後半戦(市会議員選挙)の戦い方の問題点                             意見書3


日本共産中央委員会 様                                       平成23年4月27日

     
  今回の一せい地方選挙に対して貴党の選挙戦術に重大な誤りがあると思い、4月12日に「大阪府議会選挙の選挙戦術について」(以下「意見書1」という。)、4月18日には「共産党の原発政策は何か」(以下「意見書2」という)をメールで送信しました。その後選挙戦後半戦でも問題は継続していると思い「後半戦(市会議員選挙)の戦い方の問題点」(以下「意見書3」という。)、を書き上げ、さらに「謀略まがいの選挙戦術」(以下「意見書4」という。)高槻市長選挙に対する意見をまとめました。(この2つは選挙結果が出る前に書いたものです。)更に選挙結果を見て、私の予想通りの結果であったので「後半戦の選挙結果の特徴」(以下「意見書5」という。)を書き足しました。

 すでに意見書1、2は送付しています。今回意見書3、4、5を送付します。是非これに対する貴党の意見をお聞きしたいと思っています。

 意見書は長文で5編に分かれています。そのために判りにくくなっているとは思いますが、その都度私が気付いたことを書き溜めたものであり、ご迷惑をかけますが、一度まとめて読んでいただき、私の言わんとしているところを理解していただければ幸いです。

 長いついでに今日の朝の毎日新聞と赤旗を見て感じたことを書きます。

 本日の赤旗1面の記事、「「農」汚した東電許せぬ」この見出し、そして写真は非常に良いものです。なぜこの様な記事が選挙中に出なかったのかと思いました。そして毎日新聞をみると同じ記事が「原発止めて涙の訴え」になっています。反原発という点では毎日の見出しが優れています。写真は赤旗の写真が上回っています。赤旗は5面で「チェルノブイリを繰り返すな」という良いスローガンが載っていますが、これはドイツの照会記事です。

 これが共産党の原子力政策の限界だと私は思っています。

 なお前回送付の再、メールが着いた際に確認のメールを送ることは最低のルールだとお願いしましたが、未だ何の連絡もありません。今回意見書3、4、5と三つのメールに分けて送信します。メールが着いたという確認メールを是非ください。同時に何時頃返事をいただけるか教えてください。(無視された場合、公開論争に切り替える予定をしていますので。)

 以下本文です。

 後半戦(市会議員選挙)の戦い方の問題点                               意見書 3

はじめに


  私は一せい地方選挙で共産党は「被災地の救援・復興」を最大の課題(争点)に掲げられていますが、震災からの復興は日本の最大の政治的課題であるが、地方選挙の争点ではないと主張してきました。(4月12日送付の「意見書1」で)また震災からの復興を争点にし「命を守る政治」を掲げて選挙を戦うなら「原子力政策を」最大の争点にすべきだとも主張してきました。(4月18日送付の「意見書2」で」)共産党は原子力政策で先見性を持ちながらも、今回の震災後の状況の中では、全く無内容な方針「原発総点検」(M氏や市会議員のビラ)あるいは「安全優先の原子力政策」(赤旗4月9日主張)を掲げています。

 選挙戦の結果は、大阪府会議員選挙では、共産党は4年前は20.60%の得票率があったにも関わらず、今回は11.60%半減する結果になっています。

  通常常識的には一つの政党の支持率が、何か大きなスキャンダルでもない限り、こんなにも激変する事は考えられません。確かに今回は「維新旋風」がありましたが、公明党は18.5%から14.49%と自力を発揮しています。菅政権の失政続きで評判の悪い民主党ですら、18.29%から12.07%と共産党よりも減少幅は低く抑えています。(民主党の得票率の減少は現職議員が維新側に寝返ったことが大きく影響しています。)

  なぜ共産党がここまで支持率を下げたのか、真剣に検討する必要があると思います。私はこの原因は大衆の気分感情が読めず、選挙戦の争点を根本的に間違ったからだと思っています。

 本来今回の選挙の争点である橋下知事が引き入る維新の会との対決を避けたこと(M氏の広報には大阪維新の会を全く意識していません。)共産党が争点とした震災復興の具体的スローガンが「原発総点検、自然エネルギーの促進」であったことです。

