教育評論家尾木直樹（尾木ママ）という人物
  　共産党系の教育評論家として脚光を浴びる。

　
　 尾木ママという人物が、明石家サンマにいじられ、茶の間の人気者になっている。しかし最近の「大津中２自殺事件」で、彼は本職で注目を集め始めている。それは「大津いじめ第三者委員会」に被害者側の推薦で彼が就任することになったからである。この委員会は６名で構成され、被害者側推薦が３名、大津市側推薦が３名といわれている。

　 この被害者側の３名の委員は共産党系の人たちで占められているとインターネットでは書き込みがあるが、私は尾木ママ以外は全く知らない人物なので、その情報の真偽は分からない。

　ただ尾木ママについては、大阪府の知事選挙でも梅田候補のビラにも登場し、尾木ママも支持していますというようなビラが撒かれていた。また８月５日付新聞赤旗日曜版に尾木ママが一面を使い登場し、「いじめから子どもを守る」という記事が載っていることからして、共産党系の教育評論家と見て間違いが無いのではないかと思う。

　 この記事での尾木ママの主張は、共産党の主張と見て間違いが無いのではと思う。（共産党と尾木ママは相談の上でこのページの編集を行っていると思われる）

　この紙面の中で、尾木ママは、「犯人探し」をメインにすえず、教育問題として「教育評価制度」の問題点や、防止教育の充実をもとめ、早くいじめを発見し適切な処置を取ることや、加害者にしない教育の重要性について触れている。その範囲では同意するが、そもそも今回の「大津中２自殺事件」の社会問題化の流れの本質や、学校に警察権力が入ったことには何も言及していない。ここに現在の共産党の弱さがある。

★「大津・中２自殺事件」における赤旗報道のふがいなさ★

　　　＝大手マスコミの異常な報道に反論しない共産党＝

＜新聞の役割＞

　 先ず新聞論ですが、赤旗は現在の新聞は「権力のチェック役」という役割を果たしていないと批判している。だから赤旗が必要（出番）だといっている。今回の「大津中２自殺事件」で一般マスコミが大騒ぎしている中、共産党は沈黙を守り（何か考えがあると思って期待してみていたが）、７月２０日になって、「大津中２自殺事件」の今までの解説を行ったが、一般新聞と違う視点が全く無く、単なる後追い記事になってしまっている。（第一回投稿分：「赤旗は「大津中２自殺事件」を全く取り上げていない」参照）

　今日（８月４日）初めてこの事件をまともに扱った新聞記事を見つけた。それは、Newsweekの日本版である。題名は「大津いじめ事件を歪曲する罪」というものである。少し長くなるがこの記事を引用する。

　大津いじめ事件を歪曲する罪（フロム・ザ・ニュースルーム）by　Newsweek日本版編集部

　（前略）この生徒やその母親から話を聞いた印象では、ネットで膨れ上がった「問題校」というイメージとは違い、生徒達は今回の事件を重く受け止めていた。生徒同士で「校長の言っていることに、誠意を感じられるか？」といった会話が飛び交い、学校が頼りにならない今、自分達にできることは何かと真剣に考えている。生徒たちがマスコミに相次いで証言しているものも、自分たちの手で事実を明らかにし、加害者生徒の反省を促したいとの思いからだという。

　 このような中学生を前にすると、ネットで加速する個人情報暴きはいじめを失くすことにつながるのかと、疑問を抱かざるにはいられない、「いじめを失くすためのキャンペーン」というより、「暴くこと」自体を目的化していないか、学校に脅迫文書を送ったり、加害者の親の勤め先（とされる場所）に嫌がらせすることで、いじめはなくなるのだろうか。暴いて槍玉に挙げるだけの単なるパッシングは、いじめ問題を結局は「他人事」とみていることの表れでないか・・。

