が違うことを載せている。さらに識者の見解を載せ、その中に「日本が単独で制裁を強化するなどといった突出した行動を取った場合、逆に国際社会で孤立する恐れもある。」という記事を載せている。

◆読売新聞

　 やはり、８面国際面で、大見出し「日米韓圧力強化目指す」、中見出しで「中露の協力期待できず」「米：同盟国の安全守る」「中国：各国、冷静と自制を」「韓国：関係国と対応協議」「露：追加制裁効果ない」と各国の違いを冷静に報道している。

◆産経新聞

　 ７面国際欄で、大見出し「北、経済苦境に追い討ち」外貨稼ぎの輸出へ影響と掲げ、中見出しで、「中国：";最悪";阻止へ突き放せず」、「ロシア：対話重視制裁強化に慎重」、「米国：食料支援の中止決定」、「韓国：軍事挑発懸念緊張高まる」と産経新聞でも各国の対応を冷静に報道している。

◆赤旗新聞

　それに対して赤旗は、３面で大見出しで「北「ロケット」発射：国際社会は許さない」、中見出しで「安保理決議に違反：人工衛星でも弾道弾でも」、「核開発の放棄が先：衛星の権利主張するなら」「国際社会への挑発：自制もとめた米・中・韓・ロ」「事態悪化させない：６カ国共同声明の立場で」と一方的に北朝鮮を攻撃し、その根拠を「安保理決議と各国（米・中・韓・露）が批判している」に求めている。

 しかしこの報道が如何に一方的で偏っているかは、各紙の報道姿勢・内容と比較すれば明確である。

　共産党の怖いところは、２００９年の北朝鮮のロケット打ち上げに際しては、北朝鮮批判の国会決議にも反対しながら、今回は手の平を返したように北朝鮮批判の国会決議に賛成し、賛成と同時に今度は北朝鮮に対する最大の攻撃者になってしまうその政治姿勢の愚かさである。

　 共産党は国連の場で、アメリカ一国支配が完成し、安保理決議も全ての国の賛成で決まった状況下で、日本共産党が一人反対することは難しいと言うかも知れないが、中国やロシヤは一般紙の報道で見られるように、まだ全ての魂をアメリカに売り渡していない。そうした状況があるにも関わらず、共産党は、アメリカと中国、ロシアをひとまとめにして、「国際社会は許さない」と描き、そのお先棒を担ごうとする。この姿は醜く、正にピエロのようにさえ見える。

　橋下徹の批判者が「橋下氏が言うことは、ころころ変わる」と批判するが、共産党の変節振りには目をつむってしまう、これでは国民に支持されない。

　現在の共産党のおかしさから目を背けてはならない。