  この「原発総点検、自然エネルギーの促進」というスローガンには、今日までの原子力政策に対する怒りや、今回の原発事故に対する危機感や、今後の日本の国づくりのあり方の視点が全くありません。(全くピンボケなスローガンです。)このスローガンで府民を組織する事はできません。

 今テレビで竹中平蔵が、「震災復興は極めて遅い、しかし増税論議と東電の救済だけは早い」と言いました。こうした議論で怒りを結集する事が大切です。(竹中平蔵でも言えるフレーズがなぜ共産党から出ないのですか)

1.選挙戦の後半を迎えるにあたって


 後半戦を迎えるにあたって共産党はその方針を変更されるのかと思いましたが、引き続き震災復興をメインスローガンにすえ(4月12日1面 教訓をいかし、後半戦の前進のために力をつくそう)、「命を守る政治」を掲げておられます。(赤旗の一面トップは「命をまもる政治住民とともに」あるいは「命と暮らし守る議席必ず」と命を守ることを前面に掲げています。)

 果たして後半戦の争点は、「命を守る政治」でしょうか、この様な抽象的スローガンで、誰でもが一致できるスローガンは選挙戦では何ら効果がないことを知るべきです。既に私は「共産党の原子力政策は何か」(2回目の4月18日付「意見書2」)で争点を「命を守る」にするなら、「原子力政策」で他党派との違いを明確にして戦うべきだと主張していますが、「安全優先の原子力政策」(4月9日赤旗主張)では「命を守る政治」の具体化とはいえません。

 以下具体的に見ていきます。

 高槻市の共産党の候補者は5名いますが、全ての候補者のポスターの図柄及び文言は同じで、以下のような文面になっています。(意見書5の資料3参照)

復興支援・原発総点検・・・・・大見出し

  自然エネルギーの促進を

学校・住宅の耐震化促進

  • 子どもの医療助成費は中学校まで
  • 中学校給食を市直営で
  • 国保・医療費負担軽減
  • 敬老パスを守りもっと便利な市バスに

  私は、共産党がなぜ選挙で躍進しないかの一つに選挙戦上の技術的な面で、すでに敗北していると思っています。共産党の候補者5名が同じ主張であれば、市民は「何かロボットみたい」この人たちには自分の主張がないのかと思われます。同じ主張なら1人当選すれば良いのではとも思われます。ポスター等になぜ候補者の個性を出さないのですか。(公明党は個性を出しています。)

 他の候補者のポスターを見ましたが、震災を最大の争点にしているのは有力政党の中では、共産党だけです。あと無所属の議員の中に2名(立候補者49名中)が「原発のない未来を!」、あるいは「ストップ原発」と書いています。

 市議会選挙で「復興支援」「原発総点検」を争点に戦っているのは共産党だけです。(しかし選挙戦最終版になると、復興支援も原発総点検も赤旗からは消え、「住民の命を守る政治へ」「「防災・福祉」対決点は鮮明」)と書いています。

<参考に>

 前半戦の投票日の赤旗は「救援・復興原発転換 福祉・防災」と書き、その下に大見出しで「命を守る この願い共産党へ」とし縦見出しで「被災地と心一つ 最後まで全力」としています。・・・極めて情緒的なスローガンになっています。誰と戦うのか、何を勝ち取るのかが不鮮明です。

2.「原発総点検」あるいは「安全優先の原子力政策」は選挙の争点としてなぜ誤りなのか


 共産党の「原発総点検」がなぜ間違っているのかは、赤旗4月20日付を見れば明確です。赤旗【党活動】で「情勢判断と対策を正確・機敏に」という見出しで、どこに得票増の条件があるか、具体的にいえば、@原発問題での世論の大きな変化、A有権者の要求・関心との関わりで党の議席の値打ちが判りやすいと書かれています。しかし、「原発問題での世論の大きな変化」とは何を指すのかが具体的に書かれていません。