　今回の大津の事件に関しては、一部のメディアもパッシングに便乗したのではないかと思える報道があった。（中略）

　 このような描きかたをしたのはメディアだけではない。自民党の片山さつき議員も７月２１日付で、「滋賀大津いじめ自殺事件について、２００１年青山君リンチ殺人事件、欧米におけるいじめ。」と題するブログをアップし、（中略）片山議員のブログは事実誤認も甚だしい。青木悠くんの母親に取材したところ「事実とぜんぜん違う。何を見てこんなことを書いたのだろう」と困惑していた。（中略）

　 昨年１０月に大津市で自殺した少年の遺族は、「何があったのか事実を明らかにして欲しい」と切実に訴えていた。その事実というのは、興味本位で暴かれる個人情報や歪曲されたストーリーではなく、この学校で「自殺するほどのいじめがなぜまかり通ったのか」ということだろう。追求すべき問題を、見誤るべきでない。

・・・以上引用。

　 このコラムこそ、マスコミの立つべき姿を示している。赤旗は間違った大手マスコミの１週遅れの扇動者になっているに過ぎない。なんとも惨めな姿だ。

　この問題は、原点に戻って議論することが大切である。

＜大津事件は昨年１０月＞

　 そもそもこの事件は、昨年の１０月に発生した事件である。この時点でどのように取り上げられ、学校側が、いじめをどのように認識し、いじめ撲滅に対して如何に取組を行ったかが一番重要な課題である。（注１）事件後９ヶ月が経過して、大津市の教育に何ら変化が見られないのならそのことを具体的にあげて指摘すべきだが、それも地域の力に依拠して改善されることが基本である。

注１：第１回の投稿で取り上げたが、「やっぱり皇中がすきや?」７号、８号があるが、これを見る限りにおいては、
      皇子山中学はいじめ撲滅に真剣に取り組んでいる。（マスコミはこの皇子山中学の取組の実態を評価する必
      要がある。）

＜マスコミはなぜこの時点（第２回口頭弁論）で騒ぎ出したのか＞

　 今回この時点（最初の報道は７月４日頃と思もわれる。）で、なぜこの問題が事件後９ヶ月経過した現時点で大騒ぎになったのか。それは被害者家族から、大津市教育委員会と加害者といわれる３名に対して民事訴訟裁判が行われており、７月１７日が第２回の口頭弁論という状況下で、爆発している。この爆発を仕掛けた者は、第２回口頭弁論で市側が用意した準備書面で｢いじめ｣に対する認識の甘さや、「いじめと自殺の関係を否定」していることを、法廷外に持ち出し、この裁判闘争を有利に展開することを狙い仕掛けたと思われる。（これは私の想像だが）大手一般マスコミは、裁判闘争上の市側の主張を、教育現場での主張と同じと勘違いし（意識的かも知れないが）大騒ぎした。

  もし、まともなマスコミなら、この間の９ヶ月の皇子山中学の取組で、本当にいじめを隠蔽したり、アンケートの実施事態を隠蔽していた（赤旗７月２０日）等の報道にはならなかったと思われる。（すくなくとも、皇子山中学校の「やっぱり皇中がすきや」を読めばそのことはすぐに分かる。）

 この点についても、外国の報道機関であるNewsweek紙が一番まともであることは皮肉である。この戦いを組織した者は、裁判闘争を有利にという狙いで行ったが、この問題がここまで社会問題になるとまでは判断していなかったと思われる。

　 一般マスコミは極めてセンセーショナルにこの問題を取り上げた。情報提供者には相当の謝礼を払い、みんなが情報屋になるという異常状況を作り出し、無責任な情報等を垂れ流しにした。（この点でもNewsweek紙の現地報告とは違う。）それにインターネットが呼応し、加害者側といわれる子どもの写真や、お父さんの写真、さらには家の写真や、転校先の学校の名前、転向先で氏を変えているにも関わらずそれをも暴露し、「ウオンテッド」、みんなであぶりだせというキャンペーンを張った。

　 マスコミは地上であたかも理があるように振舞い、地下でのインターネットの無政府状態と呼応し、この事件を社会問題化して、かき回した。これを見て、警察も重大な疑獄事件のような出で立ちで学校に入った。毎日新聞は、インターネット上での悪質な人権侵害が横行している現状を見て、これはやばいと思って「義憤走る者も」という言葉でその行為を合理化しようとした。

　 その異常さは、尾木ママのブログに１０日間で３００万人を越えるアクセスがあったと述べられているが（前出赤旗日曜版）、ほぼ同数あるいはそれ以上に「こいつが加害者」というブログの検索があったことが想像される。

＜ダーティハリー症候群＞

　 確かに、いじめとの関連で子どもの命が奪われるという重要な問題ではあるが、何百万人をも動員して煽りまくる、この行為の異常さに触れておかないと、今後とも日本において同種の事件が起こった場合、常に加害者を葬りされというような運動が起こり、法治国家としての事件の処理として適切ではない。

　 またこの被害を一番受けているのは皇子山中学校の生徒である。マスコミは正義の味方のような振りをしているが、子ども達の教育環境を守る配慮などコレッポッチも無い。すべては他紙よりセンセーショナルにという思いで動いている。このマスコミの卑しさを抜きにこの事件は語れない。

　第一回の投稿時に、映画ダーティハリーを引用したが、「ダーティハリー症候群」になっている。（注２）

注２：新米警官が陥るとされる精神状態の俗称（アメリカ）：
      現実社会において、正義の執行者を自任し、"悪党に生きている資格はない"という判断、正義感によって、
      目の前の現行犯人をたとえ微罪でも射殺し、「逮捕に抵抗するからだ」と正当化してしまう

　　「大津中２自殺事件」でも、「いじめ」は悪いといいながら、とんでもない人権侵害（いじめ）が行われているこの社会現象に無関心ではいられない。大手マスコミは、インターネットのこの荒れ方を知らん顔して見逃している。無責任極まりない。先に紹介したNewsweekの日本版はこの辺のマスコミの堕落を明確に批判している。赤旗は大手マスコミを大政翼賛会的な思考で記事を書いていると批判しながら、この問題で全く差別化（独自の見方を提起）を図れていない。

＜大津中２自殺事件に絡む右派層の狙いは何か＞

 この集団リンチ的現象が自然発生的なのか、誰かが意図的に組織しているのかこの辺の見極めが必要である。少なくともこの事件で、橋下徹氏は、「今回の事態は教育委員会制度が機能していない象徴例。教育行政のウミの中のウミだ」と述べ、「教育委員会制度を一から考え直さないといけない。政治を遠ざけた結果が大津市教委だ」と主張し、「越直美市長にはぜひ頑張って教育委員会制度のウミを出して欲しい」とエールを送っている。さらに「大阪維新の会」は、廃止を含む教育委員会制度の抜本的改革を事実上の次期衆議院選の公約に掲げている。

　 これに呼応して大津市長である越市長は「責任の所在があいまいで、制度として無理がある」とした上で「教育委員は選挙で選ばれておらず、市民の声が反映されていない」と指摘し、形骸化した制度を抜本的に見直すよう、国に働きかけていく意向を示している。（この発想は橋下徹と瓜二つである。）

　 さらにこの事件には、デビィ婦人も、片山さつき議員も参戦している。この二人とも事件を軽率に扱い、全く他人を犯罪者扱いしたり、他の事件と全く関係が無いのに、それを引用し、この学校が札付きの悪の巣のように批判している。

  「大津中２自殺事件」は当事者（被害者家族）の思いや、犯人探しを煽ったマスコミの策動を大きく乗り越え、いまや完全に政治問題化している。日本における教育制度の根本を争う事態にまで発展している。

　 この事態に至っても、共産党や、さざ波通信は、これを政治的課題と捉えきれず、相変わらず「いじめから子どもを守る」という範囲でしかこの問題を捉えきれていない。

＜赤旗報道や全教のアピール、宮本岳志議員の国会での質問の弱点は何か＞

　 赤旗は、「大津・中２自殺事件」が社会問題かしており、大きな政治問題に発展していることがつかみきれない。この問題は、この間の政治情勢の中で公務員パッシングが一つの大きな争点になり、そのことに異常に闘志を燃やしている橋下徹氏が大きな支持を受けていることと無関係ではない。