 ところが、赤旗2面に「原発縮小・廃止」が急伸という記事があります。中見出しで「容認派を上回る結果も」と書かれています。これこそが世論の変化です。一般的な報道としてそれを捉えながら、共産党の政策の中にそれを反映させることができず、共産党は相変わらず「原発総点検(安全点検)」です。もう市民に追い越されているのです。なぜ「原発の縮小・廃止」を党の政策として掲げ戦わないのですか。

 自民党は東電からお金をもらっているという記事(赤旗)が見受けられますが、財界から一切のお金をもらっていない共産党が、なぜ原発反対に政策を切り替えることができないのですか。不可解でたまりません。今回の選挙は自ら負けにいっている(オンゴール)のような戦いに見えます。

 ついでにもう一点指摘をしておきますと、赤旗16面の「原発事故 そこが知りたい」の記事の客観的な記事は何ですか。「老朽化した炉の危険」、「金属・熱疲労■侵食・腐食発生」、「原子炉に亀裂入りやすく」この客観性は何ですか、だから最低限「老朽原発はすぐに廃止させる」位の見出しがあっても良いのではありませんか。今、客観的な学術論文が今必要ですか、事態は切迫しているのですよ、緊張感が全く感じられません。

 以下の毎日新聞の引用を行えば、右翼にかぶれていると批判を受けそうですが、あえて書きます。4月20日付毎日新聞朝刊9面に 西部邁氏の寄稿論文が載っています。見出しは「技術が安全なはずがない」というものです。その中で「常に危機をはらみいつも誤謬にさらされるものとしての技術が、安全であるはずがない。」「「安全な技術を」を要求するたとえば反原発派も、「安全な技術」を宣伝するたとえば原発推進派も、同じ穴の技術信仰にあるといわざるを得ない」とし、中見出し「国民が感じ取った「日本国家の危機」」の中で、「われわれは、この大地震における3万人近い使者・行方不明者と放射能の止めようのない漏出に、かつて無い驚愕と不安を覚えている。なぜか。それが「日本国家の危機」である」ことを、強かれ弱かれ、日本人が感じ取っているからだと思われる。国民は自らの国家の危機を座視できないのだ。」と書かれているが、この視点が基本的には正しいと私は思っています。

 共産党の「原発の総点検」や「安全優先の原子力政策」、国民の驚愕と不安及び国家の危機という危機感を共有できず、既に「原発の縮小や廃止」が国民の世論(赤旗4月20日2面)となりつつあるのに、「安全優先の原子力政策」という原発推進派のスローガンに国民を引き戻そうとしているように見えます。その姿勢が国民から批判されていることに気付くべきだと思います。

3.赤旗の主張をもう少し見ていきます。


 4月21日の赤旗は、一面トップで大阪高槻を取り上げています(関西版?)ここでは、「救命救急医療を守り、体育館の耐震化完了に続き学校耐震化を進めます。くらしと命を守るため日本共産党に力をお貸しくださいと書かれています。」「命を守る」がいつの間にか「くらしと命を守るに」代わり、「震災復興」や「原子力の安全点検」でなく、高槻市民の具体的課題に摩り替わっています。(選挙ポスターは、「復興支援、原発総点検、自然エネルギーの促進」です。)要するに後半の選挙戦を震災復興が最大の課題という位置づけが間違っていたことを自ら証明しています。

 さらに赤旗4面では各地の候補者6人の訴えを載せていますが、「特養ホームの増設を」、「消防力の強化求める」、「耐震化へ助成拡充」、「国保1万円下げてこそ」、「無保険状態許すな」、「高潮など防災対策強化」となっています。(何時の間にか復興支援や原発総点検は消えています。)

地方選挙前半戦戦いで、同じように赤旗の拾い読みをした場合、4月9日3面「命を守る議席を」で各候補者の最後の訴えを書いています。その見出しを拾うと@「原発見直して!願いこぞって」、A「浜岡原発は停止なんとしても」、B「関電の原発 総点検させよう」、C「“伊予原発は不安”の声託して」、5面にはD「浜岡原発は即時停止を」などがあります。前半戦では、明らかに最終版でも「原発」を最大に争点にしていますが、後半戦ではさすがに「原発」では戦えないことを自覚し、「国保料の引き下げ」や「防災」等市民にとって切実な要求に代えています。(地方選挙の役割を現場は知っているということです。)