 今度は教育戦線で彼らは戦後の民主主義との戦いを挑もうとしている。なぜ皇子山中学の問題がこれほどまでに大きな社会問題化したのか、それは、この皇子山中学が同和地区を含む学校であり、人権教育に力を入れてきた学校での事件であることに注目が集まっているのだ。インターネット上の議論を見れば、人権教育ということで、差別を許さない、一人ひとりを大切になどという教育方針が、同和地区の子ども達に甘えを持たせ今回のような事態が起こった。と陰に陽に批判している。

 私が夜回り先生の水谷氏が、「インターネット上での加害者を特定し、顔写真を貼り付け引越し先の学校や住所まで貼り付ける行為はいじめであり、絶対に許せない」といった発言を評価したら、さざ波通信からとんでもない攻撃を受けたが、水谷氏のこの発言はインターネット（ネット右翼）からは、「何がイジメだよ。バカじゃないのか？そんな甘い考えだから水谷、お前の管理下でイジメ発生してて防げず、お前が土下座してきたのが現実だろうが！」違うかこらー！怒」という記事がある。

 要するに人を単純に一面的に見るのではなく、水谷発言でも、「いい発言」評価しようというのが私のスタンスである。

 ここで大切なことは、右派勢力の狙いは何かを正確に捉え、反撃を開始することである。右派勢力の狙いについては第二回の投稿で述べたが再度整理しておく。

 第一は、教育委員会制度を廃止し、自治体の長が教育権を掌握する。

 第二は、教育と警察の関係の親密化をはかり、いじめを警察権力の力で解決する。

 第三は、戦後民主主義教育の破壊。同和教育や人権教育を全てとめさせ、戦前型の教育への巻き返しを狙っ
             ている。

　この狙いを定め、橋下徹市長や越直美市長が動き出し、国側もこれをチャンスに虎視眈々と狙っている。この「教育改革＝改悪」を阻止するのが共産党の役割である。

　 このような状況下で赤旗は、現場の教師たちが日々これらの問題と戦いながら、残念ながら解決するに至っていない状況をどう捉え発言するかが、問われていたが、８月３日の衆院特別委員会の宮本岳志議員の発言は「学校や教育委員会側にいじめ問題に対する対応力がなく、隠ぺい的な状況にあることについて「弁明の余地が無い」と指摘」という記事が載っている。これでは片山さつき議員の発言と全く変わらない。（８月４日赤旗）

 また、尾木ママの主張（赤旗の日曜版）も、「事実を隠す学校」と先ず最大の敵を学校に定めている。事件後の取組を冷静に評価するのではなく、今回裁判中という特殊な状況下で、市が準備した書面を全てだと判断して学校側を攻撃することは誤っている。

  全日本教職員組合（全教）の声明も、その内容は一般論としては正しいが、今理不尽な攻撃が行われているとき、それらの攻撃の本質を暴きながら声明を発表しないと、結局は職員の労働条件を守ることしか考えていないという攻撃に負けてしまう。

 この事態は、裁判闘争を有利にするため、あるいはこの問題を通して教育の反動化の取組が大きく前進させることが出来ると認識したものによって、また一般マスコミは、単にセンセーショナルな記事を書き自らの新聞を売らんがために、はしゃいでいる。一方インターネットの世界では正に陰湿ないじめ、を拡大させ、戦後の民主教育を否定し、人権侵害を公にやることによって、人々を組織するという危険な企てが進行している状況で、こちらの企みと切り結ばない声明等は何ら効果を発揮しない。（相手は政治的に動いている。それと政治的に戦わない限り敗北する。）

＜なぜマスコミや共産党は誤りから抜け出せないのか＞

　それは、意図的に仕掛けられた報道に、みんながよってたかって報道するというマスコミ特有の戦いに巻き込まれ、真実が見えなくなっているからである。

なぜNewsweek紙だけがこの問題を冷静に見られたのか。それは新聞拡販の対抗馬で無かったからである。赤旗でさえ、他の一般マスコミが騒いでいる、乗り遅れるなという視点で書いている。これは他紙との購読者の取り合いの中で真実よりセンセーショナル記事が必要になっているからである。

　 この問題を扱った８月２０日の赤旗記事は最低の記事であった。一般紙の後追いを行い、その結論を自ら足で稼ぐのではなく、第三者に語らせ、共産党のこの問題に対する方針を決定してしまった。（本来はNewsweek紙から学ぶべきであった。）

　 マスコミが、この問題の評価を誤っている最大の原因は、アンケートがどのような目的で行われたのかを十分把握せず、生徒達に「チクラせた」のに、その結果を見て教育委員会は怖くなり、隠蔽した。という前提で全ての報道が横並びしている。

　  なぜ、学校現場でイジメがあった際、誰か犯人を知りませんかというアンケートを取ると考えるマスコミの記者の想像力の貧困が起因している。さらにもしそのようなアンケートを取り、それを公表したら蜂の巣をつつくような事態に陥り、教育はなり立たないことも理解できない。

　 無責任に犯人は誰かと迫るマスコミの醜さに、誰も気がつかないのが不思議である。とりわけ、アンケートの目的が何であったのか、すでに自殺実行後のアンケート調査であり、その目的は生徒の心のケアーのために行われたものであり、もし学校側が、このアンケートに基づき、犯人が誰かの捜査を積極的に行っておれば、学校はさらに荒廃したであろう。

 アンケートはあくまで無記名で行われており（実際に名前を書いた者も多数いるが）あくまで非公開を前提に取り組まれたものである。それを内容を公開しなかったと攻撃するマスコミのやり方は教育的配慮を欠いた、煽りでしかない。学校側はアンケートを犯人探しのために実施したのではなく、元々教師たちに犯人逮捕の感覚は無く、子どもの心がどこまで病んでいるかを正確に把握し、今後の皇子山中学の健全な発展を実現させる資料として収集したものである。

 問われるべきは、この９ヶ月間の教師の実践内容であり（アンケート調査が生かされたかであり）、犯人探しに積極的でないという指摘は、教育を破壊に導いていく主張でしかない。

＜今、求められていることは何か＞

　自殺した少年の遺族は、「何があったのか事実を明らかにして欲しい」と切実に訴えていた。その事実というのは、興味本位で暴かれる個人情報や歪曲されたストーリーではなく、この学校で「自殺するほどのいじめがなぜまかり通ったのか」ということだろう。追求すべき問題を、見誤るべきでない。（Newsweek紙）

　 被害者家族の無念さはどうしても抑えることが出来ないと思われる。しかし、真相究明と加害者といわれる少年の反省と今後の人間としての健全な成長を願うのであれば、学校側との徹底的な話し合いを行うべきであった。

　 裁判という方法を取るのであれば、当然訴えられた方は身構え、自らの損害を少なくする方向性を取るのは「サラリーマン（教育委員会）の性」である。担当した職員は弁護士と相談し、いかに市に損害が少なくて済むか狂奔することは、仕事としてやむを得ない行いである。裁判で戦うのであれば、法の下に戦うべきであり、いじめとは何か、いじめと自殺の因果関係はなど事実に基づき冷静な判断が必要である。（現在のインターネットの私刑・リンチのような方法を取るべきではない。）

　 「大津中２自殺事件」教育上の評価は、大津市側の裁判上の主張でなく、教育現場での皇子山中学のこの９ヶ月間の取組の評価をして欲しい。教育現場が、この自殺事件をどう捉え、今後の教育実践にどう生かしているかの正確な分析無しに、「犯人探しや大津の教育はダメだ」との断定は、子ども達の成長を本当に願う者ではない。単に無責任に騒ぎまくり、戦後の民主主義教育を破壊しようとする者たちだ。

　 大切なことは、この事件を教訓に、皇子山中学校が、一人ひとりを大切に、いじめや、差別の無い学校として、教師・生徒・地域が一段となって取り組める状態を作ることである。