 また赤旗21日2面では、「「過酷事故」想定せず増設、吉井氏追及原発政策改めよ」と正しい主張の見出しを上げています。またその内容で、吉井議員の追及に対して海江田万里経産相は「私自身が安全神話を信じ込んでいたことは確か。いまや安全神話は全く失われたわけだから、しっかりした対策を講じなければならない」と述べました。と書かれています。

 これは吉井議員の追及の成果です。しかしこの記事は2面の左下のベタ記事扱いです。政府自身が「安全神話は全く失われた」といっているときに「安全優先の原子力政策」で対置する事のばからしさに共産党はなぜ気付かないのか不思議でたまりません。(気がついているからベタ記事扱い?)

 4月22日赤旗1面は「住民の命を守る政治へ」です。たて見出しで「「防災・福祉」対決は鮮明」と書いていることから、これが命を守る政治の具体化だと思われます。しかし、「共産党の防災政策」が他党派の政策を上回っているという市民的合意は得られていません。(現にポスターあるいはビラでも「学校・住宅の耐震化促進」しか掲げられていません。)今回の津波でも学校のマニュアルは屋上避難だったのに、教師のとっさの判断で裏山に逃げて全員助かったとの報道があります。防災は対震設計だけではありません。)しかし「原発」に共産党が反対しているという意識は市民の中にあると思います。ところが過去の戦いで勝ち取っている市民のこの意識に依拠して選挙戦を戦うことができていません。(残念です。)

 また赤旗22日1面の記事の中に、「市長派の反共攻撃に反撃」という見出しが躍っていますが、中身をさがすと「自民、公明、民主などオール与党に担がれた現市長陣営は「自衛隊を認めない○○党」と悪口を並べた法定ビラを広範囲に配布し、共産党追い落としに躍起です。」という記事を指していると思われます。

 「反共攻撃」とは一体どのような概念ですか、共産党の政策を批判すれば反共攻撃ですか、私はこの言葉の定義はできませんが、「戦前からの権力の弾圧との係わり合いの中でうまれてきた言葉だと思います。謀略的な意図を持って、事実と違うでっち上げで共産党を攻撃し、国民と共産党の遊離を図ることを目的とした攻撃だと捉えています」。「自衛隊を認めない共産党」は共産党の政策を語ったものであり、果たしてこれが反共攻撃に当たるのでしょうか。「自衛隊を認めない共産党の何処が悪いのか、共産党は命を守る政党だから憲法を尊重し一切の戦争に反対してきた」と自らの主張を堂々と語れば良いのではないでしょうか。相手の言論を封殺するような反共攻撃だと主張することは必ずしも得策ではありません。(くどいですが、高槻民報の共産党の相手方に対する攻撃の方が私は節度を欠いていると思っています。)

 
4.個々の立候補している候補者の政策について


  後半戦の候補者の主張は、前半戦の主張と明らかな違いがあります。ここに赤旗民報(No.11-21)がありますが、このビラは市会議員選挙らしいビラに仕上がっています。内容は高槻市政に対する物を中心に捉え、自分が何をしたいかが明確に打ち出されています。このビラは高槻民報という形式を取りながら、候補者の個人ビラです。震災についても触れていますが「日本の復興に全力、エネルギー政策の転換を、いのち・くらしいちばんの政治を」と書かれています。「原発の安全点検」でないところが優れています。

 ところが、民報(No.11-26)では、「関西でも事故が心配、福井の原発、定期的総点検を」という大見出しをつけ、記事の中身は「事故が起れば、大阪への影響や飲み水にも使うびわ湖の汚染も心配です」なんとも危機感のない文書になっています。こんなことは全ての市民が既に考えている(知っている)ことです。(世間話です)。共産党として正に関西の市民の命を守るために何をするのかが問われているのです。市会議員として何ができるのか、「命を守るため」何をしようとしているのかという政策(情報発信)をしない限り、選挙戦で票には結びつきません。

5.共産党が選挙戦で掲げるべきスローガン(争点)は 


 憲法を守るか否か、原発反対か否かを争点にすえ、そのことが「命を守る政治」と位置づけ他党派との戦いを挑むべきであったと私は思います。

 最近の共産党の方針は対立軸を意識的にはずしています(あるいは隠しています。)今回の選挙でも「命をまもる」という抽象的概念で戦いを挑んでいます。昔なら蜷川府政が推し進めた「憲法を暮らしの中へ」というスローガンで同じことを語っていました。

 ここには重要な違いがあります。命を守るというスローガンはすべての党派国民が一致するスローガンです。これでは戦いは組織できませんし、国民の意識を変えることはできません。

 「憲法暮らしの中へ」というスローガンは、暮らしの中で憲法が守られている状況が国民の権利と命が守られている状況だということを明らかにしたスローガンです。この位置づけはすべての党派、国民が必ずしも一致しません。だからこそ戦いになるのです。戦いを行う場合(この場合選挙をさしています)戦いの対立軸を自分に有利に設定した者が勝利するのです。それはこの間の選挙戦の歴史を見れば明らかです。

 たとえば消費税選挙で、社会党の土井たか子委員長は「駄目なものはダメ」というワンフレーズで勝利しました。また小泉首相の「郵政の民営化」もそうですし、直近の民主党の勝利も「国民の暮らしが第一」というスローガンが効果を発揮しています。

 すべての国民が一致する命題を選挙戦の最大の課題にする方針はばかげています。党派とは国民の中のどれかの階層の利益を代表しているのです。自民党は大企業やお金持ちの利益を代表した政党です。民主党は、自民党的体質と連合の労働組合等の利益を代表した政党です。共産党はこうした政党によって不当に人権が剥奪されたり、生活の基盤が脅かされている多くの国民大衆をバックボーンにした政党です。つまり国民の利害は対立しているからこそ政党は沢山あるのです。

 反動的な政党は、憲法を変えてより一層の国民の権利を弾圧し、国民から収奪を強めようとしています。これに対抗するのが共産党だと思っています。つまり対立軸はあるのです。「何処と戦って誰の利益を守るのか」これをあいまいにして選挙で勝利することはありません。共産党の政策はこうした対立軸を意識的に避け、東北の災害の復旧や命を守る政治など、敵を明確にしない選挙戦術です。震災は自然災害です敵は自然です。しかし原発は人災です。これは国や東電(大企業)という敵がいます。しかしここでも共産党は安全優先の原子力政策」というスローガンを掲げ、対立軸をなくしているのです。

 今回の東日本を襲った未曾有の被害は、天災と人災が複合した災いです。共産党は天災に目を奪われ「命を守る政治」というような敵を明確にしない戦いを挑んでいますが、原発事故は明らかに人災です。(共産党の主張がそれを明確にした)なぜ共産党は優れた実績がある原発政策に則り、今回の未曾有の危機という中で更に原発政策の発展が成し遂げられなかったのか極めて不可解です。菅政権以上に原子力政策は混迷しています。(安全点検か原子力政策の根本的見直しか、原発の縮小廃止か揺れ動いています。・・・赤旗及び候補者の主張から推測)

 最後に


 国の復興会議でも「これは文明災」だといわれたと聞いています。国や東電は現在までの原子力政策の維持を最大限に掲げ、国民の命や生活を脅かしているのです。ここでの対立軸は現在までの原子力政策の根本的な見直しか、東電を守り、現行原子力政策を維持するかの戦いです。どうしてこの対立軸をはずし、安全優先の原子力政策」という無内容なスローガンを掲げ、実質的に東電や政府を応援するのですか。

 今CS放送で電力会社のマスコミに対する圧力の話がされています。「京大小池助教の原発の警告のドキュメンタリーを毎日放送が深夜に放送したら、関電が猛烈に抗議して圧力をかけCMを止めた」という話がされています。関電が支払うCM費は年間2億円だそうです。毎日放送が毅然として戦い、一ヶ月でCMの中止は止まったらしいです。

 このように国民各階層で利害は対立しているのです。この対立軸を明確にした戦いを組織しない限り選挙戦で勝利は望めません。